高齢者医療 ３党の議論は平行線
2013-03-07 23:40:00
社会保障の在り方を議論する自民・民主・公明３党の実務者協議は、高齢者医療をテーマに実質的な議論に入りましたが、後期高齢者医療制度の存続を主張する自民・公明両党と廃止を求める民主党の間で、議論は平行線に終わりました。
政治ニュース(2013/03/07)
連合会長 解雇の金銭解決には断固反対
2013-03-07 23:01:00
政府の産業競争力会議で有識者議員が求めている、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにするなどの法整備について、連合の古賀会長は記者会見で、違法な解雇につながるとして、断固反対する考えを示しました。
自民 総裁選決選投票に党員投票反映へ
2013-03-07 22:34:00
自民党の政治制度改革実行本部は総会を開き、党の総裁選挙について、地方組織の声をより反映させるため、これまで国会議員のみで行っていた決選投票に党員の投票結果も反映させるとした見直し案を了承しました。
ネット選挙へ 自民が改正案を了承
2013-03-07 21:35:00
自民党は、選挙制度調査会などの合同会議を開き、インターネットを利用した選挙運動を解禁するための公職選挙法の改正案を了承し、来週にも党内手続きを終えて、公明党と日本維新の会と共に、衆議院に提出したい考えです。
日銀人事 来週の参院採決を目指す
2013-03-07 20:52:00
自民党と民主党の参議院国会対策委員長が会談し、日銀の新しい総裁と副総裁の人事案について、今月１９日に今の白川総裁らが退任することから、空席になる事態は避けるべきだとして来週中に参議院本会議で採決することを目指すことで一致しました。
石破氏 国境警備隊の創設検討を
2013-03-07 20:31:00
自民党の石破幹事長は沖縄県宮古島市で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などに関連して、領土や領海の侵犯に機動的に対応するため、国境警備隊の創設を検討すべきだという考えを示しました。
首相 ＴＰＰ交渉参加に意欲
2013-03-07 19:09:00
衆議院予算委員会は、７日から新年度・平成２５年度予算案に関する基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「日米でしっかりとタッグを組んで、自由貿易のルール作りを行っていく意義はある」と述べ、交渉参加に意欲を示しました。
衆院憲法審査会 １４日に実質審議
2013-03-07 16:49:00
衆議院の憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、今の国会で初めて実質的な審議を行うため、来週１４日に審査会を開くことで与野党が合意し、憲法の「天皇」について規定した第１章と、「戦争の放棄」について規定した第２章を巡って、議論が行われる予定です。
自民議連 薬ネット販売に規制を
2013-03-07 16:10:00
市販薬のインターネットを使った販売について、自民党の議員連盟は７日の会合で、政府の規制改革会議で全面的な解禁を求める意見が相次いでいることは薬害の危険を招きかねず受け入れられないとして、一定の規制をかけるための法案を議員立法で提出することを目指す方針を確認しました。
自民 いじめ防止対策基本法の骨子案
2013-03-07 13:03:00
自民党の文部科学部会の作業チームは７日の会合で、学校でのいじめを巡る問題が相次いでいることを受けて、子どもがいじめを行わないよう保護者は指導を行うなどとした「いじめ防止対策基本法」の骨子案をまとめました。
首相 主権回復を記念し式典開催を検討
2013-03-07 12:17:00
衆議院予算委員会は、７日から新年度・平成２５年度予算案に関する基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、昭和２７年４月２８日にサンフランシスコ平和条約が発効し日本が主権を回復したことを記念して、来月２８日に政府主催の式典を開く方向で検討していることを明らかにしました。
外交文書 米側の昭和天皇の政治利用に警戒
2013-03-07 11:08:00
昭和４６年にアメリカ側の要請で行われた昭和天皇とニクソン大統領の会談について、当時の福田外務大臣が、アメリカ側の対応を「非常識な提案で迷惑千万だ」と述べるなど、昭和天皇が政治利用されることを政府が強く警戒していたことが、７日に公開された外交文書で明らかになりました。
復興交付金の支給対象 拡大へ
2013-03-07 05:30:00
政府は、東日本大震災の被災地の復興事業を支援する復興交付金について使い勝手が悪いなどという指摘があることを受けて、防災センターの建設や緑地公園の整備など、被災地の要望に柔軟に対応できるよう、これまでより支給対象を拡大する方針を固めました。
政府･与党 違憲判決で区割りの改定急ぐ
2013-03-07 04:32:00
東京高等裁判所が、去年１２月の衆議院選挙の１票の格差を憲法違反だとする判決を言い渡したことを受けて、政府・与党は、憲法違反の状態を早急に解消するため、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づく区割りの改定案が、大型連休前にも勧告されしだい、速やかに必要な法案を提出して成立させたいとしています。
普天間移設などで協力 日米防衛相が一致
2013-03-07 04:22:00
小野寺防衛大臣は６日夜、アメリカのヘーゲル新国防長官と電話で会談し、沖縄の普天間基地の移設や、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画の策定を早期に進めるため、緊密に協力していくことで一致しました。