衆院予算委 来月２日と５日に集中審議
2013-03-26 23:27:00
衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、来月２日と５日に安倍総理大臣も出席して集中審議を行うことや、新年度・平成２５年度予算案の採決に向けて、来月３日に地方公聴会を開催することで、与野党が合意しました。
政治ニュース(2013/03/26)
首相 夏の電力需給対策に万全を
2013-03-26 23:10:00
政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、「安価で安定的なエネルギーの確保は、わが国の産業競争力の確保に不可欠の前提だ」などと述べ、関係閣僚に対して、景気の回復に向けて、ことし夏の電力需給の対策に万全を期すよう指示しました。
防衛相 中国の戦闘機購入を懸念
2013-03-26 20:51:00
小野寺防衛大臣は、ロシアのアファナシエフ駐日大使と会談し、国防費を増大させている中国が、ロシアから新型の戦闘機や潜水艦を購入する契約を交わしたことについて、「日本としても注視している」と述べ、懸念を伝えました。
選挙無効判決 各党の発言は
2013-03-26 19:22:00
去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は選挙を無効とする判決を言い渡しました。これについて、各党から早急な対応が必要だという発言が相次ぎました。
衆院「０増５減」区割り案固める
2013-03-26 18:43:00
衆議院選挙の１票の格差の是正に向け、政府の審議会は２６日、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律に基づき、区割りの改定案を固め、２８日に安倍総理大臣へ勧告することにしています。
首相 人質事件の合同慰霊式に出席
2013-03-26 17:43:00
安倍総理大臣は、アルジェリアで起きた人質事件の日本人犠牲者の合同慰霊式に出席し、「日本人・日本企業が安心して活動できるよう、日本政府としてなすべきことを政府一丸となって、迅速かつ着実に実施していく」と述べました。
国が医療費１５億円過大負担
2013-03-26 17:13:00
７５歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度や、自営業者などが加入する国民健康保険制度で、自己負担の割合が増えた人や別の健康保険に新たに加入した人などに誤って医療費が支払われ、国の負担金１５億円余りが過大に交付されていたことが分かり、会計検査院は、厚生労働省に返還させるよう求めました。
防衛相 与那国島への部隊配備に理解を
2013-03-26 15:04:00
小野寺防衛大臣は、閣議後の記者会見で、日本の最も西にある沖縄県の与那国島への陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」の配備を巡って、地元との調整が難航しているものの、配備の必要性について理解を得られるよう努力する考えを示しました。
首相 観光立国へ具体策策定を
2013-03-26 14:16:00
政府は、外国人観光客を増やして経済の活性化につなげようと、観光立国推進閣僚会議の初会合を開き、安倍総理大臣は、「観光はわが国の経済振興や地域の活性化を支える重要な成長分野だ」と述べ、ビザの発給要件の緩和など具体策を策定するよう指示しました。
自民 区割り見直し法案早期成立目指す
2013-03-26 13:18:00
自民党は役員連絡会で、広島高等裁判所が去年の衆議院選挙の１票の格差を憲法違反とし、２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡したことを受けて、１票の格差を是正する「０増５減」の法律に基づき、小選挙区の区割りを見直す法案の早期成立を目指す方針を確認しました。
官房長官 無効判決受け速やかに是正を
2013-03-26 11:48:00
菅官房長官は閣議後の記者会見で、広島高等裁判所が去年の衆議院選挙の１票の格差を憲法違反とし、２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡したことを受けて、速やかに１票の格差を是正するとともに、選挙制度の見直しについても、今の国会で結論を出すべきだという考えを示しました。
国家公務員 定年後の再任用方針決定
2013-03-26 10:38:00
政府は２６日の閣議で、国家公務員の年金の支給開始年齢が、新年度・平成２５年度以降、今の６０歳から段階的に引き上げられるのに伴い、６０歳の定年後も希望する職員を再任用するなどとした方針を決定しました。
各党の主張に隔たり 合意のめど立たず
2013-03-26 04:58:00
広島高等裁判所が、去年の衆議院選挙の１票の格差を憲法違反とし、２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡したことを受けて、与野党から、衆議院の選挙制度の見直しについて、今の国会で結論を出すべきだという意見が出ていますが、各党の主張は隔たりが大きく、合意のめどは立っていません。
幼児教育無償化 参院選までに基本方針
2013-03-26 04:14:00
政府・与党は、幼児教育の無償化に向け、無償化となる幼児の対象や財源の確保策などの検討を進め、ことし夏の参議院選挙までに基本方針をまとめることになりました。