ＴＰＰ対策本部発足「気概を持って」
2013-04-05 22:55:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、政府の対策本部の発足にあたって、職員に対し「厳しい交渉が始まるが、いかなるときも国益を踏まえて、気概を持って臨んでほしい」と訓示しました。
政治ニュース(2013/04/05)
返還計画 沖縄の反応は
2013-04-05 21:49:00
日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめました。これについて、沖縄での反応を聞きました。
衆院選「無効」 広島県選管が上告
2013-04-05 20:59:00
去年の衆議院選挙を巡る１票の格差について、広島高等裁判所が広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡したことに対し、被告の広島県選挙管理委員会は５日、「司法の最終的な判断を仰ぎたい」として、最高裁判所に上告しました。
返還計画策定 「日米交渉」の詳細は
2013-04-05 20:45:00
沖縄県の普天間基地などの返還計画の策定作業で、アメリカ側が返還時期を明記することに難色を示すなか、安倍総理大臣が強いこだわりを見せ、最終的に、返還時期のあとに、「またはその後」という表現を付ける形で決着させることになりました。
首相 地元の負担軽減に全力を
2013-04-05 19:21:00
安倍総理大臣は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画がまとまったことについて、「実際の返還が最短の期間で実現できるよう着実に実施していくことが重要だ」と述べ、地元の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。
新型インフルエンザ 特措法施行急ぐ
2013-04-05 18:24:00
菅官房長官は、午後の記者会見で、中国で鳥インフルエンザウイルスへの感染者が相次いで確認されていることを受けて、毒性と感染力の強い新型インフルエンザが大流行した際の、国などの取り組みを定めた特別措置法の施行を急ぐ考えを示しました。
全国知事会 会長に京都府知事再選
2013-04-05 16:33:00
任期満了に伴う全国知事会の会長選挙は、現職の山田京都府知事が無投票で２回目の当選を決めました。
共通番号制度法案に支持と懸念
2013-04-05 16:18:00
国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入に必要な法案を巡って、衆議院内閣委員会で参考人に対する質疑が行われ、利便性が増すとして支持する意見の一方、「他人の番号を悪用する事件が多発するおそれがある」と懸念を示す指摘も出されました。
公明 ９６条改正先行の是非検討
2013-04-05 15:08:00
公明党は、安倍総理大臣が憲法９６条を改正して憲法改正の要件の緩和を目指す考えを示していることなどを受けて、５日、党の憲法調査会を開き、９６条の改正を先行させることの是非などを、今後、検討していくことになりました。
衆参 黒田総裁の５年間起用に同意
2013-04-05 14:33:00
５日の衆参両院の本会議で、日銀の黒田総裁を、来週９日以降、５年間にわたって改めて起用する人事案の採決が行われ、自民・公明両党に加えて、民主党や日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で同意されました。
首相 沖縄本土復帰記念の式典を検討
2013-04-05 14:14:00
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、沖縄が本土に復帰した５月１５日を記念して、政府主催の式典を開くことを検討する考えを示しました。
施設返還計画案に沖縄県知事が期待感
2013-04-05 13:39:00
沖縄県の仲井真知事は、政府が嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還時期などを示した計画案を５日、公表することについて、基地負担の軽減に向けて具体的な内容が示されることに期待感を示しました。
原発事故 原因究明し安全対策に反映を
2013-04-05 12:54:00
衆議院予算委員会は、エネルギーと原発をテーマに集中審議を行い、安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の原因究明を進め、今後の安全対策に反映させていく考えを示しました。
首相 北朝鮮挑発に情報収集など指示
2013-04-05 12:15:00
安倍総理大臣は、北朝鮮が挑発的な言動を続けていることを受けて、情報収集と分析を徹底するとともに、不測の事態に備えて国民の安全・安心の確保に万全を期すよう指示しました。
北朝鮮制裁 ２年延長を閣議決定
2013-04-05 11:55:00
政府は、北朝鮮が核実験を強行したことなどを踏まえ、船舶の入港禁止など日本独自の制裁措置を２年間延長することを閣議決定するとともに、アメリカと足並みをそろえて北朝鮮の銀行の資産を凍結することなどを発表しました。
首相 積極的な行政改革を閣僚に指示
2013-04-05 11:39:00
政府は、５日の閣議で、行政のむだの削減に向けた取り組みの今年度の実施要領を決定し、安倍総理大臣は「行政改革は政府全体に関わる重要事項だ」として、すべての閣僚に対し、積極的に取り組むよう指示しました。
普天間返還“早ければ２０２２年度にも”
2013-04-05 05:59:00
日米両政府が策定を進めてきた、沖縄県の嘉手納基地より南にある、アメリカ軍施設の返還計画案の全容が明らかになりました。地元で返還を求める声が強かった地区の一部は、今年度中にも返還できると見積もるとともに、普天間基地については、県内に機能を移転したあと、早ければ２０２２年度に返還が可能となると記しています。
教育長を「教育行政の責任者」に
2013-04-05 05:04:00
政府の教育再生実行会議は、教育委員会の制度について、責任の所在が不明確で形骸化しているとして、地方自治体の教育長を「教育行政の責任者」と位置づける提言を、今月中に取りまとめることになりました。
維新 予算案に反対の方向で検討
2013-04-05 04:06:00
日本維新の会は、平成２５年度予算案について、歳出削減や地方分権に向けた姿勢がうかがえないなどとして、消費税の地方税化などを盛り込んだ組み替え動議を、みんなの党などと共同で提出したうえで、反対する方向で検討しています。