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政治ニュース(2013/04/23)

北朝鮮自制へ日米韓の連携を認識

2013-04-23 21:34:00
岸田外務大臣は、23日夜、日本を訪れているアメリカのバーンズ国務副長官と会談し、挑発的な言動を繰り返している北朝鮮に自制を求めていくために、日本とアメリカ、韓国の3か国が緊密に連携していくことが重要だという認識で一致しました。

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中央公聴会 来月2日開会で大筋合意

2013-04-23 20:26:00
参議院予算委員会の理事会が開かれ、今年度=平成25年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を来月2日に行うことで、与野党が大筋で合意しました。

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首相 対話のドアは開けてある

2013-04-23 19:33:00
参議院予算委員会は23日、前日に続いて各党による基本的質疑が行われ、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国の海洋監視船8隻が日本の領海に侵入したことについて「遺憾だ」と述べるとともに、「この問題ですべての関係を閉ざしてしまうのは間違いだ」と述べ、日中関係全体に影響を与えることは避けるべきだ考えを示しました。

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首相 ロシアと中東各国訪問へ

2013-04-23 18:18:00
菅官房長官は、午後の記者会見で、安倍総理大臣が今月末からロシアとサウジアラビアなど中東諸国を訪問することを発表し、ロシア訪問の目的について、「北方領土交渉を再スタートさせ、両国の首脳の政治的意志を示すことが大きなねらいだ」と述べました。

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参院 民主と自民の議席差2に

2013-04-23 17:18:00
参議院の民主党会派「民主党・新緑風会」は、先に党を除籍された平野達男前復興大臣と川崎稔参議院議員の2人について、23日付けで会派離脱を認め、これにより、参議院第1会派の民主党と第2会派の自民党の議席数の差は2になりました。

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山口氏 96条は参院選の争点にならず

2013-04-23 13:33:00
公明党の山口代表は、記者会見で、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正について、「成熟した議論になっていない」と述べ、参議院選挙の争点にはならないという認識を改めて示しました。

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ハーグ条約 今の国会で承認の見通し

2013-04-23 13:09:00
国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の承認案は、23日の衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られ、今の国会で承認される見通しとなりました。

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国保 広域なら徴収態勢検討を

2013-04-23 12:52:00
田村厚生労働大臣は23日の閣議後、記者団に対し、政府の社会保障制度改革国民会議が、国民健康保険の運営主体を都道府県単位に広げる方向で検討していることについて、保険料の徴収率が下がる可能性があるとして、徴収態勢を検討する必要があるという考えを示しました。

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区割り法案 衆院本会議で可決

2013-04-23 12:30:00
衆議院の小選挙区の区割りを見直す法案は、23日の衆議院本会議で、日本維新の会が「与党側の国会運営は強引だ」などとして欠席したなかで採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。

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麻生氏ら 参拝は外交絡めることでない

2013-04-23 12:21:00
麻生副総理兼財務大臣、新藤総務大臣らは、閣議のあとの記者会見などで、みずからが靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、私的な行為であり、外交に絡めることではないという認識を示しました。

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国会議員168人が靖国参拝

2013-04-23 12:09:00
自民党や民主党など超党派の国会議員が23日朝、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝し、平成になってから最も多い168人が参拝しました。

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宮城県の水産業復興特区認定

2013-04-23 11:20:00
復興庁は、宮城県が申請していた民間企業に漁業権を与えることが可能となる「水産業復興特区」について、周辺の漁業に支障はなく、地域の復興に役立つとして、23日付けで認定しました。

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原発賠償の特例法案 閣議決定

2013-04-23 10:49:00
政府は23日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、国の紛争解決機関による和解が成立しないまま、損害賠償を請求できる3年の時効を過ぎても、被害者が損害賠償を求める裁判を起こすことができるようにする特例法案を決定しました。

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参院予算委 25日集中審議へ

2013-04-23 10:33:00
参議院予算委員会は、25日に安倍総理大臣も出席して集中審議を行うことで与野党が合意しました。

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障害ある人への差別解消を 法案提出へ

2013-04-23 04:24:00
政府・与党は、障害のある人への差別をなくそうと、国や地方自治体に対し障害のある人が不当に差別されないよう配慮することを義務づける法案を今の国会に提出して成立させたいとしています。

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