日本版ＮＳＣ 法案概要を取りまとめ
2013-05-09 23:36:00
政府は国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設に向けて、総理大臣を議長とする「４大臣会議」を新設し、内閣官房に国家安全保障会議を支える事務局を設けることなどを盛り込んだ法案の概要を取りまとめました。
政治ニュース(2013/05/09)
議員サッカー 韓国側が延期の連絡
2013-05-09 21:14:00
日本と韓国の有志の国会議員は、今月２７日に東京都内でサッカーの親善試合を行うことにしていましたが、８日、韓国側から開催の延期を求める連絡があり、歴史認識などを巡る問題が影響しているのではないかという見方が出ています。
歴史認識「立場説明していく」
2013-05-09 20:41:00
菅官房長官は記者会見で、アメリカ議会調査局が取りまとめた報告書に、安倍総理大臣の歴史認識に対する懸念が示されたことについて、「安倍内閣の歴史認識は、これまでの内閣の立場と同じであり、理解してもらうために日本の立場を説明していくことに尽きる」と述べました。
憲法改正 各国の状況は
2013-05-09 18:38:00
衆議院の憲法審査会で、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた９６条の改正を巡って７党が意見を表明し、自民党と日本維新の会が、ほかの条文より先行して改正することに積極的な姿勢を示した一方、民主党と公明党などは、憲法のほかのどの部分を改正するのかと併せて議論すべきだと主張しました。世界各国の状況はどうなっているのか、まとめました。
復興予算流用の指摘 執行停止も検討
2013-05-09 15:12:00
菅官房長官は記者会見で、東日本大震災の復興予算が、自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われているという指摘があることについて、調査の結果、適切でないものがあれば執行を停止することも検討する考えを示しました。
「共通番号制度」法案 衆院を通過
2013-05-09 14:09:00
年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入するための法案は、９日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
「琉球問題を議論」中国に抗議
2013-05-09 13:31:00
菅官房長官は午前の記者会見で、中国共産党の機関紙・人民日報が「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載したことについて、記事が中国政府の立場を表明するものであれば断固として受け入れられないとして、中国側に抗議したことを明らかにしました。
官房長官 韓国と未来志向の関係で努力
2013-05-09 13:15:00
菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ大統領がアメリカ議会で過去の歴史を巡る日本の対応を批判したことについて、外交ルートを通じて日本の立場を説明し、韓国との間で未来志向の関係を築けるよう努力したいという考えを示しました。
衆院憲法審 ９６条改正巡り議論
2013-05-09 12:28:00
衆議院の憲法審査会で、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた９６条の改正を巡って７党が意見を表明し、自民党と日本維新の会が、ほかの条文より先行して改正することに積極的な姿勢を示した一方、民主党と公明党などは、憲法のほかのどの部分を改正するのかと併せて議論すべきだと主張しました。
川口氏「野党の劣化示す事件」
2013-05-09 12:00:00
自民党の川口参議院環境委員長の中国訪問を巡る解任決議案は、野党側の賛成多数で可決されました。これについて川口氏は、「今回の解任決議は、国民の政治不信を一層増すことになるとともに、日本の野党の劣化を示す象徴的な事件だ」と述べました。
川口委員長の解任決議が可決
2013-05-09 11:26:00
自民党の川口参議院環境委員長の中国訪問を巡って野党側が提出した解任決議案は、９日の参議院本会議で採決が行われ、野党側の賛成多数で可決されて、川口氏は委員長を解任されました。委員長の解任決議が可決されたのは衆参両院を通じて初めてです。
室井邦彦参議院議員が辞職
2013-05-09 10:39:00
９日の参議院本会議で、室井邦彦参議院議員が「夏の参議院選挙にほかの党から立候補したい」などとして提出した議員辞職願が許可され、室井氏は議員を辞職しました。
政府 韓国は日本の立場に理解を
2013-05-09 05:37:00
政府は、韓国のパク・クネ大統領が歴史認識を巡って安倍政権を批判していることについて、引き続き日本の立場に理解を求めるとともに、日本、アメリカ、韓国の３か国が連携して北朝鮮に対応することの重要性を、外交ルートを通じて確認したいとしています。
成年後見制度改正で野党に協力呼びかけへ
2013-05-09 04:00:00
自民・公明両党は、夏の参議院選挙から「成年後見制度」で後見人がいる人も投票できるようにするため、来週にも、公職選挙法の改正案を与野党が合意したうえで国会に提出したいとしており、野党側に成立への協力を呼びかけることにしています。