首相 川口氏解任巡り野党批判
2013-05-10 22:52:00
安倍総理大臣は、インターネットの交流サイト、フェイスブックのみずからのページで、自民党の川口前参議院環境委員長が解任されたことについて、川口氏が中国訪問の滞在期間を延長したことは国益を守るためには重要だったなどとして、野党側の対応を批判しました。
政治ニュース(2013/05/10)
阿部議員 みどりとの合流検討
2013-05-10 22:08:00
阿部知子衆議院議員は、国会内で記者会見し、原発に依存する社会からの脱却など基本的な政策で一致できるなどとして、みどりの風に対して合流を申し入れたことを明らかにしました。
官房長官「侵略の事実否定したことない」
2013-05-10 21:49:00
菅官房長官は、１０日午後の記者会見で、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」に関連して、「侵略の事実を否定したことは一度もない」と述べ、安倍内閣として、歴代内閣の歴史認識を引き継いでいく考えを重ねて強調しました。
国保の運営主体広域化に異論や懸念
2013-05-10 21:16:00
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会は、政府の国民会議が自営業者などが加入する国民健康保険の運営主体を都道府県単位に広域化すべきだという意見でおおむね一致したことを受けて部会を開きましたが、異論や懸念も出され、引き続き協議していくことになりました。
首相 年金制度変える必要ない
2013-05-10 17:35:00
安倍総理大臣は衆議院本会議で、政府の社会保障制度改革国民会議で検討課題の１つとなっている年金制度について、「現在の制度は１００年間で収支が均衡する設計になっている」と述べ、今の制度を抜本的に変える必要はないという認識を示しました。
山口代表 ９６条争点にすべきでない
2013-05-10 17:17:00
公明党の山口代表は名古屋市で講演し、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法９６条の改正について、ほかの条文より先行して改正することに慎重な考えを強調したうえで、夏の参議院選挙で争点にすべきではないという認識を示しました。
育休中の給付金 条件の緩和を
2013-05-10 16:17:00
森少子化担当大臣は閣議のあとの記者会見で、育児休業期間中に雇用保険から支払われる給付金の制度について、１か月に１１日以上働いても給付を受けられるよう条件を緩和すべきだという考えを示しました。
「首相の歴史認識 丁寧に説明を」
2013-05-10 14:33:00
公明党の井上幹事長は記者会見で、アメリカ議会調査局の報告書で安倍総理大臣の歴史認識への懸念が示されたことに関連して、安倍総理大臣はアジア諸国に損害と苦痛を与えたという認識で一貫しているとして、アメリカや中国・韓国に丁寧に説明すべきだという考えを示しました。
石川知裕議員 来週にも辞職願提出
2013-05-10 13:21:00
新党大地の石川知裕衆議院議員は、生活の党の小沢代表の政治資金を巡る事件で、先に東京高等裁判所から執行猶予の付いた有罪判決を言い渡されたことを受け、裁判に専念したいなどとして、来週にも議員辞職願を提出する意向を固めました。
成年後見制度 改正で与野党が合意
2013-05-10 11:29:00
与野党１０党は、夏の参議院選挙から「成年後見制度」で後見人がいる人も投票できるようにするため、今の国会で公職選挙法の改正案の成立を目指すことで、大筋で合意しました。
９６条改正 憲法の専門家に聞く
2013-05-10 06:35:00
安倍総理大臣が夏の参議院選挙で争点にしたいとしている、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法９６条の改正。９日に開かれた衆議院の憲法審査会で、委員がいる７党が意見を表明し、自民党と日本維新の会が改正に積極的な姿勢を示す一方、そのほかの政党からは９６条を先行して改正することに慎重な立場や反対する考えが示されました。９６条の改正について憲法の専門家に聞きました。
民主がマニフェストの「たたき台」
2013-05-10 06:06:00
民主党は、夏の参議院選挙のマニフェストの「たたき台」をまとめ、安倍総理大臣が進める経済政策を批判し、歳出改革などを進めて２０２０年度には基礎的財政収支＝プライマリーバランスの黒字化を目指すことなどを盛り込んでいます。
無償化 年収９００万円軸に制限で調整へ
2013-05-10 05:12:00
文部科学省は、民主党政権が導入した高校の授業料の実質無償化について、新たな給付型奨学金の創設などに財源を活用したいとして、世帯の年収で９００万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に入りました。
海自導入の救難飛行艇 インド輸出で調整
2013-05-10 04:12:00
政府は、海上自衛隊で導入している日本製の救難飛行艇をインドに輸出する方向で調整を進めていて、背景にはインドとの協力関係を強化し、海洋進出の動きを活発化させる中国をけん制するねらいもあるものとみられます。