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政治ニュース(2013/05/27)

衆議院議員の資産公開 初の増加

2013-05-27 21:36:00
去年12月の衆議院選挙で当選した衆議院議員の資産が27日、公開されました。1人当たりの資産は平均3230万円で、前回・平成21年の選挙の後の報告に比べ、78万円多くなっており、20年前にこの資産公開の制度が始まって以来、初めて増加しました。

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橋下氏講演 3党の反応

2013-05-27 19:20:00
日本維新の会の橋下共同代表が、日本外国特派員協会で講演して、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて撤回し、謝罪したことについて、各党からは距離を置いた反応が聞かれました。

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自民沖縄県連 独自の公約確認

2013-05-27 18:50:00
自民党沖縄県連は27日、総会を開き、夏の参議院選挙の独自公約に、党本部の方針とは異なる、アメリカ軍普天間基地の「県外移設」を掲げる方針を確認しました。

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犯罪被害者給付金支給法 改正案提出

2013-05-27 18:01:00
民主党や日本維新の会、みんなの党など野党8党は、ことし1月にアルジェリアで起きた人質事件などを踏まえ、犯罪被害者らに対する国の給付金制度が海外で起きた事件にも適用されるようにする、犯罪被害者給付金支給法の改正案を、参議院に提出しました。

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みんな・渡辺代表「消費増税凍結を」

2013-05-27 16:54:00
みんなの党の渡辺代表は福岡市で講演し、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、多くの人の給与が増える前に行うことになれば景気を冷え込ませるとして、凍結を求めました。

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後見人いる人も投票可能 改正公選法が成立

2013-05-27 16:31:00
「成年後見制度」で、後見人がいる人も投票できるようにする改正公職選挙法は、27日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。これによって、後見人がいる人も夏の参議院選挙では投票できるようになります。

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公明・井上氏「参院選7月21日に」

2013-05-27 15:35:00
公明党の井上幹事長は大阪市で講演し、今の国会の会期は延長されず、参議院選挙の投票日は7月21日になるとしたうえで、参議院選挙で自民・公明両党が過半数を確保して、両党の連立政権が維持されることになるという見通しを示しました。

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「中国首相の発言は歴史無視」

2013-05-27 14:25:00
菅官房長官は午前の記者会見で、中国の李克強首相が訪問先のドイツで、沖縄県の尖閣諸島を念頭に、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べたことについて、「あまりにも歴史を無視した発言だ」と批判しました。

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7月のTPP会合参加 実質的意味ある

2013-05-27 12:26:00
菅官房長官は、27日午前の記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定で、7月の交渉会合に日本が参加できるのは3日間になるものの、最終日は日本との協議のみが行われるとして、実質的な意味のある形で参加ができるという見通しを示しました。

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衆議院議員の資産公開 初の増加

2013-05-27 10:09:00
去年12月の衆議院選挙で当選した衆議院議員の資産が27日、公開されました。1人当たりの資産は平均3228万円で、前回・平成21年の選挙の後の報告に比べ、76万円多くなっており、20年前にこの資産公開の制度が始まって以来、初めて増加しました。

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維新 参院選へ向けイメージ回復ねらう

2013-05-27 06:03:00
日本維新の会の橋下共同代表は、内外から強く批判されたアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言した発言を27日に撤回することにしており、維新の会は、新たに女性局を設置して子育て支援策を打ち出すなど、夏の参議院選挙に向けて党のイメージを回復したい考えです。

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オスプレイ運用 ルール違反確認されず

2013-05-27 05:13:00
アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を巡って、沖縄県が人口密集地上空での飛行などが相次いでいると指摘していたことについて、防衛省は、日米両政府が合意した運用ルールに違反するケースは確認されなかったとする調査結果をまとめました。

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日印共同声明へ 原子力協定など盛り込む

2013-05-27 04:17:00
安倍総理大臣は、日本を訪れるインドのシン首相と29日に会談し、日本から原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」の締結に向けて交渉を進めることなどを盛り込んだ共同声明を発表することにしています。

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橋下氏 風俗活用発言を撤回し謝罪

2013-05-27 00:22:00
日本維新の会の橋下共同代表は、みずからの一連の発言に関する見解を文書で発表し、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて、「アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」として撤回し、謝罪しています。

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