二重行政解消へ業務移譲を答申
2013-06-25 23:25:00
政府の地方制度調査会は、道府県と政令指定都市で業務が重複する二重行政の解消に向け、政令指定都市にできるだけ業務を移譲すべきだなどとした答申を安倍総理大臣に提出しました。
政治ニュース(2013/06/25)
自民議連 安全な原発は早期再稼働を
2013-06-25 23:05:00
自民党の議員連盟は、電力の安定供給のためには一定量の原子力発電が必要だとして、原子力規制委員会が安全性を確認した原発については、政府の責任で早期に再稼働させるよう求める中間提言をまとめました。
平田参院議長の不信任案 ２６日採決へ
2013-06-25 22:18:00
参議院議院運営委員会の理事会は、与党側が提出した平田参議院議長に対する不信任決議案について、国会の会期末の２６日、参議院本会議で採決することを決め、電力システム改革に向けた電気事業法の改正案などの審議が、再開する見通しになりました。
野党３党 首相への問責決議案を提出
2013-06-25 20:47:00
２６日の国会の会期末を前に、生活の党、社民党、みどりの風の野党３党は、安倍総理大臣と閣僚が、参議院予算委員会を欠席したのは「憲法に違反する行為だ」などとして、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に共同で提出し、決議案の取り扱いなどを巡って協議が続く見通しです。
民主が公約発表 「中間層を豊かに」
2013-06-25 19:04:00
民主党は、参議院選挙の公約＝マニフェストを発表し、「中間層を厚く、豊かにすることが日本の真の復活だ」として、中小企業を支援する税制改正を行うとともに、最低保障年金の創設など社会保障の抜本改革に引き続き取り組むとしています。
ＮＨＫ 平成２４年度決算提出
2013-06-25 18:21:00
ＮＨＫの平成２４年度決算は、受信料収入が６３８７億円で、去年１０月から実施した受信料の値下げによる影響があったものの、受信契約の増加や未収対策に取り組んだ結果、前の年度に比べて１３億円の減収にとどまりました。
選挙制度見直しは参院選後に協議
2013-06-25 17:21:00
衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて、今の国会で結論が得られないことが確実になったのを受けて、与野党の選挙制度改革の実務者が会談し、参議院選挙のあと速やかに各党間の協議を再開し、結論を得ることで合意しました。
復興交付金 企業の移転費盛り込む
2013-06-25 17:02:00
復興庁は、東日本大震災の被災地の復興事業を支援する６回目の「復興交付金」を決定し、津波で被害を受けるなどして移転を余儀なくされた企業が、内陸部で移転先の用地を取得するための費用、およそ５億円が初めて盛り込まれました。
丸川政務官問責決議を野党が可決
2013-06-25 15:51:00
参議院厚生労働委員会が与党側が欠席するなか開かれ、丸川厚生労働政務官の対談記事が人材派遣会社の新聞広告として掲載されたのは問題だとして、丸川政務官に対する問責決議が野党側の賛成で可決されました。
ＮＨＫ経営委員に辞令交付
2013-06-25 15:16:00
今月２０日付けで任命されたＮＨＫの経営委員に、２５日、新藤総務大臣から辞令が交付されました。
海自 ソマリア沖で多国籍部隊に参加へ
2013-06-25 14:19:00
政府は、海上自衛隊がアフリカのソマリア沖で行っている海賊対策について、活動の期限を１年延長するとともに、一部の護衛艦を多国籍部隊の活動に参加させる方針を固め、防衛省の幹部が、自民党の合同部会で説明しました。
参院議長不信任巡り与野党協議へ
2013-06-25 12:15:00
国会は２６日の会期末を前に、平田参議院議長に対する不信任決議案の扱いを巡って、参議院予算委員会が２４日に続いて審議が行われず休憩となっており、午後、与野党が詰めの協議を行うことになっています。
障害者白書 「差別や偏見ある」が増
2013-06-25 11:20:00
政府は２５日の閣議でことしの「障害者白書」を決定し、去年行った世論調査の結果、障害のある人への差別や偏見があると答えた人はおよそ９０％に上り、前回＝６年前の調査より６ポイント余り増加しました。
国家公務員制度改革案まとまる
2013-06-25 05:43:00
政府は、中央省庁の幹部人事を一括して管理するとともに、国家公務員の採用試験などの事務を集約して行う「内閣人事局」を来年春に設置することを目指すなどとした、国家公務員制度の改革案をまとめました。
国会会期末へ 電事法採決巡り調整
2013-06-25 04:18:00
国会は、与党側が提出した平田参議院議長に対する不信任決議案が、会期末の２６日、採決される方向で、自民党と民主党が成立させることで合意した電力システム改革に向けた電気事業法の改正案などの採決ができるかどうか、ぎりぎりの調整が行われる見通しです。