石破氏 消費増税予定どおりに
2013-08-05 23:10:00
自民党の石破幹事長は、大阪市で講演し、消費税率の８％への引き上げについて、「ことし４月から６月の経済指標もほとんどが右肩上がりに出ており、それを踏まえて判断すべきだ」と述べ、予定どおり来年４月に引き上げるべきだという認識を示しました。
政治ニュース(2013/08/05)
防衛相 墜落事故は誠に遺憾
2013-08-05 19:45:00
小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対して「きょう午後４時ごろ、アメリカ軍基地キャンプハンセン内にアメリカ空軍第１８航空団に所属するヘリコプターＨＨ６０が墜落した。乗員４人のうち、３人は脱出したが１人は搬送されていて容体は分からない。乗員の無事を祈っている」と述べました。そのうえで、小野寺大臣は「このような事故が起きたことは誠に遺憾だ。アメリカ軍に対しては、迅速な情報提供と事故原因の究明、それに事故の再発防止を求めていく」と述べました。
民主 ３党協議から離脱を表明
2013-08-05 19:18:00
民主党の櫻井政策調査会長は記者会見し、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議について、「社会保障と税の一体改革に関する自民・民主・公明の３党合意に基づいていない、３党の実務者協議には応じない」と述べ、離脱することを明らかにしました。
国民会議 子育て支援など全世代で負担を
2013-08-05 17:54:00
政府の社会保障制度改革国民会議は、５日の会合で、高齢者に偏りがちだった給付の在り方を見直し、子育て支援など若い世代も含めた「全世代型」への転換を目指すとともに、世代ごとの格差を是正するため、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるなどとした報告書を取りまとめました。
水産物をＴＰＰ対象外にと要望
2013-08-05 17:07:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合が今月下旬に開かれるのを前に、全国漁業協同組合連合会の会長らが、ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣と面会し、あじなどの水産物を、関税撤廃の対象から外すよう要望しました。
山口代表「閣僚の発言は慎重に」
2013-08-05 15:18:00
公明党の山口代表は、５日開かれた政府与党連絡会議で、憲法改正に関連してナチスを引用した麻生副総理兼財務大臣の発言を念頭に、「発言は慎重にしてもらいたい」と述べ、閣僚や与党幹部は言動に十分注意するよう求めました。
官房長官 靖国参拝は各閣僚判断に任せる
2013-08-05 13:35:00
菅官房長官は、５日午前の記者会見で、安倍内閣の閣僚が来週１５日の「終戦の日」に靖国神社に参拝するかどうかについて、「各閣僚が私人の立場で参拝するかしないかは、官邸でどうこう言う問題ではない」と述べ、各閣僚の判断に任せる考えを示しました。
「集団的自衛権 個別に議論を」
2013-08-05 13:13:00
菅官房長官は５日午前の記者会見で、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、容認に向けた国民の理解を得るために、個別具体的なケースを想定して議論を進める考えを示しました。
官房長官 民主の３党協議離脱意見を批判
2013-08-05 12:26:00
菅官房長官は午前の記者会見で、民主党内で、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議を巡り、党の主張が受け入れられていないとして離脱すべきだという意見が強まっていることについて、「自分たちの主張が入っていないからといって、離脱というのはいかがなものか」と述べ、批判しました。
自民 ＴＰＰ窓口幹事長一元化
2013-08-05 07:25:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党は、党内の足並みが乱れる事態を避けるため、政府側との調整の窓口を石破幹事長の下に一元化し、党の意向を交渉に反映させるよう求めていく考えです。
ＴＰＰ ５品目の方針は示さず
2013-08-05 06:18:00
政府は、今月下旬に開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に向け、関税がかかるすべての品目について、即時撤廃や一定期間かけて撤廃など、３つに分類する作業を進めています。このうち、コメや麦など５品目に関しては方針を示さず、各国の主張を慎重に見極めることにしています。
民主 ３党協議を離脱で調整へ
2013-08-05 04:39:00
民主党内では、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議について、「政府・与党には民主党が主張する年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」として、離脱すべきだという意見が強まっており、海江田代表ら幹部が近く対応を決めることにしています。
国家公務員 給与は据え置きへ
2013-08-05 04:08:00
人事院は、今年度の国家公務員の給与について、月給・ボーナス、共に民間企業と同じ程度だなどとして、昨年度と同じ水準に据え置き、改定を求めない方針を固めました。