鳥取 手話学ぶ環境整備予算化
2013-08-30 22:58:00
鳥取県の平井知事は３０日の記者会見で、手話を言語と位置づける全国で初めてとなる「手話言語条例」の制定を目指して、子どもたちが手話を学ぶための環境整備の費用などを盛り込んだ補正予算案を来月の県議会に提案する方針を明らかにしました。
政治ニュース(2013/08/30)
安倍総理 拉致問題の在任中の解決に決意
2013-08-30 21:58:00
安倍総理大臣は、北朝鮮による人権侵害の実態を調査するため日本を訪れている国連の特別委員会のカービー委員長と会談し、「拉致問題は安倍政権で必ず解決する決意だ」と述べ、総理大臣在任中に拉致問題を解決する決意を改めて示しました。
増税は必要 一方で慎重意見も
2013-08-30 18:19:00
消費税率の引き上げを巡る政府の「集中点検会合」は、５日目の３０日、国民生活や社会保障への影響について、９人の有識者が意見を述べ、社会保障費の財源を確保するため、税率の引き上げは必要だという意見が相次いだ一方、来年４月からの引き上げに慎重な意見も出されました。
水陸両用部隊など予算要求へ
2013-08-30 17:41:00
防衛省は、来年度予算案の概算要求について、島しょ部の防衛を強化するため、アメリカ海兵隊のような水陸両用作戦を専門とする新たな部隊を編成する経費など、およそ４兆８９００億円を求めることを決めました。
概算要求９９兆円余で過去最大
2013-08-30 17:19:00
国の来年度予算案の概算要求は３０日、各省庁から財務省に提出され、高齢化で医療や年金などの「社会保障費」が膨らむことなどから、一般会計の総額は過去最大のおよそ９９兆２０００億円になる見通しです。
統合幕僚監部に一本化などの組織改革
2013-08-30 17:13:00
防衛省は、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、いわゆる背広組の文官と制服組の自衛官の双方が行っている自衛隊の部隊運用に関する業務を、制服組の統合幕僚監部に基本的に一本化するなどとした組織改革の中間報告を取りまとめました。
経済・労働界と会議設置を指示
2013-08-30 16:32:00
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で甘利経済再生担当大臣と会談し、政府と労使が協調して景気回復に向けた課題に取り組むため、政府と経済界や労働界の代表による会議を設置するよう指示しました。
衆院経産委 汚染水漏れ問題で現地視察へ
2013-08-30 16:10:00
衆議院経済産業委員会は３０日、理事懇談会を開き、東京電力福島第一原子力発電所で汚染水がタンクから漏れ、海に流れ出たおそれがある問題について、来月中旬に現地を視察し、現状などを確認することになりました。
被災者意見聴き基本方針決定を
2013-08-30 15:37:00
根本復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」に基づく基本方針案について、福島県で説明会を開くなど被災者の意見を聴いたうえで、閣議決定したいという考えを示しました。
医療・介護費５兆円程度抑制へ
2013-08-30 15:02:00
田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、いわゆる「団塊の世代」が７５歳を超える２０２５年度の医療費と介護費を合わせて５兆円程度抑制するとした目標を掲げ、病気の予防などに取り組んでいく考えを示しました。
北朝鮮への追加制裁措置を了解
2013-08-30 13:28:00
政府は３０日の閣議で、北朝鮮が核・ミサイル開発や拉致問題の解決に向けた具体的な行動を見せていないとして、北朝鮮の核・ミサイル計画に関連する９つの団体と２人の個人の資産を凍結するなどとした追加の制裁措置を了解しました。
民主 櫻井政策調査会長留任へ
2013-08-30 12:59:00
民主党の海江田代表は、党の役員人事の検討を進めており、これまでに、櫻井充政策調査会長を留任させる意向を固めました。
安倍首相 情報収集と邦人保護指示
2013-08-30 12:02:00
政府は、シリア情勢を巡って、関係閣僚会議を開き、安倍総理大臣はアメリカをはじめ関係国との連携を緊密にするとともに、化学兵器使用の実態などに関する情報収集や周辺国を含む現地の日本人の保護などに万全を期すよう指示しました。
シンガポール大使に竹内春久氏
2013-08-30 11:02:00
政府は、３０日の閣議で、新しいシンガポール大使に、竹内春久氏を起用するなどの人事を決めました。
原子力安全基盤機構 規制庁と統合調整
2013-08-30 04:23:00
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題も踏まえ、原発の検査業務などを行っている原子力安全基盤機構を廃止し、原子力規制庁と統合する法案を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入り、統合によって原子力の安全体制を強化したい考えです。