「２＋２」で日ロ関係一層の強化を
2013-10-07 23:14:00
安倍総理大臣は、日本時間の７日夜、訪問先のインドネシアでロシアのプーチン大統領と会談し、来月、東京で行われる両国の外務・防衛の閣僚級協議を、北方領土問題を巡る交渉の加速化や日ロ関係の一層の強化につなげる機会とすることを確認しました。
政治ニュース(2013/10/07)
高額療養費制度の見直し案を提示
2013-10-07 22:25:00
厚生労働省は、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、低所得者の負担は重くならないようにする一方、高所得者の負担を引き上げるなどとする見直しの案を社会保障審議会の部会に示しました。
首相 ＡＰＥＣ発展に貢献表明
2013-10-07 19:22:00
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議がインドネシアで開かれ、安倍総理大臣は、持続的な経済成長と財政再建を両立し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などを通じて、ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏の構築に積極的に貢献していく考えを表明したものと見られます。
汚染水問題 作業環境改善で再発防止へ
2013-10-07 17:53:00
参議院経済産業委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って閉会中審査を行い、この中で東京電力の廣瀬社長は、要員の補充など現場の作業環境を改善して再発防止に努める考えを示しました。
政府 臨時国会は１５日召集
2013-10-07 17:22:00
政府は、衆参両院の議院運営委員会の理事会で、安倍総理大臣が「成長戦略実行国会」と位置づける臨時国会を、今月１５日に召集する方針を正式に伝えました。
官房長官ヘイトスピーチに憂慮
2013-10-07 16:58:00
菅官房長官は午後の記者会見で、「個別の民事訴訟についてのコメントは差し控えるが、最近、ヘイトスピーチによって、商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。こうしたことがないよう、法令に基づいて関係機関で適切に対応していくことが大事だ」と述べました。
日越首脳 中国は対話と国際法による解決を
2013-10-07 16:50:00
インドネシアを訪れている安倍総理大臣は、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談し、南シナ海でのベトナムなどと中国の領有権争いに関連して、海洋進出を活発化させている中国に対し、対話や国際法に基づく問題解決を求めていく考えで一致しました。
野田税調会長「消費税率１０％超も検討を」
2013-10-07 16:32:00
自民党の野田税制調査会長は、名古屋市で講演し、安定した社会保障制度を実現するためには、将来的に、消費税率を１０％を超えるまで引き上げることも検討すべきだという考えを示しました。
規制緩和で経済再生の決意強調
2013-10-07 13:55:00
インドネシアを訪れている安倍総理大臣は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議にあわせて各国の首脳と経済界の代表らが貿易や投資などを話し合う会議で講演し、電力や農業、医療分野などで規制緩和を進めることで、日本経済の再生を確固たるものにする決意を強調しました。
ＴＰＰ「農産物重要 方針変わらず」
2013-10-07 12:55:00
菅官房長官は午前の記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長が、コメや麦などの重要５項目の一部を関税撤廃の例外としないことも検討する考えを示したことに関連して、農産物は重要品目であるという前提で交渉に臨む方針は変わらないと強調しました。
首相 経済成長と財政再建強調
2013-10-07 12:14:00
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、日本時間の７日午後、インドネシアのバリ島で開幕します。これに先立って安倍総理大臣は、各国の首脳と経済界の代表らが参加した会議で講演を行い、消費税率の引き上げを決断したことを踏まえ、経済成長と財政再建の両立を図る考えを強調することにしています。
与党「臨時国会１５日召集」
2013-10-07 11:58:00
安倍総理大臣が「成長戦略実行国会」と位置づける臨時国会について、与党側は、今月１５日に召集し、会期は１２月６日までとする方針を野党側に伝えました。
自民 重要５項目巡り議論活発化も
2013-10-07 06:17:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党内では、日本が交渉参加国から関税撤廃の対象品目を増やすよう求められるなか、コメや麦などの重要５項目の一部の撤廃も検討せざるを得ないという声が出ており、議論が活発化することが予想されます。
自民 法人税実効税率引き下げで議論へ
2013-10-07 04:21:00
自民党の税制調査会は、安倍総理大臣が法人税の実効税率の引き下げに強い意欲を示すなか、近く、党の所属議員を対象にした勉強会を開き、引き下げた場合の経済効果などを議論することにしています。