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政治ニュース(2013/11/05)

甘利大臣 限定正社員普及へ理解求める

2013-11-05 22:04:00
政府、経済界、労働界の代表による会議が開かれ、甘利経済再生担当大臣は、非正規労働者の正社員化を進めるためには、勤務地や職種などを限定した正社員を普及させ、多様な働き方を認めることが効果的だとして、協力を求めました。

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婚外子巡る民法改正案 自民部会が了承

2013-11-05 21:39:00
いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法改正を巡って、自民党内では家族制度を崩壊させるなどとして根強い異論が出ていましたが、5日の法務部会で、党として家族制度を維持する具体策を1年をめどにまとめる考えが示されたことなどから、改正案は了承されました。

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中島衛元科学技術庁長官が死去

2013-11-05 21:09:00
元衆議院議員で科学技術庁長官を務めた中島衛氏が、5日未明、長野県飯田市内の病院で亡くなりました。77歳でした。

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自民 国民投票年齢は当面20歳以上に

2013-11-05 20:48:00
自民党の憲法改正推進本部の役員会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の原案で投票年齢を18歳以上としたことに党内から異論が出ていることを受け、成人年齢などが引き下げられるまでは投票年齢を20歳以上とする方針を決めました。

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維新橋下代表 猪木氏の訪朝を批判

2013-11-05 19:01:00
日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、党所属のアントニオ猪木参議院議員が、国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問していることについて、「一議員の勝手な行動は許されない」と批判しました。

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山本太郎氏「議員続ける」

2013-11-05 18:22:00
山本太郎参議院議員は、岩城参議院議院運営委員長と会談し、秋の園遊会で天皇陛下に文書を手渡したことについて「政治利用の意図はなかった」と説明したうえで、議員を続ける考えを示しました。

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NSC法案 7日にも衆議院通過へ

2013-11-05 18:06:00
国家安全保障会議を創設するための法案を審議する衆議院の特別委員会の理事会で、6日に安倍総理大臣が出席して質疑を行ったうえで採決することで与野党が合意し、法案は7日にも衆議院を通過する見通しとなりました。

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「特区」年明けにも3~5か所

2013-11-05 16:17:00
政府は、安倍総理大臣が議長を務める「国家戦略特区諮問会議」で、早ければ来年1月にも具体的な地域を決めることにしています。

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日韓首脳会談を引き続き模索

2013-11-05 14:56:00
加藤官房副長官は、韓国のパク・クネ大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題を理由として、安倍総理大臣との首脳会談に否定的な考えを示したことについて、「残念だ」としたうえで、引き続き、実現を模索していく考えを示しました。

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自民「小泉発言は相いれない」

2013-11-05 14:34:00
小泉元総理大臣が、今後のエネルギー政策について「原発ゼロ」の方針を打ち出すべきだという考えを示していることに対し、自民党の総務会で「党の方針と相いれない」という意見が出され、今後、党としてどう対応するか検討していくことになりました。

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石破氏 被ばく線量目標見直し検討すべき

2013-11-05 13:46:00
自民党の石破幹事長は記者会見で、福島県内の除染で、年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることについて、IAEA=国際原子力機関が日本政府に提出した報告書などを踏まえて、見直しも検討すべきだという考えを示しました。

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伊豆大島の自衛隊態勢を縮小へ

2013-11-05 11:22:00
小野寺防衛大臣は、台風による豪雨で大規模な土砂災害が起きた伊豆大島で活動している自衛隊の態勢を、5日から段階的に縮小していく考えを示しました。

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野党 政府に先立ち民法改正案提出

2013-11-05 11:13:00
民主党、みんなの党、社民党などは、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、「最高裁判所の違憲判決が出たにもかかわらず、政府の対応は遅すぎる」として、政府に先立って同様の改正案を参議院に提出しました。

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国家戦略特区 創設の法案閣議決定

2013-11-05 09:31:00
政府は5日の閣議で、成長戦略の一環として、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案を決定しました。

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薬ネット販売 許可の時期で最終調整

2013-11-05 04:25:00
政府は、インターネットを使った市販薬の販売を巡って焦点となっている、副作用のリスクの評価が定まっていない23種類の薬について、原則として販売開始から3年でネット販売を許可し、安全性の高いものはさらに短期間での販売を認める方向で最終調整に入りました。

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