日印外相 原子力協定へ交渉を
2013-11-12 20:36:00
インドを訪れている岸田外務大臣はクルシード外相と会談し、原子力関連技術をインドに輸出できるようにするための原子力協定の早期締結に向けて、精力的に交渉を進めていくことを確認しました。
政治ニュース(2013/11/12)
福島県知事「希望者の帰還支援を」
2013-11-12 19:46:00
原発事故からの復興に向けた与党の提言をまとめた自民党の大島前副総裁らは、福島県を訪れて佐藤知事と会談しました。この中で、佐藤知事は「帰還困難区域」についても、最終的には帰還を希望する住民全員が戻ることができるように支援を要請しました。
徳田衆院議員 自民離党の意向伝える
2013-11-12 18:31:00
自民党の徳田毅衆議院議員は、大手医療法人「徳洲会」グループが、去年の衆議院選挙で、徳田氏の選挙応援を違法に行った疑いがもたれている事件で、グループの幹部を務めていた徳田氏の姉や幹部職員合わせて６人が公職選挙法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、自民党の石破幹事長に離党する意向を伝えました。
自衛隊 比へ４０人規模で派遣
2013-11-12 17:33:00
菅官房長官は午後の記者会見で、「フィリピン側の要請を受けて、自衛隊を、国際緊急援助隊として派遣する方針だ。当面は４０人規模で医療活動や移送活動に当たることを想定しており、できるだけ早く派遣するよう防衛省で調整している」と述べました。また、菅官房長官は、現地の日本人の安否について、「新たに３人の安否が確認され、レイテ島とサマール島にいる１３３人のうち、無事が確認されたのは３０人となった。通信が非常に困難で、なかなか連絡をとることができない状況だと報告を受けている」と述べました。
小泉元首相 原発は即時ゼロにすべき
2013-11-12 17:16:00
小泉元総理大臣は、日本記者クラブで記者会見し、今後のエネルギー政策について、「即時『原発ゼロ』にすべきだ」と述べ、安倍総理大臣は原発の運転再開はせずに直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しました。
猪木氏を５０日間党員資格停止
2013-11-12 16:40:00
日本維新の会は議員団の役員会などを開き、国会の許可を得ないまま、北朝鮮を訪問した党所属のアントニオ猪木参議院議員について、１２日から５０日間、党員資格と党の役職を停止する処分を決めました。
「原発ゼロ」は政府方針と同様
2013-11-12 16:04:00
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、小泉元総理大臣が、安倍政権は「原発ゼロ」の方針を打ち出すべきだという考えを示していることについて、原発をできるだけ少なくしていこうという政府の方針と変わりはなく、同様だという認識を示しました。
市販薬ネット販売 自民が改正案了承
2013-11-12 14:13:00
自民党は総務会を開き、市販薬のインターネット販売の新たなルールを盛り込んだ薬事法などの改正案について、一部の議員から「議論が不十分だ」といった意見が出たものの、最終的に了承しました。
震災復興状況 国会報告を決定
2013-11-12 12:02:00
政府は１２日の閣議で、東日本大震災からの復興状況に関する国会報告を決定し、当初４７万人に上った避難者は２８万人となり、住まいの再建への動きが進みつつあるとする一方で、原発事故による避難者の帰還の見通しを持つには至っていないとしています。
総務相 合併特例措置終了後の対応必要
2013-11-12 11:20:00
新藤総務大臣は、記者会見で、いわゆる「平成の大合併」で合併した地方自治体に対し、地方交付税を多く交付している特例措置が、順次終了することについて、影響を緩和するための何らかの対応が必要だという認識を示しました。
防衛相 比の要請あれば自衛艦派遣
2013-11-12 11:00:00
小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、フィリピンへの支援について、大型輸送艦の派遣も視野に入れ、準備を進めていることを明らかにしたうえで、フィリピン政府からの要請を待つ考えを示しました。
婚外子 民法改正案を閣議決定
2013-11-12 09:41:00
政府は１２日の閣議で、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にする民法の改正案を決定しました。
虚偽表示問題 新ルール必要 ６５％
2013-11-12 06:45:00
ＮＨＫが行った世論調査で、全国のホテルやデパートのレストランなどで、メニューの虚偽表示が相次いでいる問題を受けて、メニューの表示に関する新しいルールが「必要だ」と答えた人は６５％、「必要でない」と答えた人は１２％でした。
生活拠点整備など 地元自治体と協議へ
2013-11-12 04:21:00
政府は、原発事故からの復興に向けた自民・公明両党の提言を踏まえ、長期にわたって帰還が難しいとされる区域への帰還を望む住民のために、生活拠点の整備や当面の除染範囲の設定などを巡って、地元自治体と協議を進めることにしています。