原発賠償の時効延長法案策定
2013-11-15 23:57:00
自民・公明両党は、来年以降時効が成立し、東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利を失う人が出てくるおそれがあるとして、時効を今の３年から１０年に延長する法案をまとめ、今の国会での成立を目指す方針です。
政治ニュース(2013/11/15)
比に派遣の自衛隊 大幅増員へ
2013-11-15 23:39:00
小野寺防衛大臣は、台風で壊滅的な被害を受けたフィリピンの被災地で被災者や物資の輸送などの支援活動に当たる自衛隊員を過去最大の１１８０人に増員するとともに、新たに輸送艦など３隻を派遣するよう命令を出しました。
都知事「地方の財布に手入れる前に」
2013-11-15 21:40:00
東京都の猪瀬知事は、国の予算の執行状況を調べたところ、毎年、使われていない額が２兆円から３兆円に上ると指摘したうえで、「国は地方の財布に手を入れる前にみずから歳出削減の努力をするべきだ」と述べ、法人住民税の一部国税化を検討している国の動きを改めて強く批判しました。
特定秘密 「防衛分野に限定難しい」
2013-11-15 19:30:00
「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、いわゆるスパイ活動の防止などに該当する情報も、必要な場合は保全すべきだなどとして、特定秘密の範囲を防衛分野に限定するのは難しいという認識を示しました。
高校無償化改正案が衆院可決
2013-11-15 16:01:00
民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に所得制限を設けることを盛り込んだ法律の改正案が、１５日の衆議院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
社会保障「プログラム法案」可決 野党は抗議
2013-11-15 15:24:00
社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法案」は、１５日の衆議院厚生労働委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議を提出したあと法案の採決が行われ、民主党など野党側が抗議するなか、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
民主 集団的自衛権行使で食い違い
2013-11-15 14:17:00
集団的自衛権の行使を巡って、１５日に開かれた民主党の会合で、横路前衆議院議長が行使容認に反対する考えを示したのに対し、前原元外務大臣は憲法解釈の変更によって行使を容認すべきだと主張し、安全保障に関する意見の違いが改めて示されました。
人質事件受け「改正自衛隊法」成立
2013-11-15 13:37:00
アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上でも輸送できるようにする「改正自衛隊法」が、１５日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
国交相 ＪＲ北海道「徹底的に調査」
2013-11-15 13:13:00
ＪＲ北海道でレールの検査データの改ざんが明らかになった問題について、太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「鉄道事業の安全確保の仕組みを覆す大変な問題だ」と述べたうえで１４日から実施している特別保安監査で改ざんの背景や動機について徹底的な調査を行う考えを示しました。
秘密保護法案 期間経過後も文書保存も
2013-11-15 12:42:00
「特定秘密保護法案」を審議する衆議院の特別委員会で、法案を担当する森少子化担当大臣は、特定秘密の指定期間が経過したあとの行政文書は、普通の行政文書と同様に保存し、原本が別に保存されているものなどは、総理大臣の同意を得て廃棄する考えを示しました。
震災遺構保存 一部を国が支援
2013-11-15 12:18:00
根本復興大臣は閣議のあとの記者会見で、東日本大震災で被災した建物などいわゆる「震災遺構」について、各市町村で１か所、政府が保存に必要な初期費用を支援する考えを示しました。
自公 秘密保護法案で修正協議急ぐ
2013-11-15 12:03:00
自民党の石破幹事長は記者会見で、「特定秘密保護法案」について、「修正協議を整えるべく、全力を尽くす」と述べ、来週中の衆議院通過を目指して野党側との修正協議を急ぐ考えを示しました。
国家公務員の給与減額措置終了へ
2013-11-15 10:57:00
政府は、来年度の国家公務員の給与について、東日本大震災の復興財源に充てるため、平均で７．８％引き下げている臨時の措置を終了する一方、５０代後半を中心とした中高年層などの給与抑制を早急に検討するよう人事院に要請することを決めました。
ＥＥＺ管理の新法整備で閣僚会議発足へ
2013-11-15 05:06:00
政府は、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域を管理する新たな法律を整備し、海洋での資源開発を推進するため、新たな関係閣僚会議を発足させ、来月中旬に初会合を開く方針を固めました。
特定秘密保護法案 維新とみんなの対応
2013-11-15 04:26:00
「特定秘密保護法案」の修正協議を巡り、日本維新の会は与党側が全面的に要求に応じなければ賛成できないとする一方、みんなの党は政府の情報漏えいを防止する法整備は必要だとして、速やかに与党側との協議に入る考えです。