首脳会談 ハンガリー投資を拡大
2013-11-21 19:25:00
安倍総理大臣は、日本を訪れているハンガリーのオルバン首相と会談し、日本からハンガリーへの投資の拡大が両国の経済発展につながるとして日本企業の進出をさらに後押ししていくことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
政治ニュース(2013/11/21)
秘密指定で首相の役割を検討
2013-11-21 19:09:00
「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、与党とみんなの党との修正協議を受けて、特定秘密の指定が適正に行われるように総理大臣の果たすべき役割を検討していく考えを示しました。
虚偽表示「刑事告発も視野に」
2013-11-21 17:41:00
ホテルやデパートなどでメニューの虚偽表示が相次いでいる問題を受けて、自民党の消費者問題調査会のメンバーは、菅官房長官に対し、刑事告発も視野に入れて厳正に対応することや、景品表示法の罰則の強化を検討することなどを申し入れました。
日本版ＮＳＣ巡り参考人質疑
2013-11-21 17:24:00
参議院の特別委員会は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案について参考人質疑を行い、参考人からは新たな組織の必要性を強調する意見が出されたほか、特定秘密保護法案に対する懸念も示されました。
参院 猪木氏を登院停止３０日に
2013-11-21 17:02:00
参議院懲罰委員会は、国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問した日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員を３０日間の登院停止の懲罰とすることを全会一致で可決し、２２日の本会議で正式に決まる運びです。
維新 秘密保護法案の２６日通過には応じず
2013-11-21 15:57:00
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は党の代議士会で、特定秘密保護法案には慎重な審議が必要だとして、与党側が目指している今月２６日の法案の衆議院通過には応じられないという考えを示しました。
国家戦略特区法案 衆院を通過
2013-11-21 15:27:00
地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案は、２１日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
診療報酬改定で有床診療所の改善を
2013-11-21 15:12:00
自民党は医療に関する作業チームの会合を開き、小規模の入院施設がある「有床診療所」と呼ばれる医療機関の経営状況を改善するため、来年度の診療報酬の改定で手当てすべきだなどとする考え方をまとめました。
オバマ大統領 訪日に向け調整
2013-11-21 13:21:00
菅官房長官は、午前の記者会見で、アメリカのオバマ大統領が来年４月にアジアを訪問することについて、大統領の日本訪問に向けてアメリカ側と具体的な日程などの調整を進めていることを明らかにしました。
秘密保護法案 維新はあす意見集約へ
2013-11-21 12:13:00
「特定秘密保護法案」を巡り、日本維新の会は、自民・公明両党と実務者レベルの修正協議で合意したことを受けて、幹部が対応を協議しましたが、「当初の主張から大きく後退している」という批判も出され、２２日、党内の意見集約を図ることになりました。
来年度予算案 公共事業費抑制へ
2013-11-21 05:44:00
政府は、経済財政諮問会議の民間議員が、来年度予算案の公共事業費を、今年度の当初予算以下とするよう提言したことを踏まえて、公共施設の建設などに民間資金を導入する「ＰＦＩ」の手法を最大限活用するなどして、抑制を図っていくことにしています。
自公 軽減税率巡り調整難航か
2013-11-21 05:33:00
消費税率を１０％に引き上げる際の「軽減税率」の取り扱いを巡り、公明党が、年末の税制改正論議で導入を決めるよう求めているのに対し、自民党内では、「財政に穴が空く」などとして反対意見が広がっており、今後の調整は難航が予想されます。
維新 修正協議合意に党内で批判も
2013-11-21 05:02:00
「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会は、２０日夜、実務者レベルの修正協議で合意しましたが、維新の会の内部では、「当初の主張から明らかに後退している」などといった批判もあり、法案への対応を決める党内手続きが手間取るという見方も出ています。
選挙制度見直し 議論の行方は不透明
2013-11-21 04:29:00
去年の衆議院選挙の１票の格差を巡る最高裁判所の判決を受けて、与党側では、「格差是正は中長期的な課題になった」という受け止めが広がる一方で、野党側は、「抜本的な見直しの必要性に変わりはない」としており、選挙制度の見直しを巡る議論の行方は不透明な情勢です。
防衛省 護衛艦１０隻程度増強を検討
2013-11-21 04:00:00
防衛省は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しで、中国の海洋進出の活発化などを踏まえ、護衛艦を、現在の大綱の４８隻から１０隻程度増やす一方、戦車は削減し、本州への配備をやめて、北海道と九州に集約する案をまとめました。