民主 給付付き税額控除導入を
2013-11-27 21:25:00
民主党は税制調査会の総会を開き、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策に関連し、公明党が導入を求めている軽減税率は税収の減少を招くとして、党の主張である所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の導入を求めていく方針を確認しました。
政治ニュース(2013/11/27)
選挙制度見直し 実務者調整へ
2013-11-27 20:32:00
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、与野党の幹事長・書記局長らが会談し、自民党は今の選挙制度を当面維持したうえで定数を削減するとした方針に賛同できる党と協議を進める考えを示しましたが、共産党や社民党などが反発し、改めて実務者間で調整することになりました。
農協は事業や組織の見直しを
2013-11-27 19:31:00
政府の規制改革会議は、農業協同組合について「農協法の制定当時に想定された姿とは大きく異なっている」として、農業を成長産業にすることを目的に、事業や組織の在り方などの見直しを求める意見を取りまとめました。
名護市長 沖縄県に移設反対の意見
2013-11-27 18:10:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で政府が沖縄県に申請した名護市辺野古の埋め立てについて、地元の名護市長が、「移設に断固反対する」として承認しないよう求める意見を２７日、沖縄県に提出しました。
維新 大畠氏に公開討論求める
2013-11-27 16:56:00
日本維新の会の橋下共同代表が掲げる「大阪都構想」について、民主党の大畠幹事長が「認識を共有しない」と述べたことについて、維新の会は２７日、大畠氏に対し、橋下氏との公開討論会を申し入れました。
自民党沖縄県連が県内移設容認
2013-11-27 16:36:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、これまで県外移設を掲げてきた自民党沖縄県連は、基地の固定化阻止の観点から名護市辺野古への移設も含めてあらゆる選択肢を排除しないとして、県内移設を容認する方針を固めました。
交通政策基本法が可決・成立
2013-11-27 16:02:00
公共交通機関の利便性確保や災害時の役割などを定める「交通政策基本法」が２７日の参議院本会議で可決・成立しました。
高校の実質無償化見直し所得制限
2013-11-27 14:33:00
民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に就学支援金の支給に所得制限を設ける「高校就学支援金支給法」が、２７日の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。
自民 財源未解決で軽減税率導入は困難
2013-11-27 13:19:00
与党税制協議会の会合が開かれ、自民党は、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の導入について、「財源の手当てなどの問題が解決されないうちに導入を決めるのは困難だ」という考えを公明党に示し、引き続き協議することになりました。
秘密保護法案「国民に丁寧に説明」
2013-11-27 12:38:00
２６日に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、特定秘密の指定が恣意（しい）的に行われることがないよう、重層的な仕組みが盛り込まれているとして、「今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べました。
防衛相 「防空識別圏 日米の対応変わらず」
2013-11-27 12:19:00
小野寺防衛大臣は記者団に対し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の空域をアメリカ軍の爆撃機が飛行したことについて、アメリカ軍は通常どおりの運用をしていると指摘し、自衛隊機もこれまでどおり飛行させる考えを示しました。
海江田代表「参議院で廃案に」
2013-11-27 11:35:00
民主党の海江田代表は党の参議院議員総会で、「特定秘密保護法案」について、「これからの戦いは参議院であり、廃案に追い込もう」と述べ、審議を通じて法案の問題点を明らかにし、法案の成立阻止を目指す考えを示しました。
日米両国が連携対応を確認
2013-11-27 04:54:00
岸田外務大臣は、２６日夜、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことは現状を一方的に変えようとする危険なものだとして、不測の事態を招くことがないよう、日米両国が連携して対応していくことを確認しました。
高齢者医療介護の充実へ意見書
2013-11-27 04:34:00
政府の規制改革会議の作業部会は、高齢者向けの医療・介護サービスを充実させるため、高齢者を一時的に預かるショートステイ施設での診療にも保険を適用することや、末期がん患者の要介護認定の基準を緩和することなどを求める意見書をまとめました。
「６・３・３・４制」見直し議論開始
2013-11-27 04:16:00
政府の教育再生実行会議は、小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度の見直しに向けた本格的な議論を始め、下村文部科学大臣は、「わが国の制度を改めて問い直す時期に来ている」と述べ、見直しの意義を強調しました。