裁量労働制 適用拡大などの施行 １年遅らせる方向で検討 厚労省
2018-02-21 19:13:00
厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制」の適用業務の拡大などの施行をこれまでの方針から１年遅らせ、再来年の２０２０年４月からとする方向で検討を始めました。
政治ニュース(2018/02/21)
働き方改革関連法案 今国会への提出断念を 野党６党が一致
2018-02-21 19:03:00
野党６党の幹事長・書記局長らが会談し、安倍総理大臣が裁量労働制で働く人の労働時間に関連した国会答弁を撤回したことなどを受けて、裁量労働制の対象を拡大する前提が崩れたなどとして、今の国会への働き方改革関連法案の提出を断念するよう政府に求めていくことで一致しました。
消費税率引き上げや働き方改革関連法で意見 衆院予算委公聴会
2018-02-21 17:27:00
衆議院予算委員会は、午前に引き続き午後も専門家から意見を聞く中央公聴会を開き、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げや働き方改革関連法案などについて４人が意見を述べました。
ロッテ 重光副会長 代表権を返上
2018-02-21 17:25:00
大手菓子メーカーなどを傘下に持つ「ロッテホールディングス」は、韓国の裁判所から贈賄の罪で実刑判決を言い渡された重光昭夫副会長が、２１日付けで代表権を返上したと発表しました。
米朝会談 事前に説明受けていたこと示唆 官房長官
2018-02-21 17:16:00
菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカ政府が、韓国でペンス副大統領と北朝鮮の高位級代表団との会談が予定されていたものの、取りやめになったことなどを明らかにしたことについて、「必要な情報共有は受けている」などと述べ、事前に説明を受けていたことを示唆しました。
米軍のタンク投棄 自衛隊派遣し部品回収や燃料の拡散防止へ
2018-02-21 17:00:00
小野寺防衛大臣は記者団に対し、２０日、青森県で在日アメリカ軍の戦闘機が離陸直後にエンジントラブルを起こし、湖に燃料タンクを投棄したことを受けて、部品の回収や燃料の拡散防止などに当たるため現地に自衛隊を派遣したことを明らかにしました。
尖閣沖 中国海警局の船３隻 一時領海に侵入
2018-02-21 16:54:00
２１日午前沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が、およそ２時間にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が警戒を続けています。
首相と公明代表 働き方改革関連法案成立の方針確認
2018-02-21 16:34:00
安倍総理大臣は、公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、政府・与党が緊密に連携して、働き方改革関連法案を今の国会で成立させる方針を確認しました。
自民 教育関連の憲法改正条文案を提示 今後の対応は本部長一任
2018-02-21 16:26:00
自民党は、憲法改正推進本部の会合で、教育の充実強化のため国が教育環境の整備に努めるなどとした憲法改正の条文案を提示し、今後の対応を本部長を務める細田・前総務会長に一任しました。
参院憲法審査会が今国会初の審議 各党が考え主張
2018-02-21 16:25:00
参議院憲法審査会は、今の国会で初めてとなる審議を行い、各党が、憲法に対する考え方についてそれぞれ主張を述べました。
衆院選１票の格差「合憲」 広島高裁松江支部
2018-02-21 15:03:00
去年１０月の衆議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で１．９８倍だったことについて、広島高等裁判所松江支部は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとは言えない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
大雪で除雪費膨らむ 国が自治体支援へ
2018-02-21 14:50:00
野田総務大臣は、記録的な大雪で除雪費用などが膨らんでいる福井県の西川知事と会談し、来月交付する予定の特別交付税の一部を今月２６日に繰り上げて交付し、財政運営に支障が出ないよう支援する考えを伝えました。
東京五輪成功に向け加速 小池都知事が施政方針
2018-02-21 14:15:00
ことし最初の東京都議会の定例議会が開会し、小池知事は、施政方針で２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた取り組みを加速させる考えを強調しました。
尖閣沖 中国海警局の船３隻 一時領海に侵入
2018-02-21 13:17:00
２１日午前沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が、およそ２時間にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
カジノ入場料2000円案 自民党会合で賛否両論
2018-02-21 13:11:00
カジノを含むＩＲ=統合型リゾート施設の整備に向けて、政府は２１日の自民党の会合で、日本人利用客などを対象として、１回当たり２０００円の入場料を徴収するなどとした案を示したのに対し、出席者からは賛否両論が出され、引き続き議論することになりました。
財政健全化や働き方改革で意見 衆院予算委中央公聴会
2018-02-21 12:04:00
衆議院予算委員会は、平成３０年度予算案などについて専門家から意見を聴く中央公聴会を開き、午前中は４人が財政健全化の方法や働き方改革関連法案などに関して意見を述べました。
裁量労働制 適用拡大などの施行 １年遅らせる方向で検討 厚労省
2018-02-21 12:03:00
厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制」の適用業務の拡大などの施行をこれまでの方針から１年遅らせ、再来年の２０２０年４月からとする方向で検討を始めました。
「来年のＧ２０サミット 大阪で開催決定」官房長官が発表
2018-02-21 11:59:00
菅官房長官は午前の記者会見で、来年、日本で初めて開催されるＧ２０サミット＝主要２０か国の首脳会議を大阪で、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議を福岡で開催することを決定したと発表しました。
野党６党 働き方改革関連法案の今国会提出断念を
2018-02-21 11:58:00
立憲民主党など野党６党の国会対策委員長らが会談し、安倍総理大臣の国会答弁の撤回など、働き方改革をめぐる一連の政府の対応は看過できないとして、今の国会への関連法案の提出を断念するよう政府に求めていくことになりました。
働き方改革関連法案 今国会で成立目指す方針 自公が確認
2018-02-21 11:23:00
自民・公明両党の幹事長らが会談し、安倍総理大臣が裁量労働制で働く人の労働時間に関連した国会答弁を撤回したことも踏まえ、働き方改革の関連法案の内容が適正かどうか厳正に与党内で審査したうえで、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。
小池都知事 ピョンチャンパラ視察へ
2018-02-21 11:09:00
東京都の小池知事は、ピョンチャンパラリンピックの競技会場のバリアフリー対応などを視察して２年後の東京大会に生かすため、来月、現地を訪問する方向で検討を進めていて、今後、議会側と調整することにしています。
尖閣沖 中国海警局の船3隻が領海侵入 政府が官邸対策室
2018-02-21 10:30:00
２１日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船３隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。
働き方改革 あす集中審議で合意 衆院予算委
2018-02-21 10:13:00
衆議院予算委員会は、2１日の理事会で22日午後、安倍総理大臣も出席して、働き方改革をテーマに集中審議を行うことで与野党が正式に合意しました。
外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ
2018-02-21 08:47:00
政府は、深刻な人手不足の中、専門的・技術的分野の外国人労働者をさらに受け入れるため、関係省庁による作業チームを新たに設け、受け入れの対象を介護や農業などの分野に拡大することも視野に、制度改正の具体策の検討を急ぐことにしています。
洋上で制裁逃れの積み替えか 政府が北朝鮮籍船の画像公表
2018-02-21 06:58:00
政府は、北朝鮮船籍のタンカーが東シナ海の公海上で船籍不明の船に横付けしている様子を撮影した画像を公開し、国連安保理決議で禁止されている洋上での物資の積み替えを行っていた疑いが強いとして、国連安保理の制裁委員会に通報しました。政府がこうした画像を公表するのは３回目です。
来年のＧ２０サミット大阪開催 閣僚会合の検討本格化へ
2018-02-21 06:03:00
政府は、来年、日本で初めてのＧ２０サミット＝主要２０か国の首脳会議を大阪で開催することを決定したのを受けて、今後は、ほかの閣僚会合やその開催地の検討を本格化する方針です。
「即位の礼」検討本格化へ 前例踏襲の是非が焦点に
2018-02-21 06:02:00
政府は、天皇陛下の退位の式典を来年４月３０日に国事行為として行うなどとした案をまとめ、今後は皇太子さまの「即位の礼」の検討を本格化する方針です。「即位の礼」で最初に行われる見通しの儀式は、前回、天皇陛下に付き従う皇族が男性のみでしたが、今回、前例が踏襲されるかどうかが焦点の一つです。
ギャンブル依存症防止へ 政府案“カジノ入場料2000円”
2018-02-21 05:32:00
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、１回当たり２０００円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。
働き方改革関連法案 国会提出は来月にずれ込む見通し
2018-02-21 04:32:00
安倍総理大臣が裁量労働制で働く人の労働時間に関連した答弁を撤回したことを受けて、政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の国会への提出は、来月にずれ込む見通しとなりました。