来年の国会 改憲論議の環境整備を 自民 下村氏
2018-12-08 17:42:00
憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、札幌市で講演し、「自衛隊の明記」など党の４項目の憲法改正案について来年の国会で議論できる環境をつくりたいという考えを示しました。
政治ニュース(2018/12/08)
外国人材拡大法成立「人材管理や生活環境を整備」官房長官
2018-12-08 17:22:00
外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことについて、菅官房長官は、甲府市での講演で、深刻化する人手不足に必要な対応だと意義を強調したうえで、今後、外国人材の管理や生活環境の整備に向けて取り組みを進める考えを示しました。
日本とＥＵの経済連携協定 国会で承認 来年２月発効へ
2018-12-08 06:04:00
日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。今月下旬にＥＵ側の手続きも終わる見通しで、協定は来年２月に発効されることになります。
国会は会期延長せず週明け閉会へ 外国人材拡大法成立で
2018-12-08 06:00:00
今の国会の焦点となっていた外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立し、国会は会期を延長せず、週明けに閉会します。
外国人材拡大法 海外でも期待と懸念
2018-12-08 05:56:00
外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法について、多くの技能実習生を日本に派遣してきたベトナムの送り出し機関では、歓迎と共に懸念の声も聞かれました。
外国人材拡大法 各党の反応
2018-12-08 05:19:00
外国人材の受け入れを拡大するための法案が成立したことについての各党の反応です。
外国人材拡大法 経済界の反応 歓迎の一方で課題も
2018-12-08 05:04:00
外国人材の受け入れを拡大するための法案が成立したことについての経済界の反応です。
新元号の公表時期 保守層の意見も踏まえ慎重に検討
2018-12-08 04:32:00
元号を改める改元をめぐって、伝統を重視する保守層から事前公表に否定的な意見が出ていることなども踏まえ、政府は、現行憲法との関係も考慮しながら、事前公表を原則として、新たな元号を公表する時期などについて慎重に検討を進めることにしています。
今年度の税収 59兆円台後半に 当初見込みより数千億円増
2018-12-08 04:27:00
国の今年度の税収は、法人税や所得税の税収が伸びているため、当初の見込みより数千億円増え、59兆円台後半になる見通しとなったことが分かりました。
外国人材受け入れ拡大法が成立 具体的な支援策など課題山積
2018-12-08 04:11:00
外国人材の受け入れを拡大するため、来年４月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、成立しました。ただ、新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが課題になります。
70年ぶり漁業制度を見直し 水産改革関連法が成立
2018-12-08 03:12:00
およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しなどを盛り込んだ水産改革関連法が参議院本会議で可決・成立しました。
改正研究開発力強化法が成立 科学技術の国際競争力アップへ
2018-12-08 02:26:00
科学技術分野の競争力を高めるため、国の研究機関がベンチャー企業に出資できることなどを盛り込んだ「改正研究開発力強化法」が、参議院本会議で可決され、成立しました。
チケットの不正転売禁止法が成立
2018-12-08 02:25:00
スポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
10連休法が成立 皇太子さまの天皇即位に伴い
2018-12-08 02:18:00
皇太子さまが天皇に即位される来年５月１日などを１年限りの祝日とする法律が、参議院本会議で共産党を除く各党などの賛成多数で可決・成立しました。これを受けて、来年は４月27日から５月６日まで10連休となります。
来春の統一地方選は４月７日と21日 退位踏まえ前倒し
2018-12-08 02:14:00
来年春の統一地方選挙の日程を定める特例法は、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。これによって、天皇陛下の退位などの日程も踏まえて通例よりも前倒し、都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙は４月７日に、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は４月21日に行われることが決まりました。
外国人材受け入れ拡大法案 参院法務委員会で可決
2018-12-08 00:56:00
外国人材の受け入れを拡大するため、来年４月から新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。