首相 来年度予算案と税制改正法案の早期成立目指す
2018-12-20 23:25:00
来年10月の消費税率引き上げに備えた景気対策が、政府の経済財政諮問会議に報告され、安倍総理大臣は経済の回復基調を持続させていくために、来年の通常国会で、来年度予算案と税制改正の関連法案の早期成立を目指す考えを示しました。
政治ニュース(2018/12/20)
国民「国会は会期定めず通年国会に移行を」
2018-12-20 23:20:00
国会改革をめぐって、国民民主党は、審議を充実させるため、会期を定めず１年中、国会を開くことができる、いわゆる「通年国会」への移行などを求める中間報告の案をまとめました。
給付型奨学金 最大で年間約91万円支給 文科省案まとまる
2018-12-20 23:17:00
所得が低い世帯を対象に、高等教育の負担を軽くするため、再来年４月から支給する給付型奨学金について、文部科学省は、年間の支給額を最大で、およそ91万円とする案をまとめました。
地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表へ
2018-12-20 23:13:00
来年４月に外国人材の受け入れが拡大されるのを前に、政府がまとめる外国人との共生に向けた対応策に、都市部に外国人が集中するのを防ぐため、新たに、地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することが明記されることになりました。
山口 美祢市長が今月末で辞職 出直し市長選へ
2018-12-20 22:51:00
台湾出張の際に現地の女性に不適切な行為を行っていたのではないかと指摘されている山口県美祢市の西岡晃市長は、選挙で信を問いたいとして、今月末で辞職することになり、来年２月までに出直しの市長選挙が行われることになりました。
政府 国際捕鯨委員会から脱退の方針固める 商業捕鯨再開へ
2018-12-20 18:46:00
捕鯨をめぐって国際的な対立が続く中、政府はＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。今後、商業捕鯨を再開する方向で調整を進める見通しです。
コラム問題で市長辞職勧告決議を可決 徳島 三好市議会
2018-12-20 17:22:00
徳島県三好市の広報誌に掲載された黒川征一市長のコラムが政党の機関紙などのコラムの内容に酷似していると指摘された問題で、市議会は「不信感が増している」などとして、黒川市長に対する辞職勧告決議を可決しました。
政府 国際捕鯨委員会から脱退の方針固める 商業捕鯨再開へ
2018-12-20 16:34:00
捕鯨をめぐって国際的な対立が続く中、政府はＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。今後、商業捕鯨を再開する方向で調整を進める見通しです。
安倍首相 淡路島の花の生産者らを激励
2018-12-20 15:17:00
安倍総理大臣は、カーネーションの生産が盛んな兵庫県淡路島の花の生産者らと面会し、地方創生には第１次産業の発展が重要だとして、若い世代を中心に生産の拡大を目指してほしいなどと激励しました。
深夜の国会審議 衆議院職員の“残業代”1500万円余に
2018-12-20 15:09:00
先の臨時国会で、今月７日から翌日の明け方にかけて行われた国会審議に伴い、衆議院職員の超過勤務手当の額が1500万円余りに上ったことが明らかになりました。
政府 国際捕鯨委員会から脱退の方針固める 商業捕鯨再開へ
2018-12-20 14:07:00
捕鯨をめぐって国際的な対立が続く中、政府はＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。今後、商業捕鯨を再開する方向で調整を進める見通しです。
“来年の春闘での賃上げ実現に期待”官房長官
2018-12-20 12:14:00
菅官房長官は午前の記者会見で、来年10月に消費税率の引き上げが予定される中、経済の回復基調を持続するには個人消費の喚起が重要だとして、来年の春闘での賃上げの実現に期待を示しました。
ＡＩの開発促進へ 「戦略パッケージ」の骨子決定 政府
2018-12-20 11:46:00
ＡＩ＝人工知能の開発競争が激しさを増す中、政府は、開発促進に向けて、世界で通用するトップレベルの専門家を年間100人程度育成する仕組みを構築するなどとした「戦略パッケージ」の骨子を決定しました。
農水省 国際捕鯨委への加盟 継続か慎重に検討
2018-12-20 06:16:00
捕鯨をめぐって国際的な対立が続く中、与党内などからＩＷＣ＝国際捕鯨委員会にとどまっていては商業捕鯨を再開する見通しが立たないという声が出ていることから、農林水産省は、加盟を継続するかどうかについて慎重に検討しています。
大学など給付型奨学金 年間最大約90万円支給の方針
2018-12-20 04:56:00
所得が低い世帯を対象に、大学など高等教育の負担を軽くするため、再来年４月から支給する給付型奨学金について、文部科学省は、年間の支給額を最大でおよそ90万円とする方針を固めました。
幼児教育の無償化 年7700億円余が必要 政府試算
2018-12-20 04:55:00
来年10月の消費税率の引き上げと合わせて実施予定の、幼児教育の無償化をめぐり、政府は法整備に向けた方針案を取りまとめ、毎年必要となる予算を7700億円余りと試算し、国が3000億円余り、都道府県と市町村が残りを負担するとしています。