“国際観光旅客税はさらに審議” 与野党が合意
2018-02-27 21:23:00
衆議院財務金融委員会は理事懇談会で、２８日に新年度の税制改正関連法案の採決を行う一方、日本を出国する際に税を徴収する「国際観光旅客税」を導入する法案については野党側の主張を受け入れ、さらに審議を行うことで与野党が合意しました。
政治ニュース(2018/02/27)
新年度予算案 あす衆院採決へ 委員長が職権で決定
2018-02-27 19:31:00
新年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、理事懇談会で、２８日、締めくくりの質疑を行ったうえで採決を行うことを委員長が職権で決めました。これを受けて、衆議院議院運営委員会は理事会で、２８日、本会議でも予算案の採決を行うことを委員長の職権で決め、新年度予算案は２８日にも衆議院を通過する見通しとなりました。
北朝鮮船 また「瀬取り」か 自衛隊の確認４例目
2018-02-27 19:14:00
防衛省は、北朝鮮籍のタンカーと外国のタンカーとが今月２４日に東シナ海の公海上で横付けしているのを自衛隊が確認したと発表しました。こうした現場を自衛隊が確認するのは今回が４例目で、洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」の疑いがあるとして国連に報告しました。
希望 玉木代表「後任大臣の所信の後に予算案採決が筋」
2018-02-27 18:46:00
希望の党の玉木代表は、記者会見で、江崎沖縄・北方担当大臣の辞任を受けて、新年度予算案の衆議院での採決は後任の大臣の所信を聞いたうえで行うべきだという考えを示しました。
与党 労働時間の再調査応じず 予算案あす衆院採決の構え
2018-02-27 18:22:00
働き方改革関連法案をめぐり自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は野党側が求める裁量労働制で働く人の労働時間の再調査などには応じない考えを伝えました。新年度予算案について与党側は２８日、衆議院を通過させたい考えで、採決をめぐる与野党の駆け引きが激しくなっています。
江崎沖縄北方相が辞任 後任に福井元文部科学副大臣を起用
2018-02-27 18:08:00
安倍総理大臣は、入院している江崎沖縄・北方担当大臣が大臣の職責を果たすことが難しくなったとして提出した辞表を受理し、後任に自民党の福井照・元文部科学副大臣を起用することを決めました。
“労働時間調査 集計など業者に発注 確認不十分”厚労省が説明
2018-02-27 18:02:00
厚生労働省は、自民党の厚生労働部会で、データに誤りとみられる例が相次いで見つかった労働時間の調査について、結果の集計などは外部の業者に発注しており内容の確認が不十分だったと説明しました。
五輪スポンサーでない企業団体の壮行会など一般公開へ調整
2018-02-27 17:39:00
オリンピックのスポンサーになっていない企業や団体に壮行会などを一般に公開しないよう求めるＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の指針について、鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣は、日本私立大学協会に対し、見直しに向けて、ＪＯＣと調整を進める考えを伝えました。
維新 「生産性高める必要」国会改革求める
2018-02-27 15:16:00
日本維新の会は、働き方改革関連法案などをめぐり２７日未明まで与野党の会談が行われたことを受け、自民党に対し、「国会には税金が使われており、生産性を高める必要がある」として、国会の改革に取り組むよう求めました。
経済同友会代表幹事「データ間違いは論外も法案は進めるべき」
2018-02-27 15:14:00
働き方改革関連法案をめぐって、厚生労働省による労働時間の調査に誤りとみられる例が相次いで見つかったことについて、経済同友会の小林代表幹事は、定例の記者会見で「データの間違いは論外だが法案は進めるべきだ」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。
労働時間再調査を 予算案採決すべきでない 野党６党
2018-02-27 14:27:00
立憲民主党など野党６党の幹事長・書記局長らが会談し、働き方改革関連法案をめぐり、与党側から、裁量労働制で働く人の労働時間の再調査などで明確な回答がないままでは、新年度予算案を衆議院で採決すべきでないという認識で一致しました。
全国唯一の電子投票 青森 六戸町が取りやめへ
2018-02-27 14:14:00
電子投票の普及が進まない中、３年前の統一地方選挙で全国で唯一、電子投票を実施した青森県六戸町が必要な機材の確保が困難になったとして、来年春の町議会議員選挙から取りやめることになりました。
「残業代なし 」教員の給与制度 検証や見直しで議論
2018-02-27 13:20:00
自民党の教育再生実行本部は、教員の長時間労働が問題となるなか、基本給の４％が一律で上乗せされる一方、残業代は支払われない今の教員の給与制度について、検証や見直しを行うため、２７日から本格的な議論を始めました。
「ＵＦＯ存在未確認 対応検討なし」安全保障の質問に政府答弁書
2018-02-27 12:59:00
政府は、２７日の閣議で、地球の外から飛来してきたと思われる、ＵＦＯ＝未確認飛行物体の存在を確認したことはなく、日本に飛来した場合の対応も特段の検討はしていないとする答弁書を決定しました。
北朝鮮の「瀬取り」米韓と連携して制裁回避阻止を 河野外相
2018-02-27 12:58:00
河野外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、洋上で他国の船から物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」など、北朝鮮が、巧妙に制裁を回避しようとしているとして、アメリカや韓国とも連携し、そうした動きを阻止する取り組みを強化する必要があるという考えを示しました。
慰安婦問題で韓国外相の発言 「受け入れられない」官房長官
2018-02-27 12:54:00
韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が国連の人権理事会での演説で、慰安婦問題をめぐる日韓合意で問題は解決されていないという立場を示したことについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、受け入れることはできないとして抗議したことを明らかにしました。
株式会社利用の詐欺防止へ 暴力団など株式会社設立禁止に
2018-02-27 12:23:00
法務省は、株式会社を利用した詐欺などを防ぐため、暴力団などの反社会的勢力が株式会社を設立できないようにするための新たな仕組みを設け、年内にも運用を開始することにしています。
労働時間再調査を 予算案採決すべきでない 野党６党
2018-02-27 12:20:00
立憲民主党など野党６党の幹事長・書記局長らが会談し、働き方改革関連法案をめぐり、与党側から、裁量労働制で働く人の労働時間の再調査などで明確な回答がないままでは、新年度予算案を衆議院で採決すべきでないという認識で一致しました。
人手不足で引っ越しピンチ！ 国交相が業界に働きかけへ
2018-02-27 12:14:00
石井国土交通大臣は、この春の引っ越しシーズンは、深刻な人手不足のため希望する日程で引っ越しできない人が出るおそれがあるとして、計画的にドライバーや車両を確保するよう業者に働きかけていく考えを示しました。
江崎沖縄北方相が辞任の意向 後任に福井衆院議員起用へ
2018-02-27 11:59:00
安倍総理大臣は、入院している江崎沖縄・北方担当大臣が、大臣の職責を果たすことが難しくなったとして辞任の意向を固めたことを受けて、後任に、自民党の福井照元文部科学副大臣を起用する方針を固めました。
予算案あす衆院通過目指し野党と調整へ 自民・公明
2018-02-27 11:43:00
新年度予算案の２７日の衆議院での採決が見送られたことを受け、自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、２８日の予算案の衆議院通過を目指し、野党側と調整を進める方針を確認しました。
「減反政策」廃止も前年並みの作付け見込む 農相が評価
2018-02-27 11:41:00
国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が廃止されることしも、全体の７割を超える都道府県で前年並みの作付けが見込まれていることについて、齋藤農林水産大臣は、２７日の閣議のあとの記者会見で、「需要に応じて適切に生産が行われるよう準備を重ねてきたので、一定の評価ができる」と述べ、一定の評価を示しました。
加藤厚労相 労働時間の再調査は行わない考え
2018-02-27 11:10:00
厚生労働省による労働時間の調査に誤りと見られる例が相次いで見つかっていることについて、加藤厚生労働大臣は、記者会見で、データの精査を速やかに進める一方、野党側が求める、裁量労働制で働く人の労働時間の再調査は、現時点では行わない考えを重ねて示しました。
京大入試ミス「大変遺憾 緊張感持って対応を」文科相
2018-02-27 11:02:00
京都大学の入学試験で複数の問題のミスが見つかり、試験中に問題が削除されるなどの措置がとられたことについて、林文部科学大臣は、記者会見で、大変遺憾だとしたうえで、大学側に緊張感を持って対応するよう求めました。
与野党 未明まで会談も折り合わず 予算案の27日採決見送り
2018-02-27 05:35:00
与野党の幹事長・書記局長らが、２７日未明まで断続的に会談し、野党側は、働き方改革関連法案の国会提出を断念するよう迫り、新年度（平成３０年度）予算案の衆議院での採決には応じられないと主張しました。このため与党側は、当初、想定していた予算案の２７日の採決を見送り、２８日の衆議院通過を目指すことになりました。
国民年金保険料の滞納対策を強化 強制徴収対象拡大へ
2018-02-27 05:15:00
日本年金機構は、国民年金保険料の滞納対策を強化するため、ことし４月から、財産の差し押さえなど強制的な徴収を行う対象を広げて、年間の所得が３００万円以上の人が７か月以上保険料を滞納した場合に、強制的な徴収を行うことになりました。