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政治ニュース(2018/02/28)

「裁量労働制の拡大」法案に盛り込まない意向 首相

2018-02-28 23:47:00
政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。

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新年度予算案 衆院通過 年度内成立へ

2018-02-28 22:01:00
一般会計の総額が過去最大の97兆7000億円余りとなる新年度・平成30年度予算案は、28日夜、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されて、参議院に送られました。新年度予算案は、憲法の規定により、参議院で採決が行われない場合でも年度内に成立することになりました。

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「首つって死ね」さいたま市議が市職員に発言 議会が懲罰委

2018-02-28 20:54:00
さいたま市議会の委員会で、無所属の議員が、市の職員に対して、「首をつって死ね」などと発言し、市議会は処分を検討する懲罰特別委員会の設置を決めました。

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予算委員長の解任決議案否決 予算案採決へ 衆院本会議

2018-02-28 20:45:00
国会は、衆議院本会議で立憲民主党など野党5党が提出した河村予算委員長の解任決議案が否決され、新年度(平成30年度)予算案の採決が行われることになっています。新年度予算案は、自民・公明両党の賛成多数で可決され参議院に送られる見通しです。

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自民 「自衛隊の明記」条文案を類型化して提示

2018-02-28 19:14:00
自民党の憲法改正推進本部は、焦点の「自衛隊の明記」について、議員から募った条文案を、戦力の不保持などを定めた9条2項を削除、改正する案と、9条2項を維持する案などに類型化して示し、今後、意見集約を図ることにしています。

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衆院予算委員長の解任決議案を審議 衆院本会議

2018-02-28 19:05:00
衆議院本会議では、立憲民主党など野党5党が提出した河村予算委員長の解任決議案の審議が行われていて、与党などの反対多数で否決される見込みです。このあと、新年度(平成30年度)予算案の採決が行われることになっていて、予算案は自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。

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公明“裁量労働制の適用業務の拡大など 分離もありうる”

2018-02-28 18:44:00
公明党の石田政務調査会長は記者会見で、働き方改革関連法案を今の国会で成立させる方針に変わりないと強調する一方、関連法案から裁量労働制の適用業務の拡大などを切り離すこともありうるという認識を示しました。

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立民 再調査明言しなければ日程協議応じない考え

2018-02-28 18:34:00
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党は、働き方改革関連法案をめぐり、政府が裁量労働制で働く人の労働時間の再調査を行うと明言しなければ、今後、衆議院のすべての委員会で日程協議には応じられないという考えを伝えました。

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参院予算委 新年度予算案あす審議入りで与野党合意

2018-02-28 18:10:00
新年度(平成30年度)予算案が28日夜、参議院に送られる見通しとなっていることを受けて、参議院予算委員会は理事懇談会で、来月1日と2日の2日間、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑を行い、実質的な審議に入ることで与野党が合意しました。

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「カジノ含むIR整備 2か所程度」に自民会合で賛否両論

2018-02-28 17:51:00
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備をめぐって、政府は自民党の会合で、当初の整備区域の上限は2か所程度とするなどとした有識者の意見を報告したのに対し、賛同する意見の一方、経済波及効果を考慮して十分な数の確保を求める意見も出されました。

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福田元首相が講演「憲法改正の必要はない」

2018-02-28 17:41:00
福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。

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自民 「自衛隊の明記」条文案を類型化して提示

2018-02-28 17:08:00
自民党の憲法改正推進本部は、焦点の「自衛隊の明記」について、議員から募った条文案を、戦力の不保持などを定めた9条2項を削除、改正する案と、9条2項を維持する案などに類型化して示し、今後、意見集約を図ることにしています。

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首相“攻撃型空母不保持は不変 装備拡張の研究は当然”

2018-02-28 16:23:00
安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、自衛隊の護衛艦の空母への改修を具体的に検討したことはなく、攻撃型空母の保持は許されないという政府の見解に変わりはないとする一方、装備の拡張に関する調査や研究を行うのは当然だという認識を示しました。

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日銀黒田総裁と副総裁候補の所信聴取へ 衆院議運委

2018-02-28 15:29:00
衆議院議院運営委員会は28日の理事会で、来月2日と5日に委員会を開き、政府が日銀の総裁に再任したいとする黒田東彦氏と2人の副総裁候補からそれぞれ所信を聞き、質疑を行う方針を決めました。

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「カジノ含むIR整備 2か所程度」に自民会合で賛否両論

2018-02-28 14:20:00
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備をめぐって、政府は自民党の会合で、当初の整備区域の上限は2か所程度とするなどとした有識者の意見を報告したのに対し、賛同する意見の一方、経済波及効果を考慮して十分な数の確保を求める意見も出されました。

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野党5党 衆院予算委員長の解任決議案を提出

2018-02-28 13:47:00
衆議院予算委員会で、野党側が抗議する中、新年度予算案が採決されたことを受けて、立憲民主党など野党5党は、「厳正・中立に対処すべき立場にもかかわらず、言語道断だ」などとして、河村委員長の解任決議案を共同で衆議院に提出しました。

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新年度予算案 衆院予算委で賛成多数で可決

2018-02-28 12:38:00
新年度(平成30年度)予算案は、28日、衆議院予算委員会で野党側が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。新年度予算案は、28日夜に開かれる予定の衆議院本会議でも可決されて参議院に送られる見通しです。

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野党6党「予算案採決なら委員長解任決議案を提出」

2018-02-28 12:04:00
立憲民主党など野党6党の国会対策委員長は、裁量労働制で働く人の労働時間の再調査などの確約がない中で衆議院予算委員会で新年度予算案の採決を行うことは認められないとして、採決が行われた場合、河村委員長の解任決議案を提出する方針を確認しました。

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裁量労働制 首相 労働時間などの実態把握に取り組む考え

2018-02-28 11:51:00
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省による労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかっていることを受けて、法案の提出にあたり、裁量労働制で働く人の労働時間などの実態把握に取り組む考えを示しました。

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東日本大震災 復興交付金 約319億円交付を決定

2018-02-28 10:47:00
復興庁は、東日本大震災の被災地への復興交付金として、福島県浪江町で水産物の加工場を建設する費用や、宮城県気仙沼市で産業拠点を整備するための土地区画整理事業などに、およそ319億円を交付することを決めました。

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“新年度予算案 きょう衆院通過を”自公が確認

2018-02-28 10:37:00
自民・公明両党の幹事長らが会談し、新年度(平成30年度)予算案について、28日、衆議院予算委員会と本会議で可決し、参議院に送る方針を確認しました。

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「対話は時期尚早 北朝鮮への圧力継続を」佐々江駐米大使

2018-02-28 09:09:00
北朝鮮がアメリカとの対話に前向きな姿勢を示す中、佐々江駐米大使は北朝鮮の核・ミサイル問題に変化は表れていないとして、実質的な対話は時期尚早だと指摘し、圧力をかけ続ける必要があるという認識を示しました。

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新年度予算案 きょうにも衆院通過の見通し 年度内成立へ

2018-02-28 06:05:00
新年度・平成30年度予算案は28日にも衆議院本会議で可決され参議院に送られる見通しで、憲法に規定された衆議院の優越により年度内に成立することになります。

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即位の礼 簡素化の検討求める意見 準備委の議事概要公表

2018-02-28 05:00:00
政府は、先週開かれた天皇陛下の退位に向けた準備委員会の会合の議事概要を公表し、平成の代替わりの際に儀式が連日続いたことを踏まえ、皇太子ご夫妻の負担を考慮し、即位の礼の簡素化の検討を求める意見が出されたことなどが記されています。

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「国際宇宙探査フォーラム」の共同声明 政府が原案

2018-02-28 04:07:00
政府は来月、宇宙探査の国際的な協力態勢を話し合う「国際宇宙探査フォーラム」を東京で開くことにしていて、「月、火星、そしてその先までの探査活動の拡大を目標に有人探査を持続可能な形で構築する」などとする会議の共同声明の原案をまとめました。

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「原発廃止は法施行後10年以内」希望が法案作成急ぐ

2018-02-28 04:04:00
希望の党のエネルギー調査会は27日の会合で、原発を廃止する法案について「2030年まで」としていた廃止の目標時期を「法律の施行後10年以内」とする新たな文案を示し、今の国会に提出するため法案の作成作業を急ぐことにしています。

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