首相 スリランカ大統領と会談 “インド太平洋戦略”で連携強化
2018-03-14 21:03:00
安倍総理大臣は、14日夜、スリランカのシリセナ大統領と会談し、スリランカが海上交通路の戦略的要衝に位置することを踏まえ、法の支配や航行の自由などを重視する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するため、連携を強化する方針で一致しました。
2018-03-14 21:03:00
安倍総理大臣は、14日夜、スリランカのシリセナ大統領と会談し、スリランカが海上交通路の戦略的要衝に位置することを踏まえ、法の支配や航行の自由などを重視する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するため、連携を強化する方針で一致しました。
2018-03-14 20:29:00
派閥の会長ポストをめぐり、一時混乱した自民党額賀派のパーティーが開かれ、会長を務める額賀元財務大臣は「後進に道を譲る」と述べて、会長を退任する意向を表明し、後任の会長に竹下総務会長を指名しました。
2018-03-14 20:04:00
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、自民党は立憲民主党に対し佐川前国税庁長官の国会招致を検討したいという考えを伝えました。これを受けて、立憲民主党など野党6党は、衆参両院で予算委員会の集中審議を開催するとともに、佐川氏の証人喚問を行うよう求めていくことで一致しました。
2018-03-14 19:03:00
自民党は、立憲民主党に対し、財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり佐川前国税庁長官の国会招致を検討したいという考えを伝えました。これを受けて立憲民主党など野党6党の幹事長・書記局長らが会談し、衆参両院で予算委員会の集中審議を開催するとともに、佐川氏の証人喚問を行うよう求めていくことで一致しました。
2018-03-14 19:00:00
都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、PKO部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。
2018-03-14 18:35:00
森友学園への国有地売却に関する財務省の文書の書き換え問題をめぐり、山崎拓 元自民党副総裁は国会内で記者団に対し、事態の収拾のためにも、麻生副総理兼財務大臣は責任をとって辞任すべきだという認識を示しました。
2018-03-14 14:27:00
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、財務省の佐川前理財局長の国会招致については、国会の判断に委ねる考えを示しました。また安倍総理大臣は、国家公務員への服務規律の徹底を通じ、国民の信頼回復を図る決意を示しました。
2018-03-14 14:23:00
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐって、日本維新の会は、自民党に対し、佐川前国税庁長官の証人喚問や、国会に真相を究明するための特別委員会の設置などを申し入れました。
2018-03-14 14:13:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、日本など11か国が署名したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、自由貿易を推進する観点で画期的な成果だとして、早期発効に向け引き続き主導的な役割を果たしていく考えを示しました。
2018-03-14 13:35:00
「森友学園」に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省の担当者は、野党6党のヒアリングに対し、3年前にも決裁文書に添付していたメモを削除していたことを陳謝しました。
2018-03-14 12:35:00
菅官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮への対応をめぐり、まずは南北や米朝の首脳会談に向けた日米韓3か国の緊密な連携が必要だとしたうえで、日朝首脳会談の可能性について「何が最も効果的か」という観点から今後の対応を検討する考えを示しました。
2018-03-14 12:29:00
再選挙が行われることになったものの異議の申し出によって日程が決まっていなかった千葉県の市川市長選挙は、来月15日に告示、22日に投票が行われることが決まりました。
2018-03-14 12:10:00
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題をめぐって、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態だとして陳謝しました。また安倍総理大臣は、書き換えられる前の文書でも、みずからや夫人の昭恵氏が関与していないことは明らかだと強調したほか「文書の書き換えを指示したことはない」と述べました。
2018-03-14 11:36:00
立憲民主党など野党6党の国会対策委員長らが会談し、財務省の決裁文書が書き換えられた問題の真相を究明する必要があるとして、佐川前国税庁長官の証人喚問などが実現しないかぎり国会審議には応じられないという方針を改めて確認しました。
2018-03-14 11:35:00
自民党の憲法改正推進本部は幹部会合で、焦点の「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた9条2項を維持し、「必要最小限度の実力組織として自衛隊を保持する」とした新たな条文を追加する案など7つの条文案を提示しました。
2018-03-14 10:48:00
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、国会審議などを見て、佐川前国税庁長官を国会に招致するかどうか判断する方針で一致しました。
2018-03-14 10:38:00
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。
2018-03-14 10:24:00
アメリカのトランプ大統領が、中国による知的財産の侵害を理由に、家電製品などおよそ100品目に上る輸入品を対象に関税を課すことを検討している、とロイター通信が伝えました。実際に発動されれば米中の貿易摩擦はさらに激しくなりそうです。
2018-03-14 10:03:00
アメリカのティラーソン国務長官が解任されたことについて、河野外務大臣は残念だとしたうえで、米朝首脳会談に向けて、後任のCIA=中央情報局のポンペイオ長官と早期に会談し、日米韓3か国の緊密な連携を強化していきたいという考えを示しました。
2018-03-14 09:32:00
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は、参議院予算委員会でそれぞれ、「文書の書き換えを指示したことはない」と述べました。
2018-03-14 07:11:00
政府が、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しを進める中、自民党はF35Bを念頭に、短距離の滑走で離陸が可能な最新鋭戦闘機の取得などを求める提言の骨子案をまとめました。
2018-03-14 04:56:00
アメリカのティラーソン国務長官が解任されたことについて、中国政府は、これまでのところ公式な反応を示していませんが、中国国営の新華社通信は、「アメリカのトランプ大統領がティラーソン国務長官を解任し、後任にCIAのポンペイオ長官を任命することをツイッターで宣言した」と速報で伝え、高い関心を示しています。
2018-03-14 04:53:00
外務省は、国務長官交代の背景や交代の時期がいつになるのかなど、事実確認と情報の収集を急いでいます。一方、河野外務大臣は、南北や米朝の首脳会談が行われる見通しとなったことを踏まえ、今週後半からアメリカ・ワシントンを訪れ、ティラーソン国務長官らと会談する方向で調整していましたが、国務長官が交代した場合でも、北朝鮮問題などについて後任の国務長官と早期に協議する必要があるとして、引き続き、調整を進めるよう、関係部局に指示しました。ただ、具体的な日程については、アメリカ側の事情を踏まえながら、調整することにしています。
2018-03-14 04:19:00
日本体育協会などが入る岸記念体育会館の移転の経緯をめぐる、都の都議会での答弁が虚偽答弁にあたるという指摘について、都側は13日、「虚偽にはあたらないが丁寧さを欠いていた」と述べ、答弁が不十分だったという認識を示しました。
2018-03-14 04:14:00
アメリカのトランプ大統領は、外交方針をめぐって意見の違いがあったティラーソン国務長官を解任して、後任にCIA=中央情報局のポンペイオ長官を指名し、新しい態勢で米朝首脳会談などに臨む方針を示しました。
2018-03-14 04:11:00
自民党の憲法改正推進本部は、14日の幹部会合に、焦点の「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた9条2項を削除する場合と、維持する場合で、合わせて7つの条文案を提示することにしていて、今週中にも意見集約を図りたい考えです。
2018-03-14 04:06:00
公的年金をめぐる所得税の控除の手続きが遅れ、先月、本来よりも少ない額を受け取った人のうち、およそ6万7000人は、控除を正しく申告したにもかかわらず、データ入力を委託された業者が入力を怠ったため、額が少なくなったことがわかりました。
2018-03-14 04:05:00
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え問題を受けて、与党側は、国会審議を通じて真相を解明したいなどとして、野党側の出席が得られなくても、国会審議を進める方針です。これに対し、野党側は、佐川前国税庁長官らの証人喚問が審議の前提だとして、実現を強く迫っていくことにしています。
2018-03-14 04:03:00
「森友学園」に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省は3年前にも決裁文書に添付していたメモを削除していたことを明らかにしました。学園側が情報公開の請求をしてきた際に、メモを抜き取って公開したということで、公文書を意図的に隠す行為が以前から行われていたことになります。