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政治ニュース(2018/03/23)

立民 枝野代表 自民の自衛隊明記方針を批判

2018-03-23 21:50:00
憲法改正の焦点の「自衛隊の明記」をめぐる自民党の方針について、立憲民主党の枝野代表は、集団的自衛権を制限なく認めることになると指摘し「安倍総理大臣の今までの発言は大うそだと確認された」と批判しました。

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日教組臨時大会 憲法改正反対の特別決議を採択

2018-03-23 21:05:00
日教組=日本教職員組合は都内で開いた臨時大会で、財務省の決裁文書の書き換え問題などで政府の責任が問われる中、政府主導の憲法改正の議論は許されないなどとして、憲法改正に反対する特別決議を採択しました。

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リカレント教育拡充へ産業界に協力呼びかけ 安倍首相

2018-03-23 20:47:00
安倍政権が掲げる「人づくり革命」をめぐって、安倍総理大臣は、社会人が大学で再び学ぶリカレント教育を拡充するため、産業界に対し、大学での実践的な教育プログラムの策定や中途採用の拡大などに協力を呼びかけました。

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籠池前理事長「逐一、昭恵氏に報告」 野党議員が接見

2018-03-23 20:08:00
「森友学園」の問題をめぐり、野党3党の国会議員が大阪拘置所で勾留されている籠池前理事長と接見し、籠池氏が国有地の取り引きについて「逐一、安倍総理大臣夫人の昭恵氏には状況を報告していた」などと述べたことを明らかにしました。

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籠池前理事長「逐一、昭恵氏に報告」 野党議員が接見

2018-03-23 19:17:00
「森友学園」の問題をめぐり、野党3党の国会議員が大阪拘置所で勾留されている籠池前理事長と接見し、籠池氏が国有地の取り引きについて「逐一、安倍総理大臣夫人の昭恵氏には状況を報告していた」などと述べたことを明らかにしました。

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中国海警局の船3隻 一時日本の領海に侵入

2018-03-23 17:11:00
23日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船3隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

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財務省職員 3週間で残業100時間超も 書き換え問題で

2018-03-23 16:35:00
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は、国会対応などをしている本省の理財局の職員のうち半数が21日までの3週間で残業時間が100時間を超えていることを明らかにしました。

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派閥新会長内定の竹下氏 自民総裁選「一寸先は闇」

2018-03-23 16:23:00
自民党額賀派の会長への就任が内定している竹下総務会長は、ことし秋の総裁選挙への対応について「政治は『一寸先は闇』でどうなるかわからない」と指摘し、今後の政治情勢などを見極めて判断する考えを示しました。

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「前川氏の授業問い合わせの自民2議員 参考人招致を」野党

2018-03-23 15:43:00
文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校の授業内容を調査していた問題をめぐり、衆議院文部科学委員会の理事会で、野党側は、事前に文部科学省に問い合わせをしていた自民党の2人の国会議員を参考人として招致することを求めました。

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公明 井上幹事長 文科省を批判 授業調査問題で自民議員に苦言

2018-03-23 14:48:00
文部科学省が前川前事務次官を講師に招いた学校の授業内容を調査していた問題で、公明党の井上幹事長は記者会見で、文部科学省の対応を重ねて批判したうえで、自民党の国会議員が事前に問い合わせをしていたことについても苦言を呈しました。

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“麻生大臣が佐川氏を呼び捨て 問題ない”政府が答弁書を決定

2018-03-23 14:42:00
政府は、23日の閣議で、麻生副総理兼財務大臣が決裁文書の書き換え問題をめぐる国会の答弁で佐川宣寿前国税庁長官を呼び捨てにしていたことについて「佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでおり、退任から間もない時期にそれを継続した」として、問題はないという答弁書を決定しました。

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NHK30年度予算 衆議院で全会一致で承認

2018-03-23 14:39:00
NHKの平成30年度の予算が23日の衆議院本会議で全会一致で承認されました。

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参院予算委 安倍首相も出席して26日に集中審議

2018-03-23 14:09:00
参議院予算委員会は理事懇談会で、週明けの26日に安倍総理大臣も出席して集中審議を行うことで与野党が合意しました。集中審議では財務省の決裁文書の書き換え問題や北朝鮮をめぐる情勢などについて議論が交わされる見通しです。

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自公 カジノ規制で調整本格化を確認

2018-03-23 14:07:00
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノの規制の在り方を協議する作業チームを開き、両党で考え方に違いがある入場回数の制限や入場料などについて調整を本格化させることを確認しました。

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新型迎撃ミサイルシステム 「導入に向け取り組み進める」政府

2018-03-23 14:05:00
政府は23日の閣議で、南北や米朝の首脳会談が開かれる見通しとなったものの北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備える必要があるとして、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向け引き続き取り組みを進めるとした答弁書を決定しました。

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「瀬取り」防止など北朝鮮への圧力最大化へ 日米韓の協力確認

2018-03-23 14:02:00
北朝鮮への対応をめぐって日米韓3か国の防衛当局の実務者がワシントンで協議し、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」などを防ぐため引き続き緊密に協力していくことを確認しました。

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被災地派遣の自治体職員をあらかじめ名簿登録 新システム運用

2018-03-23 13:44:00
大地震など大規模な災害が発生した際、被災した自治体に応援の職員をスムーズに派遣できるようにするため、総務省は全国の自治体に対し、あらかじめ応援に入る職員を名簿に登録しておくなどの新たなシステムへの協力を要請することになりました。

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中国海警局の船3隻 一時日本の領海に侵入

2018-03-23 13:24:00
23日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船3隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

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総務相 電子決裁システム利用促進を閣僚に要請

2018-03-23 13:23:00
財務省の決裁文書の書き換え問題を受けて、野田総務大臣は閣議のあとの閣僚懇談会ですべての閣僚に対し、書き換えなどができない電子決裁システムの利用を進めるとともに、公文書の保存期間を守るなど適正に管理するよう要請しました。

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「佐川氏証人喚問 全容解明に期待」麻生副総理

2018-03-23 12:30:00
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、来週27日に行われる佐川前国税庁長官の証人喚問について、麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、問題の全容解明につながることを期待するという認識を示しました。

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財務省官房長「速やかに全容明らかに」 書き換え問題

2018-03-23 12:03:00
森友学園をめぐる決裁文書の書き換え問題について、財務省の矢野官房長は23日の衆議院の財務金融委員会で「誰がどの程度、関与したかは調査中だ」としたうえで、できるだけ速やかに全容を明らかにする考えを重ねて示しました。

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中国海警局の船3隻が日本の領海に侵入

2018-03-23 11:42:00
23日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船3隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

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書き換え問題 電子決裁システムへ移行加速など指示 首相

2018-03-23 11:41:00
財務省の決裁文書の書き換え問題について、安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で「行政全体の信頼が損なわれ痛恨の極みだ」と述べ、信頼回復に向けて、文書の更新履歴などを厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速させることなどを指示しました。

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裁量労働「一日1時間以下」 厚労相がデータ撤回

2018-03-23 11:29:00
加藤厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査について、実態を反映していないデータが含まれていた裁量労働制に関するデータを撤回しました。

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野党 籠池前理事長に接見 佐川氏証人喚問前に攻勢

2018-03-23 06:21:00
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、来週27日の衆参両院での佐川前国税庁長官の証人喚問が正式に決まり、野党側は、大阪拘置所で勾留されている森友学園の籠池前理事長と接見するなどして、証人喚問を前に攻勢を強めていく方針です。

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自民 「自衛隊の明記」改正案の見通しも道筋は不透明

2018-03-23 04:48:00
憲法改正の焦点の「自衛隊の明記」について、自民党は、今後の対応を細田本部長に一任し、9条2項を維持したまま自衛隊を保持すると規定することで、改正案がまとめられる見通しとなりました。自民党は、各党に改正案を示し議論を促したい考えですが、公明党は慎重な姿勢を崩しておらず、憲法改正の道筋は、なお見通せない状況です。

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年金手続き簡略化の新システム 運用延期を自治体に通知

2018-03-23 04:42:00
年金のデータ入力を委託された東京の情報処理会社が、個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていた問題などを受けて、国は年金の手続きを簡略化する新たなシステムの運用を延期することを決め、22日、全国の自治体に伝えました。

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