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政治ニュース(2018/05/31)

”北極圏の研究強化を” 学術会議メンバー G7前に首相へ提言

2018-05-31 21:23:00
来月カナダで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議を前に、安倍総理大臣は、日本学術会議のメンバーから、北極圏に関する研究の強化などを柱とした、主要7か国の学術機関がまとめた提言を受け取りました。

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国民投票法改正案 採決日程めぐり与野党対立

2018-05-31 21:12:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党は、駅の構内などに投票所を設けられるようにすることなどを盛り込んだ改正案を、来月7日に衆議院憲法審査会で採決したいと提案しましたが、野党側と折り合わず、改めて協議することになりました。

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森友学園 決裁文書改ざん問題で不起訴 政府・各党の反応

2018-05-31 20:06:00
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題など、一連の問題で告発を受理された全員が不起訴になったことについて、政府と各党の反応です。

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森友学園 決裁文書改ざん問題で不起訴 専門家の見方は

2018-05-31 19:09:00
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題など、一連の問題で告発を受理された全員が不起訴になったことについて、専門家は、検察審査会が判断を覆すことも十分ありえると思うと話しています。

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加計学園 “首相との面会否定” 事務局長が愛媛県に謝罪

2018-05-31 18:49:00
加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園側が、愛媛県の内部文書に記載されていた安倍総理大臣と理事長の面会を否定するコメントを出したことについて、学園の事務局長が31日午前、愛媛県庁を訪れて実際にはなかった面会を持ち出したのは自分だとしたうえで、「多大な迷惑をかけ、申し訳ない」と謝罪しました。

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森友問題 野党 佐川氏の証人喚問を改めて要求で一致

2018-05-31 18:35:00
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川 前理財局長を不起訴にしたことを受け、野党側は、佐川氏が刑事訴追を受けるおそれはなくなったとして、改めて証人喚問を行うよう求めていくことになりました。

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働き方改革法案 衆議院で可決 論戦は参議院に

2018-05-31 18:14:00
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、31日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、それに希望の党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。

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安倍首相 働き方改革法案の成立に意欲

2018-05-31 17:19:00
働き方改革関連法案が衆議院を通過したことに関連し、安倍総理大臣は、経団連の会合で「歴史的な大改革であり、この国会で必ず実現する」と述べ、今の国会での法案の成立に重ねて意欲を示しました。

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参院選の合区 「改憲で解消目指す」自民 “合区”県連の会長

2018-05-31 17:16:00
参議院選挙で合区となった県を救済する法改正を自民党が目指していることについて、対象の島根、鳥取両県の自民党の県連会長は、必要性を訴える一方で、引き続き憲法改正による合区の解消を目指す考えを強調しました。

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働き方改革法案 衆議院で可決 論戦は参議院に

2018-05-31 17:08:00
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、31日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、それに希望の党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。

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東京五輪 “開会式を休日に” 3祝日移動法案 衆議院通過

2018-05-31 16:43:00
東京オリンピックによる交通機関の混雑を緩和しようと、開会式が行われる日などを休日にするため2020年に限って3つの祝日を移動する法案が、衆議院本会議で、共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。

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自民各派から 安倍首相に丁寧な説明求める意見

2018-05-31 15:37:00
森友学園や加計学園をめぐる問題について、自民党の派閥の会合では、政治に対する信頼を回復するため、安倍総理大臣に丁寧な説明を求める意見などが出されました。

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”医療保険 経済力に応じた負担” 抜本改革案提示を首相に提言

2018-05-31 15:16:00
6年後には、50歳以上が人口の5割を超えることを見据え、自民党は医療保険制度の自己負担を、年齢ではなく経済力に応じた負担に見直すなど社会保障の抜本改革案を来年末までに示すよう安倍総理大臣に提言しました。

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森友学園 決裁文書改ざん 週明け調査結果と処分公表へ 財務省

2018-05-31 15:09:00
森友学園をめぐる決裁文書の改ざんで、大阪地検特捜部が財務省の佐川前理財局長らを不起訴にしたことを踏まえ、財務省は、週明けに誰が、どのように改ざんを指示していたのか内部調査の結果を公表します。財務省は、佐川前理財局長が改ざんの指示に関わっていたと判断し、佐川氏を含め幹部職員らの処分に踏み切る方針です。

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森友学園 決裁文書改ざん問題 佐川前理財局長ら不起訴

2018-05-31 14:45:00
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長らを嫌疑不十分で不起訴にしました。また国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴にしました。

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働き方改革法案 衆議院で可決 論戦は参議院に

2018-05-31 14:17:00
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、31日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、それに希望の党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。

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森友問題 文書改ざん ”麻生財務相の政治責任も” 公明 北側氏

2018-05-31 14:12:00
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題について、公明党の北側・中央幹事会会長は、記者会見で、麻生副総理兼財務大臣の政治責任も問われるという認識を重ねて示しました。

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「かりゆしウエア」PR ミス沖縄が首相に贈る

2018-05-31 13:44:00
沖縄の「かりゆしウエア」をPRしようと、ミス沖縄の女性たちが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に伝統的な模様の入った「かりゆし」を贈りました。

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「認可外保育」3歳~5歳 月3万7000円上限に補助へ

2018-05-31 13:41:00
認可外保育の利用者への支援策を議論してきた有識者の検討会は、自治体が保育の必要性を認定した3歳から5歳の子どもを持つ世帯には、施設やサービスの種類を問わず、月額3万7000円を上限に補助することなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。

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加計学園 “首相との面会否定” 事務局長が愛媛県に謝罪

2018-05-31 12:13:00
加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園側が、愛媛県の内部文書に記載されていた安倍総理大臣と理事長の面会を否定するコメントを出したことについて、学園の事務局長が31日午前、愛媛県庁を訪れて実際にはなかった面会を持ち出したのは自分だとしたうえで、「多大な迷惑をかけ、申し訳ない」と謝罪しました。

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カジノ「投資呼び込む」「公益性と相反」 専門家が賛否の意見

2018-05-31 11:25:00
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備に向けた法案をめぐり、衆議院内閣委員会で参考人質疑が行われ、カジノの解禁に賛成、反対双方の立場から4人の専門家が意見を述べました。

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「財務省セクハラ看過できず」 被害対策取りまとめ指示 首相

2018-05-31 11:15:00
財務省の前の事務次官のセクハラ問題などを受け、安倍総理大臣は、野田女性活躍担当大臣に対し、被害の防止や被害者の救済などを盛り込んだ対策を速やかにとりまとめるよう指示しました。

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防衛相 米の「インド太平洋軍」に改名を評価

2018-05-31 07:57:00
ハワイを訪れている小野寺防衛大臣は、アメリカ政府がハワイに司令部を置く「太平洋軍」を「インド太平洋軍」と改名したことについて、中国を含めた地域の安全保障に高い関心を払っている表れだとして、評価する考えを示しました。

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自民党総裁選 石破氏が立候補に強い意欲

2018-05-31 04:41:00
ことし秋の自民党総裁選挙について、石破元幹事長は、30日夜、みずからの派閥が開いたセミナーで、政策を論争するためにも無投票は避けるべきだとしたうえで、「自分の幸せを捨ててでも、決断しなければならないことがある」と述べ、立候補に強い意欲を示しました。

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社会保障制度を抜本改革 ことしの「骨太の方針」

2018-05-31 04:06:00
高齢者数がピークを迎える2040年代初頭を見据え、政府は、ことしの「骨太の方針」で、社会保障制度の抜本改革に取り組む方針を打ち出し、医療・介護の自己負担や公的年金制度の見直しなどに向けた議論を始めることにしています。

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高等教育の無償化 学生が通う大学などに“条件” 政府が方針

2018-05-31 01:33:00
低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の1割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。

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佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部

2018-05-31 00:31:00
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らについて、大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。また特捜部は国有地売却をめぐって、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。

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