安倍首相 日米首脳会談など終え 帰国の途に
2018-09-27 23:57:00
ニューヨークを訪れていた安倍総理大臣は、国連総会での一般討論演説やトランプ大統領との日米首脳会談など一連の日程を終え、日本時間の27日夜遅く、帰国の途につきました。
政治ニュース(2018/09/27)
北海道支援に観光客の宿泊費補助など 政府
2018-09-27 20:44:00
政府は、地震のあと観光などに深刻な影響が出ている北海道を支援するため、道内を訪れた観光客の宿泊代金を１泊あたり最大２万円補助することなどを盛り込んだ対策をまとめました。
日米物品貿易協定 政界や経済界の反応
2018-09-27 19:00:00
日米首脳会談で「日米物品貿易協定」の締結に向け、農産品などの関税を含む２国間交渉を開始することで合意したことについて、政界や経済界の反応です。
日米物品貿易協定締結に向け２国間交渉開始で合意
2018-09-27 18:55:00
安倍総理大臣は日米首脳会談で、「日米物品貿易協定」＝ＴＡＧの締結に向けて、２国間交渉を開始することで合意したと発表しました。そのうえで、農産品については、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など、過去に締結した経済連携協定の内容が最大限であり、その水準を上回る関税の引き下げには応じないことや、「協議が行われている間は合意の精神に反する行動を取らない」として、交渉の継続中にはアメリカが検討する日本の自動車などへの関税引き上げを行わないことを確認したと説明しました。
財政破綻の懸念ある自治体 ４年連続ゼロ
2018-09-27 17:31:00
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
サマータイムに慎重意見相次ぐ 自民の研究会初会合
2018-09-27 17:12:00
夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、自民党は研究会を発足させ検討を始めましたが、初会合に出席した議員からは東京オリンピック・パラリンピックに合わせた導入には、慎重な意見が相次ぎました。
官房長官「協定は物品貿易に限定 ＦＴＡではない」
2018-09-27 16:14:00
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談について、「両首脳の信頼関係の下に、さまざまな課題について率直な意見交換ができ、非常に建設的で有意義な会談だった」と述べ、評価しました。
自民 逢沢氏「党員票 石破氏45％の結果を受け止めるべき」
2018-09-27 15:09:00
自民党総裁選挙で、石破元幹事長が党員票の45％を獲得したことについて、逢沢元国会対策委員長は、党員の考え方は国民世論に近いとして、重く受け止める必要があると指摘しました。
沖縄県知事選 台風接近で６つの島 投票日28日に繰り上げ
2018-09-27 13:56:00
台風24号の接近に伴い、投票箱を運べなくなるおそれがあるとして、沖縄県選挙管理委員会は今帰仁村の古宇利島や、本部町の瀬底島、それにうるま市内の浜比嘉島、平安座島、宮城島、伊計島の４つの離島で、沖縄県知事選挙の投票日を28日に繰り上げることを決めました。
党の発信力強化でＳＮＳ活用へ 国民民主党
2018-09-27 13:29:00
党の政策などの発信力を強化するため、国民民主党は新たな戦略本部の初会合を開き、若い世代を中心に理解を深めてもらうため、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用し、支持拡大を目指していく方針を確認しました。
沖縄県知事選 台風接近で離島の竹富町 きょうが投票日に
2018-09-27 13:26:00
台風24号の接近に伴い、離島の竹富町では沖縄県知事選挙の投票日を前倒しして27日、投票が行われています。
公明 山口代表「内閣改造 党首会談までに考え方整える」
2018-09-27 13:11:00
公明党の山口代表は記者会見で、「公明党から送り出している大臣や副大臣などは、党の人事と一体で検討している。適材適所で検討を煮詰め、内閣改造に先立って行われる安倍総理大臣との党首会談までには、党の総合的な考え方を整えたい」と述べました。
官房長官「協定は物品貿易に限定 ＦＴＡではない」
2018-09-27 12:19:00
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談について、「両首脳の信頼関係の下に、さまざまな課題について率直な意見交換ができ、非常に建設的で有意義な会談だった」と述べ、評価しました。
河野外相 北朝鮮外相と約20分間会談 日本の立場伝達か
2018-09-27 12:02:00
ニューヨークを訪れている河野外務大臣は、日本時間の27日未明、北朝鮮のリ・ヨンホ外相と会談しました。会談の内容は明らかにされていませんが、拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決し、国交正常化を目指す日本側の立場を改めて伝えたものと見られます。
安倍首相 内閣改造で麻生副総理 菅官房長官ら留任へ
2018-09-27 11:37:00
安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、来月２日に行う内閣改造について「総理大臣官邸のメンバーである菅官房長官や西村官房副長官、野上官房副長官とはそのまま官邸で共に仕事をしていきたいと思っているし、麻生副総理にもしっかりと土台として支えていただきたいと考えている」と述べ、いずれも留任させる考えを示しました。
河野外相 北朝鮮外相と約20分間会談
2018-09-27 11:34:00
ニューヨークを訪れている河野外務大臣は、日本時間の27日未明、北朝鮮のリ・ヨンホ外相とおよそ20分間、会談しました。会談の内容は明らかになっていません。
日本車への関税引き上げ 当面発動されず 米駐日大使
2018-09-27 11:27:00
アメリカのハガティ駐日大使は、日米首脳会談で合意した農産品などの関税を含む２国間交渉の開始について、日本の決断を評価したうえで、この交渉が続く間は日本の自動車への関税引き上げ措置は発動されないという考えを強調しました。
河野外相 中南米４か国閣僚らと会談 自由貿易維持へ協力確認
2018-09-27 10:16:00
アメリカのトランプ政権が保護主義的な動きを強める中、河野外務大臣は、中南米のメキシコやチリなど４か国の閣僚らと会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を図るなど、自由貿易体制の維持に向けて協力していくことを確認しました。
日韓外相 北朝鮮の非核化へ制裁履行と連携を確認
2018-09-27 09:43:00
ニューヨークを訪れている河野外務大臣は、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と会談し、北朝鮮の非核化に向けて、国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行していくことで一致するとともに、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
首相「関税引き上げ回避を確認 北朝鮮との国交正常化を」
2018-09-27 07:55:00
日米首脳会談の後、安倍総理大臣は記者会見し、「日米物品貿易協定」の締結に向けた交渉開始で合意したことを発表した上で、交渉の継続中は、日本の自動車などへの関税引き上げを行わないことを確認したと説明しました。また、安倍総理大臣は、北朝鮮問題について、「不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交を正常化する決意だ」と述べました。
安倍首相 内閣改造で麻生副総理 菅官房長官ら留任へ
2018-09-27 07:23:00
安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、来月２日に行う内閣改造で、麻生副総理、菅官房長官、西村官房副長官、野上官房副長官を留任させる考えを明らかにしました。
安倍首相 来月２日に党役員人事と内閣改造
2018-09-27 07:15:00
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と日米首脳会談を行ったあと記者会見し、先に自民党総裁選挙で３選されたことを受けて、来月２日に、党役員人事と内閣改造を行うことを明らかにしました。
茂木経済再生相 “日米の貿易拡大 国際社会によい影響”
2018-09-27 06:56:00
日米首脳会談に同席した茂木経済再生担当大臣は、会談終了後、記者団に対し、安倍総理大臣とトランプ大統領が２国間交渉の開始で合意した「日米物品貿易協定」について、日米間の貿易の拡大につながり、日米のみならず国際社会によい影響を与えるものだという認識を示しました。
世界大学ランキング 中国が初のアジア首位 東大は42位
2018-09-27 06:37:00
イギリスの教育専門誌が発表した世界の大学ランキングで、中国の大学がアジアで初めて首位になりました。上位200校の中でも中国がアジアで最も多くなり、日本の大学との差が目立つ結果になりました。
関税含む日米交渉開始で合意 交渉中は関税引き上げ回避
2018-09-27 04:09:00
アメリカで行われた日米首脳会談で、安倍総理大臣とトランプ大統領は、「日米物品貿易協定」の締結に向けて、農産品などの関税を含む２国間交渉を開始することで合意し、共同声明を取りまとめました。両首脳は、交渉の継続中に、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを確認しました。
日米首脳会談始まる 焦点は自動車など関税引き上げ措置の行方
2018-09-27 03:00:00
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、先ほどからトランプ大統領との日米首脳会談に臨んでいます。会談で、安倍総理大臣は、日米の貿易・投資を拡大するため、農産品などの関税を含む２国間協議を始めることで合意したうえで、トランプ政権が検討する自動車などの関税引き上げ措置を発動しない確約を得たい考えです。