議長会 地方議員も厚生年金に加入できるよう法整備求める決議
2018-11-01 20:41:00
「全国都道府県議会議長会」の総会が大阪市で開かれ、地方議員のなり手不足の解消策として、地方議員も厚生年金に加入できるよう、法律の速やかな整備を求める決議を採択しました。
政治ニュース(2018/11/01)
自公「防衛計画の大綱」策定前に作業チーム設置し議論へ
2018-11-01 20:36:00
政府が新たな「防衛計画の大綱」を来月策定するのを前に、自民・公明両党は、将来の防衛力整備に関する与党の考え方を新たな大綱に反映させるため、作業チームを設置して議論していくことで一致しました。
「徴用工」判決 在外公館通じ各国政府に説明するよう指示 外相
2018-11-01 20:27:00
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、河野外務大臣は日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示しました。
閣僚や議員を「さん」付けで呼ぶ 野田聖子衆院予算委員長
2018-11-01 19:52:00
１日の衆議院予算委員会で、委員長の野田聖子氏は、質問する議員や答弁に立った閣僚の名前を、従来の「君」ではなく、「さん」を付けて呼びました。野田氏は記者団に対し、一般社会では「さん」付けで呼び合うことが多く、自然に呼べると思い、そのようにしたと理由を説明しました。
補正予算案あす衆院通過 来週参院で質疑へ
2018-11-01 19:17:00
災害からの復旧・復興に向けた補正予算案は、２日に衆議院本会議で採決が行われ、参議院に送られる見通しとなりました。参議院では、来週５日と７日に予算委員会で質疑が行われ、与党側は７日のうちに成立させたい考えです。
首相 「徴用工」判決「あらゆる手段使い きぜんと対応」
2018-11-01 19:10:00
国会では、１日から衆議院予算委員会で質疑が始まり、安倍総理大臣は、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、国際司法裁判所への提訴も含め、あらゆる手段を使って、きぜんとした対応をとるとともに、韓国政府の前向きな対応を求める考えを示しました。
「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」共産 志位氏
2018-11-01 19:01:00
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。
「徴用工」判決 額賀日韓議連会長が韓国首相に抗議
2018-11-01 18:56:00
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決を受けて、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相に電話で抗議し、韓国政府として適切な対応を取るよう求めました。
「徴用工損害賠償裁判で企業に説明している」官房長官
2018-11-01 18:53:00
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じたことに関連し、菅官房長官は記者会見で、日本企業を対象とした説明会を行っていることを明らかにしたうえで、連携して対応していく考えを示しました。
自民 谷垣前幹事長 議員グループに結束呼びかけ
2018-11-01 17:13:00
自転車事故で大けがをし、政界を引退した自民党の谷垣前幹事長は先月31日、安倍総理大臣と面会したのに続き、みずからを中心とする議員グループに対し、幹部への電話を通じて結束して活動するよう呼びかけました。
外国人材受け入れ拡大 公明が法案了承 政府あす閣議決定へ
2018-11-01 16:07:00
外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案について、公明党は中央幹事会で、３年後に見直しを検討する規定を盛り込むことを条件に、最終的に了承しました。政府は２日、改正案を閣議決定して国会に提出することにしています。
国民投票 政党のテレビ広告禁止の改正案 議論応じる意向 公明
2018-11-01 15:50:00
憲法改正の是非を問う国民投票をめぐって、国民民主党が政党によるテレビ広告の原則禁止などを盛り込んだ国民投票法の改正案をまとめたことについて、公明党の北側憲法調査会長は、国会の憲法審査会の幹事会で議論に応じる意向を示しました。
外国人材受け入れ拡大 公明が法案了承 政府あす閣議決定へ
2018-11-01 15:13:00
外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案について、公明党は中央幹事会で、３年後に見直しを検討する規定を盛り込むことを条件に、最終的に了承しました。政府は２日、改正案を閣議決定して国会に提出することにしています。
中央省庁再々編などの検討チーム設置 自民
2018-11-01 14:55:00
行政改革をめぐって、自民党の推進本部は、厚生労働省を含む中央省庁の再々編などを検討するチームを設置し、来年の春ごろまでに提言をまとめる方針を確認しました。
「徴用工」判決 日韓関係への影響懸念の声相次ぐ 自民各派
2018-11-01 14:45:00
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、自民党の派閥の会合では、日韓関係への影響を懸念する声が相次ぎました。
連合会長「外国人材 雇用する側の都合優先 議論が拙速すぎる」
2018-11-01 13:28:00
外国人材の受け入れ拡大について、連合の神津会長は東京都内で記者団に対し、雇用する側の都合が優先され拙速に議論が進められていると指摘し、適切な労働条件の確保など受け入れ環境の整備について議論を深めるべきだという認識を示しました。
新元号の公表日“改元の１か月前想定し準備” 官房長官
2018-11-01 12:32:00
元号がかわる改元まで残すところ半年となったことに関連し、菅官房長官は記者会見で、国民生活に支障が生じないよう、新元号の公表日を改元の１か月前と想定して準備を進めているとしたうえで、引き続き慎重に発表時期を検討する考えを示しました。
河野外相 ＩＮＦ全廃条約破棄なら米ロ中で新条約締結を
2018-11-01 12:27:00
アメリカがＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約を破棄する考えを示したことについて、河野外務大臣は、条約が破棄された場合はアメリカとロシアに加えて中国も含めた新たな条約が締結されるよう、日本としても積極的に関与していく考えを示しました。
辺野古で埋め立て工事再開 政府と沖縄県の対立 深刻化へ
2018-11-01 12:25:00
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を石井国土交通大臣が行ったことを受けて、１日午前、沖縄防衛局は埋め立て予定地の現場での工事を再開させました。玉城知事が政府に対話での解決を求める中、工事が再開されたことで、両者の対立が深まるのは避けられない情勢です。
首相 「徴用工」判決「あらゆる手段使い きぜんと対応」
2018-11-01 11:55:00
国会では１日から衆議院予算委員会で質疑が始まり、安倍総理大臣は、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、国際司法裁判所への提訴も含め、あらゆる手段を使って、きぜんとした対応をとるとともに、韓国政府の前向きな対応を求める考えを示しました。
辺野古で埋め立て工事再開 政府と沖縄県の対立 深刻化へ
2018-11-01 11:53:00
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を石井国土交通大臣が行ったことを受けて、１日午前、沖縄防衛局は埋め立て予定地の現場での工事を再開させました。玉城知事が政府に対話での解決を求める中、工事が再開されたことで、両者の対立が深まるのは避けられない情勢です。
「徴用工」判決 “政府は仲裁委員会を” 自民
2018-11-01 11:35:00
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決を受けて、自民党の合同会議は、日本政府に外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を求める決議を取りまとめました。
辺野古で工事再開 沖縄防衛局
2018-11-01 09:50:00
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を国土交通大臣が行ったことを受けて、１日午前、沖縄防衛局は埋め立て予定地の立ち入り禁止区域を示すフロートを設置する作業を始め、現場での工事を再開させました。
対策しないとこうなる 東京五輪・パラ 交通混雑で予想マップ
2018-11-01 08:08:00
再来年の東京オリンピック・パラリンピックで懸念される交通の混雑を緩和するため、東京都と組織委員会は、対策を行わなかった場合に予想される道路や鉄道の混雑などをまとめたマップを作成し、企業などに周知することになりました。
片山地方創生相 献金未記載で収支報告書 訂正
2018-11-01 06:21:00
片山地方創生担当大臣は、みずからが代表を務める東京都の自民党支部などが２年前、業界団体でつくる政治団体などから受け取った献金を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかったとして、収支報告書を訂正しました。
消費増税対策 ポイント還元 対象店は？ 調整本格化へ
2018-11-01 05:20:00
政府は、消費増税に伴う景気対策として検討しているキャッシュレス決済を利用した人へのポイント還元制度で、どの店舗を対象とするのかが大きな課題となっていることから、今後、その線引きをめぐる調整を本格化させることにしています。
日米ＴＡＧ交渉 米のＴＰＰ復帰を視野に環境整備へ
2018-11-01 04:55:00
ＴＰＰ協定の年内発効が確定したことを受け、日本政府は、今後始まる日米２国間のＴＡＧ＝物品貿易協定の交渉でＴＰＰ協定と同等の水準を維持し、離脱したアメリカが復帰しやすい環境を整えたい考えです。ただ、トランプ政権は、ＴＰＰ協定の水準以上の市場開放などを求めてくることも予想され、狙いどおりに交渉が進められるかが焦点です。
「徴用工」賠償判決 日本政府 企業に聞き取り 対策検討へ
2018-11-01 04:27:00
太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業が韓国の最高裁判所から賠償を命じる判決を言い渡されたことを受けて、政府は、同じような訴えを起こされている日本企業から聞き取りを始め、今後、必要な対策を検討することにしています。
外国人材受け入れ 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
2018-11-01 04:05:00
外国人材の受け入れを議論してきた、立憲民主党など野党側の議員でつくる議員連盟は、政府が今の国会に提出する方針の出入国管理法の改正案の審議を前に、基本的な考え方をまとめ、受け入れにあたっては総数に上限を設けるとともに、就労や生活を支援する新たな組織を設置すべきだとしています。
公明 消費増税対策で独自案 「プレミアム付き商品券」の発行も
2018-11-01 04:03:00
消費税率の引き上げに伴う景気対策をめぐって、公明党は、政府に対し、所得の低い人を対象に、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行することなどを求める提言の骨子をまとめました。