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政治ニュース(2018/11/08)

”外国人材拡大法案” 立民 今国会で成立認めず

2018-11-08 20:02:00
外国人材の受け入れを拡大するための法案について、立憲民主党は、受け入れ規模など社会や経済に影響を及ぼす重要な事項の制度設計が先送りされているとして、今の国会での成立は認められないとする党の考え方をまとめました。

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野党 外国人技能実習生からヒアリング “外国人材拡大”めぐり

2018-11-08 18:51:00
外国人材の受け入れ拡大をめぐって、野党側は外国人技能実習生を招いてヒアリングを行い、出席した議員からは、技能実習制度の問題点を改善せず、新たな制度を導入することは認められないといった意見が出されました。

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自民 国会改革へ初会合 ペーパーレス化など具体策検討へ

2018-11-08 18:20:00
国会改革の実現を目指して、自民党は作業チームの初会合を開き、ペーパーレス化の促進や、出産を控えた女性議員が採決に参加できる仕組みなど、具体策を検討していくことを確認しました。

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チケットの不正転売禁止 超党派議員連盟が今国会に法案提出へ

2018-11-08 15:58:00
東京オリンピック・パラリンピックのチケットが来年春から販売されるのを前に、超党派の議員連盟はスポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する法案を今の国会に提出し、成立を目指すことを確認しました。

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自民 竹下氏 “第2次補正予算案を編成すべき”

2018-11-08 15:17:00
災害からの復旧・復興に向けた補正予算が成立したのを受けて、自民党の竹下前総務会長は、防災対策や、消費税率の引き上げに向けた経済対策を盛り込んだ、今年度の第2次補正予算案を編成すべきだという考えを示しました。

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自民 “日本への影響 予断許さず” 米中間選挙受け指摘相次ぐ

2018-11-08 14:59:00
アメリカ議会の中間選挙を受けて、自民党の派閥の会合では、日本への影響は不透明で予断を許さないといった意見や、トランプ大統領が貿易交渉で強硬な姿勢に出るのではないかといった指摘が相次ぎました。

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“外国人材拡大”法案 与党 13日審議入り提案も協議継続へ

2018-11-08 13:13:00
外国人材の受け入れを拡大するための法案について、衆議院の議院運営委員会の理事会で、与党側が来週13日に本会議を開いて審議入りしたいと提案したのに対し、野党側は安倍総理大臣も出席して十分な審議を行うよう求め、引き続き協議することになりました。

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立民 “外国人材受け入れ拡大法案 今国会の成立は認められず”

2018-11-08 12:17:00
外国人材の受け入れを拡大するための法案について、立憲民主党の作業チームは、具体的な制度設計が不十分で、今の国会で成立させることは認められないという方針を確認しました。

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米とのTAG交渉 国益に反する合意は行わず 官房長官

2018-11-08 11:58:00
アメリカのトランプ大統領が、日米2国間のTAG=物品貿易協定の交渉に向けて、厳しい姿勢で臨む考えを示したことについて、菅官房長官は午前の記者会見で、国益に反するような合意は行わないという立場を重ねて強調しました。

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ペンス副大統領が来週訪日 日米の連携確認へ 官房長官発表

2018-11-08 11:54:00
菅官房長官は午前の記者会見で、来週、アメリカのペンス副大統領が日本を訪れ、安倍総理大臣を表敬訪問すると発表し、北朝鮮問題を含む日米共通の課題について両国の連携を改めて確認する機会になるという認識を示しました。

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悪質ブローカー利用の会社 外国人材受け入れ5年間認めず

2018-11-08 05:20:00
外国人材の受け入れ拡大をめぐって、法務省は外国人に借金をさせて保証金や手数料などを支払わせる悪質なブローカー対策の考え方をまとめました。悪質なブローカーの紹介で外国人を受け入れた会社などには、向こう5年間受け入れを認めない方針です。

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憲法改正 今国会での自民党案提示は調整が難航も

2018-11-08 04:51:00
憲法改正をめぐって、今の国会で改正案の提示を目指す自民党は、野党側と憲法審査会の早期開催に向け調整を急ぐ考えですが、野党第1党の立憲民主党は、改正案の提示に応じるのは難しいなどとしていて、調整は難航することも予想されます。

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米中間選挙 日本政府“日米関係に影響なし”も 通商政策は注視

2018-11-08 04:45:00
中間選挙の結果、アメリカ議会の上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」状態になっても、日本政府は日米関係に大きな影響はないと分析していますが、内政の混乱によってトランプ大統領が通商政策で強硬姿勢を強めることがないか注意深く見守ることにしています。

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プレミアム付き商品券 公明 2歳以下の子育て世帯も対象に

2018-11-08 04:36:00
消費税率の引き上げに伴う景気対策として、政府・与党が検討している「プレミアム付き商品券」について、公明党は所得の低い人に加えて、0歳から2歳の子どもを持つ世帯も対象とするよう求める方針を固め、今後、政府や自民党との調整を本格化させる見通しです。

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