“外国人材拡大”法案 審議めぐり与野党の対立続く
2018-11-22 19:09:00
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、衆議院法務委員会が開かれましたが、立憲民主党などは週3日の定例日以外の審議は認められないとして、参考人質疑以外は欠席するなど、与野党の対立が続いています。
2018-11-22 19:09:00
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、衆議院法務委員会が開かれましたが、立憲民主党などは週3日の定例日以外の審議は認められないとして、参考人質疑以外は欠席するなど、与野党の対立が続いています。
2018-11-22 18:36:00
日本海のEEZ=排他的経済水域で操業していた日本の漁船が、韓国の海洋警察庁の警備艦から、ほかの水域に移動するよう求められたことについて、菅官房長官は日本側の抗議に対し、韓国側から再発防止に努めるなどとした回答があったことを明らかにしました。
2018-11-22 18:16:00
安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策の一環として、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を5%とし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの9か月間、実施することを検討する考えを示しました。
2018-11-22 17:51:00
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐり、衆議院法務委員会では参考人質疑が行われ、人手不足に対応するため、受け入れは必要だという意見や、法案には問題が多く慎重な審議を求める意見などが出されました。
2018-11-22 17:03:00
再犯防止対策をめぐって内閣府が行った世論調査で、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「思わない」と答えた人が40%余りで前回・5年前の調査より増えました。政府は、再犯を防止するには民間の協力が欠かせないとして、啓発に力を入れることにしています。
2018-11-22 16:29:00
安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したことを踏まえ、河野外務大臣は23日から国際会議に出席するため訪れるイタリアで、ロシアのラブロフ外相と個別に会談する方向で調整していることを明らかにしました。
2018-11-22 16:13:00
安倍総理大臣は政府の会議で、ことしのノーベル医学・生理学賞に選ばれた京都大学特別教授の本庶佑さんから、若手研究者などへの支援の重要性を指摘されたことを踏まえ、関係閣僚に対し、支援策の具体化に取り組むよう指示しました。
2018-11-22 15:55:00
元慰安婦を支援する財団を韓国政府が解散すると発表したことなどについて、河野外務大臣は記者会見で「韓国側による未来志向とは言えないケースが連続している」と批判し、日韓関係が悪化する中、韓国政府に今後の対応をただしたいという考えを示しました。
2018-11-22 14:35:00
安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策の一環として、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を5%とし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの9か月間、実施することを検討する考えを示しました。
2018-11-22 12:59:00
大学病院で給料なしで診療行為を行っているいわゆる「無給医」について、文部科学省はその実態を把握するため、今年度内に全国に82か所ある大学病院を調査することになりました。
2018-11-22 12:41:00
慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を韓国政府が解散することを受けて、自民党は外交部会などの合同会議を開き、出席した議員からは韓国に駐在する大使を召還するなど政府に厳しい対応を取るよう求める意見が相次ぎました。
2018-11-22 12:38:00
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、衆議院法務委員会が開かれましたが、立憲民主党などは週3日の定例日以外に審議を行うことは認められないと主張し、午前の質疑を欠席するなど与野党が対立しています。
2018-11-22 12:22:00
東京オリンピック・パラリンピックなどに向けた建設業の人手不足を補うため、緊急的に受け入れている外国人材について、菅官房長官は、賃金の支払いに問題がある企業が調査で4割に上ったことを明らかにし、企業への指導を強化する考えを示しました。
2018-11-22 11:17:00
医療現場で診療行為をしているのに給料が出ない、いわゆる「無給医」をめぐる調査などを受け、柴山文部科学大臣は実態を把握する必要があるとして、すべての大学病院を調査する考えを示しました。
2018-11-22 04:50:00
憲法改正をめぐって、公明党の北側憲法調査会長は、21日夜、民放のテレビ番組で、「今の国会と来年の通常国会で改正を発議することはありえない」と述べ、来年の参議院選挙を前に憲法改正を発議することに否定的な考えを示しました。
2018-11-22 04:24:00
東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。
2018-11-22 04:23:00
日韓合意に基づいて日本政府が10億円を拠出しておととし設立された、元慰安婦を支援する財団を韓国政府は、21日解散すると発表しました。日本政府は到底受け入れられないとして、拠出金の返還は認めず、あくまで合意に沿って元慰安婦の支援などの事業を継続するよう求めることにしています。
2018-11-22 04:18:00
中国の軍拡が進む中、防衛省は、南西諸島の防衛力を強化する必要があるとして、来月策定する新たな「防衛計画の大綱」に、陸上自衛隊では初めての海上輸送部隊の創設を盛り込む方針を固めました。
2018-11-22 04:15:00
外国人材の受け入れを拡大するための法案は、衆議院法務委員会で21日審議入りしました。22日も質疑を行うことが委員長の職権で決まっていて、野党側は、定例日以外での審議は認められないなどと反発を強めています。
2018-11-22 04:13:00
政府が来月上旬にもまとめる来年度予算編成の基本方針の原案が判明しました。消費増税に伴う景気対策にあらゆる施策を総動員する一方で、歳出全般の徹底した見直しを行っていく姿勢を明記しています。