クラウドファンディングに仮想通貨 政治資金集めに新たな動き
2018-11-29 22:45:00
総務省は30日、政党や政治団体が提出した去年１年間の政治資金収支報告書を公表します。政治資金をめぐっては、インターネットを通じて広く資金を集める「クラウドファンディング」を利用して政治資金を集めたり、政治献金に「仮想通貨」を取り入れようとする新たな動きが出てきています。
政治ニュース(2018/11/29)
河野外相 「国際連帯税」の導入 真剣に検討を
2018-11-29 20:32:00
河野外務大臣は、為替取引など国際的な経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を求める超党派の議員連盟に出席し、貧困対策などの財源はＯＤＡ＝政府開発援助だけでは限界があるとして、国際連帯税の導入を真剣に検討すべきだと訴えました。
政府専用機 これまでアルコール検査せず 今後の対応検討へ
2018-11-29 19:47:00
航空会社のパイロットによる飲酒の問題が相次いでいることをめぐって、岩屋防衛大臣は、航空自衛隊が運用する政府専用機について、パイロットのアルコール検査は行っていないとしたうえで、今後、対応を検討する考えを示しました。
住宅や自動車の減税拡充 検討を確認 自民・公明
2018-11-29 19:28:00
来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党は与党税制協議会を開き、消費税率の引き上げに伴う景気対策として、住宅や自動車に関する減税措置の拡充などを検討していく方針を確認しました。
外国人材法案 参院法務委員会で審議入り
2018-11-29 19:06:00
来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、29日から、参議院法務委員会で審議が始まりました。
「徴用」問題 河野外相「判決は桁違いの影響 早急に措置を」
2018-11-29 19:01:00
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、先月に続いて日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、河野外務大臣は、日韓関係に「桁違いの影響を及ぼす」と厳しく批判したうえで、韓国側に対し、早急に適切な措置を取るよう改めて求めました。
空自の将来戦闘機 開発方針で一定の方向性示す考え 防衛相
2018-11-29 18:54:00
将来の航空自衛隊の戦闘機をめぐり、自民党の防衛関係の研究会が、岩屋防衛大臣に対し、日本主導で開発する方針を新たに策定する中期防衛力整備計画に明記するよう提言し、岩屋大臣は提言を踏まえ、一定の方向性を示したいという考えを伝えました。
民間の参入促す水道法改正案 野党は反対 厚労相は理解求める
2018-11-29 18:02:00
水道事業の経営安定化のため、民間の参入を促す水道法の改正案について、29日の参議院厚生労働委員会で、野党側が、民間が運営することで安定的な水道の供給が維持できなくなると反対したのに対し、根本厚生労働大臣は、経営基盤の強化が必要だと理解を求めました。
外国人材法案 自民「成立後 十分な準備や説明を」
2018-11-29 16:20:00
外国人材の受け入れを拡大するための法案について、自民党の派閥やグループの会合では成立の必要性を指摘する一方、十分な準備や国民への説明を求める意見が出されました。
高知14市町村 国民審査の開票済み投票用紙を期限前に廃棄
2018-11-29 16:10:00
高知県内の14の市町村で、衆議院選挙と合わせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の開票済みの投票用紙を、法律で義務づけられた10年間の保存期間が終わる前に廃棄していたことが、県選挙管理委員会の調査で分かりました。
「徴用」判決 自民 派閥会合で懸念の意見 議論必要の指摘も
2018-11-29 15:53:00
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、新たに日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、自民党の派閥の会合では、日韓関係への影響を懸念する意見が相次ぐ一方、両国の議員が意見を交わす必要があるという指摘も出されました。
自民税調 ふるさと納税 過度な返礼品の見直しを了承
2018-11-29 15:44:00
ふるさと納税の返礼品の見直しをめぐり、自民党税制調査会で、調達価格を抑えるよう求める通知を守らない自治体を制度の対象から外すという総務省の方針が了承され、総務省は来年の通常国会で法改正を目指すことにしています。
憲法審査会 合意なき開催 野党「おきて破り」と抗議
2018-11-29 14:36:00
衆議院憲法審査会が与野党の合意がないまま開催されたことを受けて、立憲民主党など野党６党派は自民党に対し、「おきて破りをやった」などと強く抗議しました。
辺野古移設めぐり県が「係争処理委」に審査を申し出
2018-11-29 13:16:00
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐる政府と沖縄県の協議が平行線に終わったことを受け、沖縄県は29日、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。
官房長官 中国の新潟県産米の輸入再開を歓迎
2018-11-29 12:34:00
原発事故のあと、中国が続けている日本産食品の輸入規制をめぐり、新潟県産のコメの輸入が再開される見通しとなったことについて、菅官房長官は歓迎する意向を示したうえで、輸入規制の撤廃などが進むよう、引き続き粘り強く働きかける考えを示しました。
国民民主 外国人材法案で対案提出
2018-11-29 12:10:00
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、国民民主党は党独自の対案を提出し、参議院法務委員会で合わせて審議に入りたいと提案しましたが、立憲民主党が十分な説明を受けていないなどとして引き続き協議することになりました。
衆院憲法審査会 初開催も立憲民主党など欠席
2018-11-29 12:02:00
衆議院憲法審査会は29日、今の国会で初めて開かれ、自民党の新しい幹事が選任されました。一方、立憲民主党や国民民主党などは、与野党の合意がないまま開催が決まったことに反発し審査会を欠席しました。
辺野古埋め立て 政府 来月中旬に土砂投入開始も
2018-11-29 11:49:00
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる沖縄県との協議が平行線のまま終わったことから、政府は移設工事を加速するため、名護市辺野古の埋め立て予定地への土砂の投入を早ければ来月中旬に開始したい考えで、政府と沖縄県の対立は今後さらに深まる見通しです。
外務省が韓国大使呼び抗議 「徴用」めぐる判決受け
2018-11-29 11:28:00
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、外務省の秋葉事務次官は午前11時すぎ、韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使を外務省に呼び、請求権に関する問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、判決は国際法違反だと抗議しました。
安倍首相Ｇ20サミットへ 日ロ首脳会談で交渉に弾みを
2018-11-29 11:20:00
主要20か国の首脳らが集まるＧ20サミットに出席するため、安倍総理大臣は29日、アルゼンチンに向けて、羽田空港を出発しました。これに先立ち安倍総理大臣は記者団に対し、現地で行われるロシアのプーチン大統領との会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するとした先の合意を踏まえ、交渉の進展に弾みをつけたいという考えを示しました。
日ロ首脳会談は来月１日 「特別な交渉枠組み」協議へ
2018-11-29 06:31:00
ロシア大統領府は、日ロ首脳会談が来月１日、南米アルゼンチンで行われることを明らかにするとともに、今回は先の首脳会談での合意を踏まえ、日ソ共同宣言に基づいて北方領土の交渉を加速させるために特別な交渉の枠組みを設けることが協議されるという見通しを示しました。
辺野古埋め立て 政府 来月中旬に土砂投入開始も
2018-11-29 06:12:00
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる沖縄県との協議が平行線のまま終わったことから、政府は移設工事を加速するため、名護市辺野古の埋め立て予定地への土砂の投入を早ければ来月中旬に開始したい考えで、政府と沖縄県の対立は今後さらに深まる見通しです。
政府 「サイバー攻撃能力」保有検討 防衛計画の大綱に明記へ
2018-11-29 05:24:00
新たな「防衛計画の大綱」の策定に向けて政府は、いわゆる「サイバー攻撃能力」の保有を、自衛隊が今後検討していくことを明記する方針を固めました。
外国人材法案 きょう参院法務委で審議入り
2018-11-29 05:17:00
外国人材の受け入れを拡大するための法案は、29日、参議院法務委員会で審議に入ります。与党側は来月10日までの会期内に衆議院並みの審議時間を着実に積み上げて成立を図りたい考えです。
衆院憲法審査会 きょう開催 自民目指す改憲案提示は困難か
2018-11-29 04:35:00
今の国会では初めての衆議院憲法審査会が、29日、新しい幹事を選任するため開かれます。野党側は反発を強めている上、会期は来月10日までで日程も限られているため、自民党が目指す憲法改正案の提示は困難な情勢となっています。
首相 Ｇ20でアルゼンチンへ 米・中・ロ首脳と個別会談も
2018-11-29 04:22:00
Ｇ20サミットに出席するため、安倍総理大臣は29日、アルゼンチンに向けて出発します。サミットに合わせて安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席と個別に会談し、米中の貿易摩擦をめぐって冷静な対応を促すほか、ロシアのプーチン大統領とも会談し、平和条約交渉を進めるための具体的な枠組みなどで合意したい考えです。