東シナ海ガス田 “中国が新たな構造物の土台運搬” 政府が抗議
2022-06-17 21:09:00
東シナ海でのガス田開発をめぐり、日中の中間線の中国側の海域で、中国が新たな構造物の土台を運搬していることが確認され、外務省は、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だとして、強く抗議しました。
政治ニュース(2022/06/17)
細田衆院議長 セクハラ疑惑 事実無根などとして出版社を提訴
2022-06-17 18:10:00
女性記者などへのセクハラ疑惑を週刊誌に報じられた細田衆議院議長は、報道内容は事実無根で名誉毀損にあたるとして、発行元の出版社に対し、2200万円の損害賠償などを求める訴えを起こしました。
性暴力被害 若者の4人に1人が“遭ったことがある” 内閣府調査
2022-06-17 16:44:00
内閣府が初めて行った若者の性暴力被害に関するアンケート調査で、寄せられた回答のうち、4人に1人が「何らかの性暴力の被害に遭ったことがある」と答えていたことが分かりました。
岸田首相 トヨタの工場視察 業界との対話の場設置の意向示す
2022-06-17 16:39:00
岸田総理大臣は愛知県でトヨタ自動車の工場を視察し、自動走行など新しい移動手段の在り方を議論するため、秋以降にみずからも参加する政府と業界などとの対話の場を設ける意向を示しました。
米 中国念頭に 太平洋諸国への関与 強化構想 来週立ち上げへ
2022-06-17 12:35:00
アメリカ、ホワイトハウスの高官は、海洋進出の動きを強める中国への対抗を念頭に、日本などと連携して太平洋諸国への関与を強化する構想を来週立ち上げると明らかにしました。
千島・日本海溝の巨大地震と大津波「特別強化地域」指定を諮問
2022-06-17 12:28:00
政府の中央防災会議が17日開かれ、北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と大津波に備えて、避難の対策を特に進める「特別強化地域」に、どの市町村を指定するべきか諮問されました。中央防災会議はことしの秋をめどに「特別強化地域」を決めることにしています。
来年4月の「こども家庭庁」発足へ 設立準備室を設置
2022-06-17 12:12:00
来年4月の「こども家庭庁」の発足に向け、政府は17日「設立準備室」を設置しました。
感染症対策の“病床協定” 罰則導入は慎重に検討 厚生労働相
2022-06-17 11:40:00
政府の感染症対策に、病床の確保などに向けて、地域の拠点病院に都道府県と協定を締結する義務を課すことが盛り込まれたことを受けて、後藤厚生労働大臣は、協定が守られない場合の罰則の導入については、慎重に検討する考えを示しました。
サイバーセキュリティ戦略本部 官民連携の新たな行動計画決定
2022-06-17 11:36:00
政府は、「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、官民が連携してサイバー攻撃を防ぐための新たな行動計画を決定しました。
小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る
2022-06-17 11:34:00
いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなどとした政府の審議会の勧告を受け、金子総務大臣は、勧告の内容を盛り込んだ公職選挙法の改正案の作成を急ぎ、秋の臨時国会で成立を図る考えを示しました。
米 中国念頭に 太平洋諸国への関与 強化構想 来週立ち上げへ
2022-06-17 11:34:00
アメリカ、ホワイトハウスの高官は、海洋進出の動きを強める中国への対抗を念頭に、日本などと連携して太平洋諸国への関与を強化する構想を来週立ち上げると明らかにしました。
「出産育児一時金」来年度から増額の方針
2022-06-17 11:33:00
松野官房長官は記者会見で、出産費用を助成する「出産育児一時金」を来年度から増額する方針を明らかにしました。
新検事総長に東京高検検事長の甲斐行夫氏を起用
2022-06-17 11:17:00
政府は、17日の閣議で、新しい検事総長に東京高等検察庁の甲斐行夫検事長を起用する人事を決めました。
サイバーセキュリティ戦略本部 官民連携の新たな行動計画決定
2022-06-17 10:23:00
政府は、「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、官民が連携してサイバー攻撃を防ぐための新たな行動計画を決定しました。
防衛省 新しい事務次官に鈴木敦夫防衛装備庁長官を起用
2022-06-17 10:23:00
政府は、17日の閣議で防衛省の新しい事務次官に鈴木敦夫防衛装備庁長官を起用する人事を決めました。
衆院新区割り案で法改正へ 自民 定数減の山口など候補者調整
2022-06-17 04:26:00
衆議院の小選挙区をめぐる、いわゆる1票の格差を是正するため、政府の審議会は「10増10減」など過去最多の全国140選挙区の見直しを求める区割り案を岸田総理大臣に勧告しました。政府は勧告を実施する法改正を秋の臨時国会で行う方針で、新たな区割りは次の衆議院選挙から適用される見通しです。