G7外相会合始まる 上川外相 一時的な戦闘休止の必要性訴え
2023-11-07 22:44:00
G7=主要7か国の外相会合が7日夜、東京で始まりました。最初の会合ではイスラエル・パレスチナ情勢をめぐって意見が交わされ、議長の上川外務大臣は、人道目的の一時的な戦闘休止の必要性などを訴えました。
2023-11-07 22:44:00
G7=主要7か国の外相会合が7日夜、東京で始まりました。最初の会合ではイスラエル・パレスチナ情勢をめぐって意見が交わされ、議長の上川外務大臣は、人道目的の一時的な戦闘休止の必要性などを訴えました。
2023-11-07 22:40:00
岸田総理大臣をはじめ特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、物価高で厳しい状況に置かれている人が多い中、引き上げは望ましくないとして反対する考えを示しました。立憲民主党は、引き上げを凍結する修正案を近く、国会に提出する方針です。
2023-11-07 22:24:00
上川外務大臣は、G7=主要7か国の外相会合のため来日したアメリカのブリンケン国務長官と会談し、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、人道目的の一時的な戦闘休止に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。
2023-11-07 22:08:00
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、自民党の幹部は政府が今月20日にも国会に提出するという見通しを示しました。
2023-11-07 21:03:00
来年度の沖縄振興予算をめぐり、玉城知事は7日、自見沖縄・北方担当大臣と面会し、自治体が使いみちを自由に決められる「一括交付金」の増額を含め、十分な予算額を確保するよう要望しました。
2023-11-07 20:56:00
第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもの「出自を知る権利」を保障するため、超党派の議員連盟は、提供者が同意した場合は氏名などを開示する一方、その同意がない場合でも、身長や血液型などの情報を開示するとした、法案のたたき台をまとめました。
2023-11-07 20:54:00
G7=主要7か国の外相会合が東京で始まり、議長国の日本は、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって、人道目的の一時的な戦闘休止の必要性などを訴えるものとみられます。
2023-11-07 19:37:00
G7=主要7か国の外相会合がまもなく東京で始まります。議長国の日本としては、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって人道目的の一時的な戦闘休止の必要性などを訴える方針です。
2023-11-07 19:32:00
大規模な国立大学法人に学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどを盛りこんだ国立大学法人法の改正案が、国会で審議入りしました。
2023-11-07 19:27:00
上川外務大臣は、アメリカのブリンケン国務長官と会談し、緊迫するイスラエル・パレスチナ情勢をめぐって意見を交わしました。人道目的の一時的な戦闘休止に向けて緊密に連携していくことを確認したものとみられます。
2023-11-07 19:20:00
上川外務大臣は、G7=主要7か国の外相会合に出席するため来日したカナダのジョリー外相と会談し、イスラエル・パレスチナ情勢への対応をめぐり、人道目的の一時的な戦闘休止の必要性で一致しました。
2023-11-07 19:17:00
岸田総理大臣をはじめ特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、物価高で厳しい状況に置かれている人が多い中、引き上げは望ましくないとして反対する考えを示しました。
2023-11-07 19:01:00
立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、泉代表が先に今後5年で政権交代を目指す考えを示したことについて、次の衆議院選挙で目指すべきだとして批判しました。
2023-11-07 18:53:00
生成AIの利活用をめぐり政府は、事業者が新たなシステムを開発する際に安全性が保たれているか確認するため外部監査を行うなど、具体的なルールづくりの検討を進めていくことになりました。
2023-11-07 18:50:00
G7外相会合に出席するため日本を訪問しているカナダのジョリー外相は、7日午後、都内でNHKの単独インタビューに応じました。
2023-11-07 18:47:00
G7=主要7か国の外相会合にあわせて日本を訪れているイギリスのクレバリー外相が7日、都内でNHKの単独インタビューに応じ、「ガザ地区に人道支援物資を届けるため働きかけを続けている」と述べ、イスラエルとイスラム組織ハマスの一時的な戦闘の停止に向けて取り組んでいると強調しました。
2023-11-07 18:38:00
日本とイギリスの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が行われ、共同訓練や次期戦闘機の共同開発など、安全保障分野での協力を一層強化していくことを確認しました。
2023-11-07 17:00:00
G7外相会合に出席するため日本を訪問しているカナダのジョリー外相は、7日午後、都内でNHKの単独インタビューに応じました。
2023-11-07 16:38:00
福島県の内堀知事は7日都内で、西村経済産業大臣と会談し、東京電力福島第一原発の処理水の放出を受けた、中国などによる日本産水産物の輸入規制の撤廃に向けてさらなる働きかけを行うなど、国を挙げて風評対策に取り組むよう、改めて要望しました。
2023-11-07 16:31:00
立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、泉代表が先に今後5年で政権交代を目指す考えを示したことについて、次の衆議院選挙で目指すべきだとして批判しました。
2023-11-07 15:40:00
所得税の減税について公明党の山口代表は、来年、賃上げが物価の高騰に追いつかない状況であれば柔軟に対応すべきだとして、今の時点で1度だけと決める必要はないという考えを重ねて示しました。
2023-11-07 15:30:00
東京電力福島第一原発の処理水の放出に反発して中国が日本産の水産物の輸入を停止するなか、農林水産省は7日、ことし9月の中国向けの水産物の輸出額が前の年の同じ月を90%余り下回ったと発表しました。
2023-11-07 14:35:00
所得税の減税について公明党の山口代表は、来年、賃上げが物価の高騰に追いつかない状況であれば柔軟に対応すべきだとして、今の時点で1度だけと決める必要はないという考えを重ねて示しました。
2023-11-07 14:13:00
防衛費の財源確保に向けた増税について公明党の西田税制調査会長は対象となる法人税・所得税・たばこ税の3つの税目の開始時期を分けて検討することもあり得るとしたうえで、年末にかけて行う与党内の議論で結論を出したいという考えを示しました。
2023-11-07 14:11:00
来年の春闘も見据えて、物価高を超える賃上げが中小企業なども含めて実現する環境を整えていきたいとして、岸田総理大臣は、政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」を、11月中にも開く方向で調整に入りました。
2023-11-07 13:28:00
G7=主要7か国の外相会合が7日夜から東京で始まります。議長国の日本としては、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって人道目的の一時的な戦闘休止の必要性などを訴える方針です。
2023-11-07 12:59:00
日本企業が出資する、ロシアのLNG=液化天然ガスの開発プロジェクトの事業会社が、アメリカ政府の制裁の対象になったことについて、西村経済産業大臣は、プロジェクトへの一定程度の影響は避けられないとしたうえで、今後の対応を検討していく考えを示しました。
2023-11-07 12:58:00
国の事業に関する基金の残高が16兆円余りに上っていることをめぐり、河野行政改革担当大臣は、近く実施する行政事業レビューも通じて実態を検証し、必要性が低いと判断できる基金は見直しを進める考えを示しました。
2023-11-07 12:55:00
来年度の診療報酬改定をめぐり、武見厚生労働大臣は、医療機関が賃上げや物価高騰などに適切に対応できるよう、議論を進めていきたいという考えを示しました。
2023-11-07 12:55:00
東京電力福島第一原発の処理水の放出に反発して中国が行っている日本産の水産物の輸入停止措置を受けて宮下農林水産大臣は、ことし9月の中国向けの水産物の輸出額が前の年の同じ月と比べて90%余り減少したと明らかにしました。
2023-11-07 12:32:00
新型インフルエンザが海外で発生したことを想定した政府の訓練が行われ、岸田総理大臣や閣僚が国内の感染拡大防止に向けた初動対応の手順を確認しました。
2023-11-07 12:26:00
G7=主要7か国の外相会合が7日夜から東京で始まります。議長国の日本としては、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって人道目的の一時的な戦闘休止の必要性などを訴える方針です。
2023-11-07 11:19:00
政府は、中東地域で、日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集を行うために派遣している自衛隊の護衛艦や哨戒機について、派遣期間を1年延長することを決定しました。
2023-11-07 04:42:00
G7=主要7か国の外相会合が、7日から2日間東京で開かれ、初日はイスラエル・パレスチナ情勢について議論が交わされる見通しです。議長国の日本としては、人道目的の一時的な戦闘休止の必要性などを訴え、G7で結束したメッセージを打ち出せるよう議論をリードしていく考えです。
2023-11-07 04:05:00
来年の春闘も見据えて、物価高を超える賃上げが中小企業なども含めて実現する環境を整えていきたいとして、岸田総理大臣は、政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」を、11月中にも開く方向で調整に入りました。