2023-11-21 23:19:00
政府は、Jアラート＝全国瞬時警報システムで、午後11時15分新たに情報を発信し「先ほどのミサイルは午後10時55分ごろ、太平洋へ通過したものとみられます。避難の呼びかけを解除します。不審な物には決して近寄らず直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と伝えました。北朝鮮は、22日午前0時から来月1日の午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報していました。現在、防衛省が情報収集と分析を進めています。
2023-11-21 20:21:00
衆議院予算委員会の理事会で、野党側が東京オリンピックの招致活動をめぐり、いわゆる官房機密費で贈答品を渡したと発言した石川県の馳知事を参考人として招致するよう求めたのに対し、与党側はすでに発言を撤回しているとして慎重に対応すべきという考えを伝えました。
2023-11-21 20:07:00
立憲民主党は、衆議院愛知10区の総支部長が共産党の街宣車に乗って一緒に街頭演説を行ったことは、党の結束を乱す行為に当たるとして、岡田幹事長が注意することを決めました。
2023-11-21 18:30:00
旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民・公明両党は民事訴訟の支援を強化するなどとした法案を国民民主党も加えた3党で共同提出しました。
2023-11-21 18:30:00
旧統一教会の被害者救済をめぐり、立憲民主党と日本維新の会は、与野党で行われる法案の修正協議では、教団の財産保全に必要な措置を盛り込むため協力して臨むべきだとして共同で新たな法案を提出しました。
2023-11-21 17:49:00
松野官房長官は22日から中国を訪問する公明党の山口代表に、習近平国家主席に宛てた岸田総理大臣の親書を託すことを明らかにしました。
2023-11-21 17:26:00
自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったとされる問題について、森山総務会長は国民の誤解を招かないよう適切に対処していくことが重要だという認識を示しました。
2023-11-21 15:56:00
東京オリンピックの招致活動をめぐり、石川県の馳知事がいわゆる官房機密費で贈答品を渡したと発言したことを受けて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、事実関係をただすため馳氏を国会に参考人として招致すべきだという考えを示しました。
2023-11-21 14:38:00
公明党の山口代表は支持団体、創価学会の池田大作名誉会長の死去について、今後の選挙に影響が出ないよう党運営にあたる考えを強調しました。
2023-11-21 14:32:00
自民党は特別職の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法の成立に伴い、所属議員から国会議員のボーナスにあたる「期末手当」の増額分を集めて公益団体などに寄付することを決めました。
2023-11-21 13:42:00
自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったとされる問題について、森山総務会長は国民の誤解を招かないよう適切に対処していくことが重要だという認識を示しました。
2023-11-21 13:26:00
旧統一教会の被害者救済をめぐり、立憲民主党と日本維新の会は与野党で行われる法案の修正協議では教団の財産保全に必要な措置を盛り込むため協力して臨むべきだとして、それぞれ提出した法案を一本化することで合意しました。
2023-11-21 12:45:00
旧統一教会の被害者救済をめぐり、立憲民主党と日本維新の会は、与野党で行われる法案の修正協議では、教団の財産保全に必要な措置を盛り込むため協力して臨むべきだとして、それぞれ提出した法案を一本化することで合意しました。
2023-11-21 12:42:00
国会では、衆議院予算委員会で経済対策の裏付けとなる補正予算案の実質的な審議が始まりました。岸田総理大臣は3人の政務三役の交代を受けて信頼回復に努める考えを示すとともに、経済対策への理解を求めました。
2023-11-21 06:24:00
日本がイギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機をめぐって20日夜、3か国の防衛相会談がオンラインで行われ、開発の司令塔となる組織を来年度中に設立する方向で調整を進めることを確認しました。
2023-11-21 05:04:00
国会は21日から衆議院予算委員会で今年度の補正予算案の実質的な審議が始まります。所得税の定額減税を含む新たな経済対策の是非や、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題などについて論戦が交わされる見通しです。
2023-11-21 01:20:00
旧統一教会の被害者救済をめぐり、立憲民主党と日本維新の会は与野党で法案の修正協議が行われることを踏まえ、教団の財産保全に必要な措置を盛り込むために協力すべきだとして、それぞれが提出した法案を一本化する方向で調整を進めています。