参院予算委 政治資金規正法の改正をめぐり論戦
2024-04-24 21:46:00
国会は参議院予算委員会で集中審議が行われ、政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党は、自民党が23日まとめた独自の案では議員本人の責任が十分に問えないと指摘しました。これに対し岸田総理大臣は収支報告書の『確認書』の提出により本人が確認を怠った場合の責任を担保する内容になっていると強調しました。
2024-04-24 21:46:00
国会は参議院予算委員会で集中審議が行われ、政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党は、自民党が23日まとめた独自の案では議員本人の責任が十分に問えないと指摘しました。これに対し岸田総理大臣は収支報告書の『確認書』の提出により本人が確認を怠った場合の責任を担保する内容になっていると強調しました。
2024-04-24 21:36:00
男女の賃金格差の解消に向けて関係省庁の作業チームの初会合が開かれました。6月にも策定される「骨太の方針」に反映させることも念頭に中間報告の取りまとめを目指す方針です。
2024-04-24 20:17:00
政治資金規正法の改正に向けて焦点となっているいわゆる「連座制」について、自民・公明両党の実務者は、議員に対して収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、内容を確かめずに作成していた場合は公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。
2024-04-24 18:08:00
政治資金規正法の改正に向けて焦点となっているいわゆる「連座制」について、自民・公明両党の実務者は、議員に対して収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、内容を確かめずに作成していた場合は公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。
2024-04-24 17:42:00
一身上の都合を理由に衆議院議員の辞職願を提出した自民党の宮沢博行 前防衛副大臣が24日、離党しました。
2024-04-24 16:38:00
衆議院の補欠選挙に立候補した立憲民主党の衆議院議員が自動失職したことに伴い、3年前の衆議院選挙の名簿から、元議員の川内博史氏の繰り上げ当選が決まりました。
2024-04-24 16:01:00
自民党の宮沢博行前防衛副大臣が一身上の都合を理由に議員辞職願を提出したことについて、岸田総理大臣は、政治家として説明責任を果たすことが重要だという認識を示しました。
2024-04-24 15:15:00
参議院憲法審査会をめぐり、与野党は来月8日に審査会を開き、今の国会では初めて実質的な審議を行うことで合意しました。
2024-04-24 15:04:00
アメリカを訪れている自民党の麻生副総裁は、日本時間の24日朝、トランプ前大統領と会談しました。秋の大統領選挙でトランプ氏が政権を奪還する可能性も念頭に幅広く関係を構築するねらいがあるものとみられます。
2024-04-24 14:42:00
政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党は、自民党独自の案が、24日まとまったことを受け、大型連休明けに与党としての案をまとめる方針を確認しました。
2024-04-24 13:34:00
アメリカを訪れている自民党の麻生副総裁は、日本時間の24日朝、トランプ前大統領と会談しました。秋の大統領選挙でトランプ氏が政権を奪還する可能性も念頭に幅広く関係を構築する狙いがあるものとみられます。
2024-04-24 12:22:00
アメリカを訪れている自民党の麻生副総裁は、日本時間の24日朝、トランプ前大統領と会談しました。秋の大統領選挙でトランプ氏が政権を奪還する可能性も念頭に幅広く関係を構築する狙いがあるものとみられます。
2024-04-24 11:09:00
アメリカを訪れている自民党の麻生副総裁は、日本時間の24日朝、トランプ前大統領と会談しました。秋の大統領選挙でトランプ氏が政権を奪還する可能性も念頭に、幅広く関係を構築するねらいがあるものとみられます。
2024-04-24 09:30:00
岸田首相動静 2024年4月23日
2024-04-24 09:30:00
アメリカを訪れている自民党の麻生副総裁は、日本時間の24日朝、トランプ前大統領と会談しました。秋の大統領選挙でトランプ氏が政権を奪還する可能性も念頭に、幅広く関係を構築するねらいがあるものとみられます。
2024-04-24 06:02:00
男女の賃金格差の解消に向けて、政府は関係省庁による作業チームを新たに設け、24日から検討を始めます。各業界の実態把握を進めながら対応策を検討し、ことし6月にも中間報告をまとめたい考えです。
2024-04-24 05:26:00
スタートアップ企業への支援を強化する動きが広がる中、厚生労働省のプロジェクトチームはヘルスケア分野の企業の取り組みを後押ししようと、製品などの開発を初期段階から支える補助金の創設などを盛り込んだ支援策の案をまとめました。
2024-04-24 04:39:00
政治資金規正法の改正に向けて、自民党は議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけることを柱とした案をまとめました。立憲民主党など野党側は企業・団体献金の禁止などが盛り込まれておらず不十分だと批判し、それぞれの案の実現を迫る方針です。