岸田首相 「日本版DBS」法案 今の国会で成立目指す考え強調
2024-04-25 20:53:00
子どもや若者への性暴力を防ぐため、岸田総理大臣は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を導入する法案について、今の国会で成立を目指す考えを強調しました。また関係閣僚らに対し、被害者の支援や相談体制の整備などの対策を強化するよう指示しました。
政治ニュース(2024/04/25)
“なりすまし広告”被害防止対策 今国会中めど取りまとめ 自民
2024-04-25 20:27:00
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告をきっかけに金をだまし取られる被害が相次いでいることを受けて、自民党の作業チームは、今の国会の会期中をめどに、被害を防ぐための対策を取りまとめることになりました。
「マイナ保険証」武見厚労相が普及に協力呼びかけ
2024-04-25 20:13:00
経済団体や医療団体などが、利用率が伸び悩む「マイナ保険証」の普及を図ろうというフォーラムを開き、出席した武見厚生労働大臣は医療機関の窓口や職場でメリットを周知し、利用を働きかけるよう呼びかけました。
政治資金規正法改正へ 自公実務者協議 外部監査強化などで一致
2024-04-25 17:53:00
政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党の実務者はパーティー券の現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みとすることや外部監査の強化を図ることで一致し、与党としての案に盛り込む方向となりました。
元モー娘。市井氏 繰り上げ当選も “政治活動 再開予定ない”
2024-04-25 17:16:00
衆議院の補欠選挙に立候補した参議院議員が自動失職したことに伴い、5年前の参議院選挙の立憲民主党の名簿から、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーの市井紗耶香氏の繰り上げ当選が決まりました。
“ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院総務委可決
2024-04-25 17:07:00
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が、衆議院総務委員会で賛成多数で可決されました。
政治資金規正法改正へ 自公実務者協議 外部監査強化などで一致
2024-04-25 17:03:00
政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党の実務者はパーティー券の現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みとすることや外部監査の強化を図ることで一致し、与党としての案に盛り込む方向となりました。
次期戦闘機 開発の司令塔機関設置の条約 衆院本会議で審議入り
2024-04-25 17:02:00
イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、開発の司令塔となる機関を設置するための条約が衆議院本会議で審議入りしました。立憲民主党は、政府が歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認したことについて「国会で問題点を洗い直すべきだ」と主張したのに対し、木原防衛大臣は国会で適切に説明していくと答弁しました。
衆院憲法審査会で自由討議 緊急事態での議員の任期延長など
2024-04-25 14:46:00
衆議院憲法審査会で自由討議が行われ、大規模災害など緊急事態での国会議員の任期延長などをめぐり各党が主張を展開しました。
宮沢博行前防衛副大臣が議員辞職
2024-04-25 13:38:00
妻以外の女性と金銭的な援助を伴う同棲生活を送っていたなどと報じられた宮沢博行前防衛副大臣が、25日に議員を辞職しました。
政治資金規正法改正へ 自公実務者協議 外部監査強化などで一致
2024-04-25 12:44:00
政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党の実務者はパーティー券の現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みとすることや外部監査の強化を図ることで一致し、与党としての案に盛り込む方向となりました。
岸田首相動静 2024年4月24日
2024-04-25 09:00:00
岸田首相動静 2024年4月24日08:07 徒歩で公邸発08:09 官邸着08:13 森屋宏官房副長官と面会（～11:44）12:46 官邸発12:48 国会着12:50 参院第1委員会室に入る13:00 参院予算委員会開会18:10 参院予算委散会18:11 同室出る18:13 国会発18:15 官邸着18:25 「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」初会合18:43 加藤鮎子こども政策担当大臣、こども家庭庁の渡辺由美子長官、藤原朋子成育局長と面会（～18:53）19:25 徒歩で官邸発19:27 公邸着
自民 麻生氏 トランプ氏と会談 有益な議員外交との受け止めも
2024-04-25 07:23:00
自民党の麻生副総裁は日本時間の24日、アメリカのトランプ前大統領と会談しました。秋の大統領選挙でトランプ氏が勝利した場合に備えた有益な議員外交だとの受け止めが出ていて、日本政府としても、側近などと水面下を含め関係構築を図っていく方針です。
政治資金規正法の改正へ 自公 「連座制」導入案まとめる方針
2024-04-25 06:05:00
政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党は、議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどしていわゆる「連座制」を導入することを盛り込んだ与党案をまとめる方針です。これに対し、立憲民主党など野党側は議員に対し、より厳格に責任を負わせる仕組みが必要だと主張していくことにしています。