日本生命 年金保険などの保険料 4月から値上げへ 平均1%程度
2022-01-13 20:05:00
生命保険最大手の「日本生命」は、ことし4月から年金保険や終身保険などの一部で保険料を値上げすると発表しました。超低金利が長引き、契約者から預かった資金の運用が難しくなっているためだとしています。
2022-01-13 20:05:00
生命保険最大手の「日本生命」は、ことし4月から年金保険や終身保険などの一部で保険料を値上げすると発表しました。超低金利が長引き、契約者から預かった資金の運用が難しくなっているためだとしています。
2022-01-13 19:10:00
半導体の受託生産世界最大手で、熊本県に新たな工場を建設する予定の、台湾のTSMCは、ことし1年間の設備投資額が日本円で最大5兆円に上るという見通しを示しました。
2022-01-13 18:32:00
自動車メーカーなどの労働組合でつくる産業別労働組合「自動車総連」は、ことしの春闘で基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する一律の要求額を4年連続で掲げないことを決めました。加盟する労働組合が、それぞれの状況に応じて賃上げの金額などを決めるとしています。
2022-01-13 18:30:00
13日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値上がりしました。
2022-01-13 18:16:00
日立製作所は、事業の選択と集中を進める中、国内有数の建設機械メーカーで子会社の「日立建機」の株式のおよそ半数を、大手商社の伊藤忠商事などに売却する方針を固めたことがわかりました。日立と伊藤忠は「検討していることは事実だ」というコメントを発表しました。
2022-01-13 18:01:00
ビーズソファーで知られるアメリカの企業「Yogibo」を、日本国内での販売を手がけてきた大阪 中央区の企業が買収したことがわかりました。
2022-01-13 16:20:00
世界最大の石炭の輸出国、インドネシアは、国内の火力発電所向けの供給が不足しているとして、一時的に禁止していた日本などへの石炭の輸出を、条件付きで再開すると発表しました。
2022-01-13 16:19:00
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり166.5円となり、8週ぶりに値上がりしました。変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に伴う経済活動への影響が限定的だという見方が出て、原油の先物価格が上昇していることが要因です。
2022-01-13 16:13:00
13日の東京株式市場は、アメリカで金融を引き締める利上げが市場の予想を上回るペースで行われるのではないかという懸念が根強く、売り注文が増えて株価は値下がりしました。
2022-01-13 15:03:00
日立製作所は、事業の選択と集中を進める中、国内有数の建設機械メーカーで子会社の「日立建機」の株式のおよそ半数を大手商社の伊藤忠商事などに売却する方針を固めたことがわかりました。かつて日立は20を超える上場企業を子会社としていましたが、10年以上かけて進めてきた大規模なグループ再編は最終盤となります。
2022-01-13 14:47:00
東京都心の12月のオフィスの空室率は6%余りで、2か月連続で前の月を下回っています。ただ、テレワークの広がりなどを背景に空室率は高い水準が続いています。
2022-01-13 12:33:00
13日の東京株式市場は、アメリカで金融を引き締める利上げが市場の予想よりも早く行われるという見方が広がって、売り注文が増え、株価が値下がりしています。
2022-01-13 12:24:00
茨城県特産の「ほしいも」のできばえを競う品評会が13日、2年ぶりにひたちなか市で開かれています。
2022-01-13 10:56:00
システム障害が相次いでいる、みずほフィナンシャルグループは、ことし4月に退任する佐藤康博会長の後任に、現在、持ち株会社の副社長を務める今井誠司氏を起用する方向で調整に入ったことがわかりました。
2022-01-13 08:00:00
12日のニューヨーク原油市場は変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大の影響で原油の需要が落ち込むことへの警戒感が和らいでいることなどから国際的な原油の先物価格が一時、1バレル=83ドル台をつけておよそ2か月ぶりの水準まで値上がりしました。
2022-01-13 04:31:00
トヨタ自動車が去年1年間に世界で販売した車の台数がドイツのフォルクスワーゲンを上回り、2年連続で首位になる見通しとなりました。
2022-01-13 00:05:00
財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」が今の赤字から黒字に転換する時期について内閣府の新たな試算が明らかになりました。高めの経済成長を前提にこれまでの想定より1年早い2026年度の黒字化を見込んだうえで、歳出改革を続ければ政府が目標とする2025年度の黒字化も可能だとしています。