セブン＆アイ 傘下の「そごう・西武」を売却する方向で調整
2022-01-31 23:12:00
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のデパート「そごう・西武」を売却する方向で調整を進めていることが分かりました。デパート事業の不振が続く中で、収益の柱であるコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する方針です。
経済ニュース(2022/01/31)
東レ 製品検査で不適切対応 基準満たすと見せかけ 調査委設置
2022-01-31 21:11:00
大手繊維メーカーの東レは、製造している樹脂製品で、第三者機関の認証を得る際に不適切な対応をしていたと明らかにしました。製品の検査に対して、あらかじめ用意したサンプル品を提出し、基準を満たしているように見せかけていたということで、会社は調査委員会をつくって、いきさつを調べるとしています。
トヨタ自動車社員 うつ病で自殺 遺族が賠償求めた裁判で和解
2022-01-31 18:41:00
12年前、トヨタ自動車の40歳の社員がうつ病を発症して自殺したことをめぐり、遺族がトヨタ自動車に対し1億2000万円余りの賠償を求めた裁判で、遺族の弁護団は、トヨタ自動車が解決金を支払うことなどで和解が成立したことを明らかにしました。
パナソニック 新たな空調システムを発表「消費電力を大幅減」
2022-01-31 18:23:00
大手電機メーカーのパナソニックは、室内の温度調節と、換気や除菌など空気をきれいにするさまざまな機能を一体化し、消費電力を大幅に抑える新しいシステムを開発しました。脱炭素の対応を進める企業のニーズを取り込むねらいです。
円相場 小幅な値動き
2022-01-31 18:14:00
週明けの31日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。
ヤフー 新社長に小澤隆生氏が就任へ PayPay立ち上げに携わる
2022-01-31 18:11:00
ヤフーは、新しい社長にキャッシュレス決済サービスの「PayPay」の立ち上げなどに携わったCOO＝最高執行責任者の小澤隆生氏を昇格させる人事を発表しました。小澤氏は49歳で、4月1日に新しくヤフーの社長に就任します。
株価 値上がり 3営業日ぶりに2万7000円台を回復
2022-01-31 15:48:00
週明けの31日の東京株式市場は、半導体関連など多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価が終値として3営業日ぶりに2万7000円台を回復しました。
来店客数の予測サービス始まる 人流と気象のデータをAI分析
2022-01-31 15:10:00
携帯大手のソフトバンクと日本気象協会は、携帯電話の位置情報や気象のデータをAI＝人工知能を活用して分析し、店舗ごとの来店客数を予測するサービスを始めました。
経産省「商業動態統計」を公表時間前にホームページ誤掲載
2022-01-31 12:48:00
国の基幹統計の1つになっている商業動態統計について、経済産業省は、31日に発表した去年12月分の速報を本来の発表時間よりも前にホームページ上に誤って掲載したと明らかにしました。経済産業省は原因などを調査しています。
株価 値上がり 半導体関連など多くの銘柄に買い注文
2022-01-31 12:05:00
週明けの31日の東京株式市場は、半導体関連など多くの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしています。
日銀 歴史的円高に危機感 2011年後半の金融政策決定会合議事録
2022-01-31 09:13:00
日銀は、歴史的な円高が続いていた2011年後半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、日銀は2度にわたって金融緩和に踏み切りましたが、円高の要因となっていたヨーロッパの信用不安が破滅的な状況に陥るおそれもあるとして、強い危機感を持って対応にあたったことがうかがえます。
12月の鉱工業生産指数 3か月ぶり低下 前の月を1.0％下回る
2022-01-31 08:59:00
企業の生産活動を示す先月・去年12月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で96.5となり、前の月を1.0％下回って、3か月ぶりに低下しました。経済産業省は「持ち直しの動きがみられる」という基調判断を維持しました。
英 EU離脱から2年 否定的に捉える人が過半数 不満の声強まる
2022-01-31 04:59:00
イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。
女性管理職など30％程度「早期達成困難」が半数以上 主要100社
2022-01-31 04:52:00
企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、半数以上が「早期の達成は難しい」と回答しました。