大手携帯各社 契約者数いずれも増加 楽天モバイルは伸び率鈍化
2022-02-14 22:24:00
大手携帯各社の去年12月時点の契約者数は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが、去年始めた割安なプランで着実に顧客を取り込む中、2けたの増加が続いていた楽天モバイルは、いくぶん伸び率が鈍化しました。
2022-02-14 22:24:00
大手携帯各社の去年12月時点の契約者数は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが、去年始めた割安なプランで着実に顧客を取り込む中、2けたの増加が続いていた楽天モバイルは、いくぶん伸び率が鈍化しました。
2022-02-14 20:28:00
楽天グループの去年1年間の決算は、巣ごもり需要などでネット通販が好調だったものの、携帯電話の事業で基地局建設などの投資がかさみ、最終的な損益は1300億円を超える赤字となりました。赤字額は過去最大です。
2022-02-14 20:14:00
家電量販店を運営するヤマダホールディングスは、ことし5月に傘下のヤマダデンキが子会社の大塚家具を合併すると発表しました。これにより法人としての大塚家具はなくなることになります。
2022-02-14 18:38:00
日銀は長期金利の上昇を抑えるため14日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を実施すると発表しました。これを受けて14日の債券市場では、長期金利が低下しました。
2022-02-14 18:37:00
企業の価値を高める目的で、会社を2つに分割するなどの方針を打ち出した東芝は、来月24日に臨時の株主総会を開き、株主の意見を確認することになりました。モノ言う株主らとの対立が続く中、どの程度、理解を得られるかが焦点です。
2022-02-14 18:14:00
連休明けの14日の東京株式市場は、アメリカのインフレやウクライナ情勢への懸念から幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は大きく値下がりしました。
2022-02-14 18:04:00
連休明けの14日の東京外国為替市場、円相場はユーロに対して大きく値上がりしました。ロシアによるウクライナ侵攻への懸念から、ユーロを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まりました。
2022-02-14 18:01:00
ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー市場から撤退する方針を明らかにしました。ミャンマー軍のクーデターのあと、軍と関係する企業との提携の解消を目指しましたが交渉が難航し、事業を続けるのが難しいと判断したとしています。
2022-02-14 17:51:00
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて有事に強いとされる「金」の価格が値上がりしています。14日の金の先物価格は1グラム=6800円余りと、およそ1年半ぶりの高値となりました。
2022-02-14 15:39:00
連休明けの14日の東京株式市場は、アメリカのインフレやウクライナ情勢への懸念から幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は大きく値下がりしました。
2022-02-14 12:15:00
日銀は長期金利の上昇を抑えるため14日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を実施すると発表しました。これを受けて、14日の債券市場では、長期金利が低下しています。
2022-02-14 12:07:00
連休明けの14日の東京株式市場は、アメリカのインフレやウクライナ情勢への懸念から幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は700円以上値下がりしています。
2022-02-14 11:27:00
ウクライナ情勢をめぐる緊張が一段と高まっていることを受けて、14日の東京市場では原油の先物価格が大きく値上がりし、一時、およそ7年4か月ぶりの水準となりました。
2022-02-14 09:43:00
週明けの14日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、700円以上値下がりしました。アメリカでのインフレやウクライナ情勢への懸念から、先週のニューヨーク市場でダウ平均株価が2日連続で大幅に下落した流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から売り注文が広がっています。
2022-02-14 09:11:00
週明けの14日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、600円以上値下がりしました。アメリカでのインフレやウクライナ情勢への懸念から、先週のニューヨーク市場でダウ平均株価が2日連続で大幅に下落した流れを受けて、東京市場でも取引開始直後から売り注文が広がっています。
2022-02-14 05:52:00
AI=人工知能が道路や街灯などインフラの画像を分析し、異常がないかを確認するサービスを、NTT東日本が来年度、2022年度から提供することになりました。人手がかかるインフラの点検の効率化につなげてもらうねらいです。
2022-02-14 05:25:00
日銀は指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を14日、およそ3年7か月ぶりに実施します。長期金利は日銀が示す変動幅の上限に近づいていて、今回の措置に踏み切ることで金利の上昇を抑え、今の金融緩和を続ける姿勢を強調するねらいがあるものと見られます。