2023-03-10 23:49:00
アメリカの雇用統計の発表を受けて、10日のニューヨーク外国為替市場では、円相場は一時、1ドル＝134円台前半をつけて統計の発表前と比べて2円以上、値上がりしました。労働者の平均時給の伸び率が市場予想を下回ったことなどから、インフレの収束に時間がかかって利上げのペースが加速することへの懸念が後退し、ドルを売って円を買う動きが強まりました。市場関係者は「アメリカの銀行の経営問題が報じられ、安全資産としてアメリカ国債を買う動きが出て金利が低下したことから、日米の金利差の縮小が意識されたこともあってドル売り円買いが進んでいる」と話しています。
2023-03-10 22:44:00
アメリカの2月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より31万1000人増加し、市場の予想を上回りました。また、失業率は3.6％と前の月より0.2ポイント上昇しましたが、依然として低い水準となっていて、物価高の要因と指摘される人手不足が続いていることが改めて示されました。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が3月の金融政策を決める会合でどのような政策判断をするか注目されます。
2023-03-10 22:33:00
国会は、10日、日銀の新しい総裁に植田和男氏を起用する人事案に同意しました。植田氏は黒田総裁の後任として来月9日に就任します。日銀新体制の課題について金融政策に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミストに聞きました。
2023-03-10 22:18:00
日本の食品の主要な輸出先となっている香港で、福島県の物産をPRする催しが10日から始まりました。
2023-03-10 21:04:00
液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」は、今月で生産を終了する愛知県の工場をソニーグループの半導体メーカーに売却すると発表しました。
2023-03-10 19:28:00
三菱自動車工業は、2030年度までにEV＝電気自動車の開発などに最大で1兆8000億円を投資する計画を発表しました。世界で激しさを増す開発競争に対応するためで、2035年度には販売する新車すべてをEVなどの電動車にする方針です。
2023-03-10 19:07:00
日本航空は、ことしの春闘で7000円のベースアップを実施すると回答しました。最も規模の大きい労働組合の要求額を1000円上回ります。
2023-03-10 18:37:00
中国の先月の新車の販売台数は去年の同じ月と比べて13.5％のプラスと4か月ぶりに増加し、今後も回復が続くかが焦点となります。
2023-03-10 18:35:00
ことしの春闘で、労働団体の「全労連」は、これまでに経営側から示された回答状況を取りまとめました。提示された賃上げ額は平均で月5645円、率にして2.07％と去年の同じ時期を上回るものの物価上昇には見合っていないとして、交渉を続けるとしています。
2023-03-10 18:34:00
10日の東京外国為替市場は、日銀が金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持すると決めたことを受けて急速に円が売られ、円相場が一時、ドルに対しておよそ1円円安方向に変動するなど、荒い値動きとなりました。
2023-03-10 16:56:00
日銀は10日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。今回は、来月、任期を終える黒田総裁にとって最後の会合でした。黒田総裁は午後3時半から記者会見を開きました。日銀総裁としての10年間をどう振り返り、新体制に何を託すのか。発言をタイムラインでお伝えします。
2023-03-10 16:09:00
日銀は10日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。今回は、来月、任期を終える黒田総裁にとって最後の会合でした。黒田総裁は午後3時半から記者会見を開きました。日銀総裁としての10年間をどう振り返り、新体制に何を託すのか。発言を速報でお伝えします。
2023-03-10 16:05:00
政府は経済安全保障の強化のため、外国人投資家の出資が制限される外為法の対象に、半導体や蓄電池など9つの業種を追加する方針を決めました。
2023-03-10 15:53:00
10日の債券市場では、日銀が金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持すると決めたことを受けて、日本国債を買う動きが出て、長期金利は0.385％まで低下しました。
2023-03-10 15:46:00
10日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。
2023-03-10 15:15:00
日銀は10日まで開いた金融政策決定会合で、いまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。今回は、来月、任期を終える黒田総裁にとって最後の会合でした。黒田総裁は午後3時半から記者会見します。日銀総裁としての10年間をどう振り返り、新体制に何を託すのか。発言を速報でお伝えします。
2023-03-10 15:08:00
10日の債券市場では、日銀が金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持すると決めたことを受けて、日本国債を買う動きが出て、長期金利は0.445％まで低下しました。国債は、買われると価格が上がって金利が低下するという関係にありますが、10日の債券市場では、日本国債を買う動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、午後の取り引きで0.445％まで低下しました。
2023-03-10 15:04:00
日銀 黒田総裁のもとでの10年間の金融政策運営の評価と、日銀の新体制の課題などについて2人の専門家に聞きました。Q＆A形式で詳しくまとめました。
2023-03-10 14:28:00
WTO＝世界貿易機関の紛争解決の手続きの一部が、機能停止に陥っていることを受けて、日本政府は、EU＝ヨーロッパ連合や中国などが参加している暫定的な解決の枠組みに参加することになりました。
2023-03-10 14:08:00
10日の債券市場では日銀が金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持すると決めたことを受けて、日本国債を買う動きが出て長期金利は0.445％まで低下しました。
2023-03-10 13:20:00
10日の東京株式市場、日経平均株価は一時400円以上値下がりしました。日銀が金融政策を決める会合で今の大規模な金融緩和策を維持すると決めたことを受けて、銀行など幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、全面安の展開になっています。
2023-03-10 13:08:00
10日の東京外国為替市場は、日銀が金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持すると決めたことを受け、円相場は、ドルに対しておよそ1円、円安方向に変動しました。
2023-03-10 12:11:00
日銀は、10日まで2日間開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。来月、任期を終える黒田総裁にとって今回が最後の会合で、10年にわたる大規模な金融緩和策は新しい体制に引き継がれることになります。
2023-03-10 12:03:00
デフレ脱却に向け2％の物価上昇率を目標とする今の政府・日銀の共同声明について、松野官房長官は記者会見で、来月、植田和男氏が新しい日銀総裁に就任したあとに扱いを議論する必要があるという認識を示しました。
2023-03-10 11:42:00
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す2月の企業物価指数の速報値は、前の年の同じ月と比べて8.2％上昇しました。政府の経済対策の効果で電気やガスの料金が押し下げられたことなどから、1月に比べて伸びは鈍化しました。
2023-03-10 10:57:00
日銀は2013年3月に就任した黒田総裁のもと、2％の物価目標を2年程度で実現することを掲げ、国債を大規模に買い入れることで、市場に大量の資金を供給する異次元緩和に踏み切り、デフレからの脱却を目指しました。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、当時の歴史的な円高は修正され株高が進みました。
2023-03-10 10:47:00
日銀の次の総裁に経済学者の植田和男氏を起用し、2人の新たな副総裁を充てる政府の人事案は、参議院本会議で可決され、国会で同意されました。植田氏は、来月就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。
2023-03-10 10:12:00
日銀の次の総裁に経済学者の植田和男氏を起用する政府の人事案は、参議院本会議で可決され、国会で同意されました。植田氏は来月就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。
2023-03-10 10:09:00
1月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より0.3％減りました。減少は3か月連続です。
2023-03-10 09:31:00
政府系金融機関の「商工中金」について、政府は、保有する株式をすべて売却し民営化するための法律の改正案を10日の閣議で決定しました。
2023-03-10 09:16:00
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.2％上昇しました。1月の9.5％の上昇と比べると伸びは鈍化しました。上昇率の伸びが鈍化したのは、原油価格の下落や政府の経済対策の効果で電力や都市ガスの料金の下落などによるものです。一方、速報値でみると2020年の平均を100とした水準で119.3と過去最高だった1月に続き、高水準となっています。
2023-03-10 08:59:00
総務省が発表した1月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より0.3％減りました。3か月連続の減少で1世帯当たりの消費額は30万1646円でした。内訳では▽「住居」への支出が12.1％減少したほか、▽「食料」への支出が0.5％減少しました。
2023-03-10 07:16:00
9日のニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用情勢が堅調でインフレ収束に時間がかかることへの警戒感から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
2023-03-10 05:21:00
旅行代金の割り引きが受けられる観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、政府は、都道府県に割り当てた予算が続く範囲で、令和5年度も実施する方針です。