「船舶戦争保険」 4月以降も提供可能の見通し 大手損保各社
2023-03-30 21:52:00
ロシアなどの海域で船舶の被害を補償する「船舶戦争保険」について、国内の大手損保各社は、4月以降も1年間にわたって、継続して提供できる見通しとなったことが分かりました。
経済ニュース(2023/03/30)
電力販売めぐる電力会社のカルテルで課徴金1000億円余 公取委
2023-03-30 21:29:00
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよう命じました。関西電力は、違反行為を最初に自主申告したため、免除されました。
TSUTAYA展開 創業者の増田宗昭社長が会長に 社長交代24年ぶり
2023-03-30 20:26:00
レンタル事業大手の「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは、創業者の増田宗昭社長（72）が会長に就く社長交代の人事を固めました。交代は24年ぶりとなります。
電力販売めぐる電力会社のカルテルで課徴金1000億円余 公取委
2023-03-30 20:19:00
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよう命じました。関西電力は、違反行為を最初に自主申告したため、免除されました。
中国電力の会長と社長 電力販売カルテル課徴金命令受け退任へ
2023-03-30 20:19:00
中国電力は、事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から707億円余りの課徴金の納付などを命じられたことを受け、清水希茂会長と瀧本夏彦社長が、ことし6月の株主総会で退任することを明らかにしました。
首相「新しい資本主義」G7サミットで国際的連携図れるか議論へ
2023-03-30 19:43:00
岸田総理大臣はみずから掲げる「新しい資本主義」について、先進各国の経済政策と方向性は同じだとして、5月のG7広島サミットで、国際的な連携を図れる部分がないか議論する考えを示しました。
中部電力 カルテル課徴金 取り消し求め提訴へ “見解の相違”
2023-03-30 19:04:00
事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から課徴金の納付命令などを受けたことについて、中部電力は「見解の相違がある」として取り消しを求める訴訟を起こすことを明らかにしました。
電力販売めぐる電力会社のカルテルで課徴金1000億円余 公取委
2023-03-30 19:02:00
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよう命じました。関西電力は、違反行為を最初に自主申告したため、免除されました。
円相場 値下がり 欧米の金融不安の懸念いくぶん和らぎドル買い
2023-03-30 18:49:00
30日の東京外国為替市場は、欧米で広がった金融不安への懸念がいくぶん和らいだことでドルを買う動きが出て円相場は値下がりしました。
中国電力の会長と社長 電力販売カルテル課徴金命令受け退任へ
2023-03-30 18:21:00
中国電力は事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から707億円余りの課徴金の納付などを命じられたことを受けて清水希茂会長と瀧本夏彦社長が、ことし6月の株主総会で退任することを明らかにしました。
携帯大手各社 通信障害時にWi-Fiサービス 無料で相互開放 検討
2023-03-30 18:07:00
携帯大手各社は、通信障害が発生した際に、公共交通機関などで提供しているWi-Fiサービスを無料で相互に開放する仕組みを検討しています。障害時の代替手段として会社の垣根を越えて協力する形です。
5月の電気料金 値下がりへ 「再エネ賦課金」引き下げで
2023-03-30 18:01:00
大手電力10社のことし5月に請求される分の電気料金が発表されました。再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き下げられたことで、各社とも前の月と比べて400円から500円ほど値下がりするとしています。
深刻な人手不足改善 アマゾンジャパン 運送分野の起業支援へ
2023-03-30 17:45:00
物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。
電力販売めぐる電力会社のカルテルで課徴金1000億円余 公取委
2023-03-30 17:40:00
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよう命じました。関西電力は、違反行為を最初に自主申告したため、免除されました。
イギリスがTPPに加入へ 参加国が加入を認める方針固める
2023-03-30 17:18:00
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。
セブン＆アイ 「そごう・西武」の売却を再延期
2023-03-30 16:54:00
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、今月中に予定していた傘下のデパート「そごう・西武」の売却を再び延期すると発表しました。延期は2度目で、売却の時期は未定だとしています。
電力販売めぐる電力会社のカルテルで課徴金1000億円余 公取委
2023-03-30 16:34:00
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよう命じました。関西電力は、違反行為を最初に自主申告したため、免除されました。
株価 値下がり「権利落ち日」で個人投資家等から売り注文入り
2023-03-30 16:28:00
今年度の株式の配当や株主優待を受け取る権利は29日の取り引きをもとに確定しますが、30日の東京株式市場では、これまで配当ねらいで株を買っていた個人投資家などから売り注文が入り株価は値下がりしました。
国内自動車メーカー 2月の国内外生産台数 5社が前年同月上回る
2023-03-30 16:04:00
国内の主な自動車メーカーが発表した先月の国内外での生産台数は、好調な販売などを背景に8社のうち5社で去年の同じ月を上回りました。
東電 国に申請の電気料金値上げ幅 平均17.6％に引き下げる
2023-03-30 15:59:00
東京電力は、国に申請していた電気料金の値上げ幅について、このところのエネルギー価格の下落を踏まえ、当初の平均29.3％から17.6％に引き下げたことを明らかにしました。
電力販売めぐる電力会社のカルテルで課徴金1000億円余 公取委
2023-03-30 15:49:00
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよう命じました。関西電力は、違反行為を最初に自主申告したため、免除されました。
イギリスがTPPに加入へ 参加国が加入を認める方針固める
2023-03-30 13:45:00
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。
「LINE」と「みずほ」共同設立目指した新銀行 開業中止を発表
2023-03-30 11:34:00
通信アプリ大手の「LINE」と金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、共同で設立を目指していた新銀行の開業を中止すると、30日に正式に発表しました。
NY市場 ダウ平均株価が値上がり 円相場は円安が進む
2023-03-30 09:29:00
29日のニューヨークの株式市場は、金融不安がいくぶん和らいでダウ平均株価が300ドルを超える値上がりとなったほか、アメリカの長期金利の上昇傾向を背景に円安が進み、円相場は一時、1ドル＝132円台後半まで値下がりしました。
三井住友銀行 中途退職者と情報共有するネットワークを整備へ
2023-03-30 06:50:00
デジタル化などに伴って人材の獲得競争が激しくなる中、大手銀行の三井住友銀行は、中途退職して銀行の外で活躍する元行員と情報共有をはかるネットワークを立ち上げることになりました。「アルムナイ」と呼ばれる退職者の知見を活用して、行員のスキルを高め、元行員の復職にもつなげるねらいです。
全国の送電網強化に最大7兆円の投資必要 整備計画まとまる
2023-03-30 06:27:00
再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。
イギリスがTPPに加入へ 参加国が加入を認める方針固める
2023-03-30 06:16:00
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。
「LINE」と「みずほ」が共同で設立目指した新銀行の開業中止へ
2023-03-30 06:12:00
通信アプリ大手の「LINE」と金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」が共同で設立を目指していた新銀行の開業を中止する方針を固めたことが分かりました。