株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2023/03/27)

JOLEDが民事再生法を申請 負債総額337億円

2023-03-27 22:29:00
官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産している「JOLED」は27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は337億円に上る見込みで、石川県と千葉県の工場は閉鎖する方針です。

TOP

JOLEDが民事再生法を申請 負債総額337億円

2023-03-27 20:31:00
官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産している「JOLED」は27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は337億円に上る見込みで、石川県と千葉県の工場は閉鎖する方針です。

TOP

KDDIとソフトバンク 通信障害時 双方の回線使えるサービス発表

2023-03-27 19:14:00
KDDIとソフトバンクは、通信障害が起きた場合でも、利用者が通話などを行えるよう、1台のスマートフォンで双方の通信回線を使えるサービスを発表しました。通常のプランとは別に新たな契約が必要で、個人向けのサービスの基本料金は月額429円となっています。

TOP

JOLEDが民事再生法を申請 負債総額337億円

2023-03-27 19:03:00
有機EL事業を手がける「JOLED」は、需要の伸び悩みなどで経営に行き詰まったとして27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

TOP

東レ 13年ぶりに社長交代 副社長の大矢光雄氏 6月付けで昇格へ

2023-03-27 18:59:00
大手繊維メーカーの東レは、ことし6月付けで新しい社長に副社長の大矢光雄氏が昇格する人事を発表しました。社長が交代するのは、13年ぶりです。

TOP

円相場 値下がり 欧米での金融不安への懸念いくぶん後退で

2023-03-27 18:31:00
週明けの27日の東京外国為替市場は、欧米で広がった金融不安への懸念がいくぶん後退したことでドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしました。

TOP

豪華観光列車 四国を3泊4日で周遊 来年運行へ JR四国と東急

2023-03-27 17:36:00
JR四国と東急などは、来年1月から3月にかけて3泊4日で四国を周遊する豪華観光列車を運行すると発表しました。

TOP

三菱UFJ銀行 7%超の賃上げで妥結 初任給も一律5万円引き上げ

2023-03-27 17:33:00
物価高への対応が焦点となっていることしの春闘で、大手銀行「三菱UFJ銀行」は、正社員と契約社員を対象に給与や賞与など全体で7%を超える賃上げを実施することで労使が妥結しました。来年春に入行する新入社員の初任給も13年ぶりに一律5万円引き上げるとしています。

TOP

自動配送ロボット 4月から公道で走行可能に 開発各社がPR 東京

2023-03-27 16:49:00
来月から自動配送ロボットの公道での走行が可能になるのを前に27日、東京都内で各社が開発したロボットをPRする催しが開かれました。

TOP

株価 小幅に値上がり 鉄道や通信などの銘柄に買い注文

2023-03-27 15:46:00
週明けの27日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

TOP

酪農の脱炭素 食品2社 新開発の餌を牛に 温室効果ガス排出減へ

2023-03-27 15:01:00
酪農の分野でも脱炭素化が課題となる中、食品大手2社が、新たに開発した餌を牛に与えることで、温室効果ガスの排出を減らすプロジェクトを始めることになりました。

TOP

大阪 堂島取引所 金や銀など貴金属の先物取引始まる

2023-03-27 12:48:00
主力商品だったコメの先物取引が去年4月に終了した大阪の堂島取引所で、27日から金や銀など貴金属の先物取引が始まりました。少ない量から取り引きできるようにしていて、今後、投資家を呼び込めるかが課題となりそうです。

TOP

災害時のエレベーターの安全対策 各社がデジタル技術で強化

2023-03-27 08:17:00
地震など災害時のエレベーターの安全対策をデジタル技術で強化する取り組みにメーカー各社が力を入れています。

TOP

EU 合成燃料条件にエンジン車の販売継続認める 日本への影響は

2023-03-27 07:24:00
エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU=ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで、域内最大の自動車生産国のドイツと合意しました。これについて日本の各社は、今回の合意の内容を注視することにしています。

TOP

フラット35 来月から国の「省エネ基準」を融資の条件に 国交省

2023-03-27 06:17:00
国土交通省は新年度となる来月から、長期固定型の住宅ローン「フラット35」について国が定める「省エネ基準」を満たすことを融資の条件とします。住宅の省エネ対策をさらに促すことがねらいです。

TOP