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経済ニュース(2023/11/13)

日商会頭ら 大阪・関西万博 夢洲を視察し博覧会協会と意見交換

2023-11-13 21:26:00
日本商工会議所の小林会頭は13日、大阪・関西万博の会場となる夢洲を視察したあと、実施主体の博覧会協会の幹部と会談し、どのように全国的な盛り上がりにつなげていくかについて、意見交換を行いました。

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通院患者が一人乗りロボットで最寄り駅まで移動する実証実験

2023-11-13 21:13:00
医療機関に通院する患者が、自動で走行する一人乗りのロボットに乗って最寄りの駅まで移動する実証実験が姫路市の病院で行われました。

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岸田首相 “経済対策 一刻も早く国民に”自治体に協力呼びかけ

2023-11-13 20:39:00
岸田総理大臣は、新たな経済対策をめぐって全国知事会と意見を交わし、一刻も早く国民に施策を届けることが重要だとして、給付などの事務を担当する自治体側に協力を呼びかけました。

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大手食品メーカー味の素 遺伝性疾患の治療薬の分野に参入へ

2023-11-13 19:21:00
大手食品メーカーの味の素は、遺伝性疾患の治療薬の分野に参入することになりました。アメリカのベンチャー企業をおよそ800億円で買収し、成長が期待されるヘルスケア分野を強化します。

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円相場 ことしの最安値更新 一時1ドル=151円80銭まで値下がり

2023-11-13 18:53:00
週明けの13日の東京外国為替市場は、日米の金融政策の違いから金利差が意識されて円安が進み、円相場は一時、1ドル=151円80銭まで値下がりし、ことしの最安値を更新しました。

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半導体 世界最大手TSMC 熊本の新工場稼働に向けた課題の対応は

2023-11-13 18:38:00
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県菊陽町に新たな工場を建設すると正式に発表してから11月9日で2年となりました。工場では2024年末からの量産を予定していて、熊本や九州だけでなく国内全体に大きな経済波及効果が期待されている一方、専門人材の確保や育成をどう進めていくかなどの課題への対応も求められています。

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明治 ヨーグルト約11万7000個自主回収 動物用医薬品含む可能性

2023-11-13 18:14:00
大手食品メーカー「明治」は、大阪の工場で製造されたヨーグルトに、牛の感染症予防に使われる動物用医薬品が含まれている可能性が否定しきれないとして、およそ11万7000個を自主回収すると発表しました。

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株価 小幅な値動き 日経平均株価は一時値下がりに転じる

2023-11-13 16:01:00
週明けの13日の東京株式市場、株価は小幅な値動きでした。▽日経平均株価 13日の終値は先週末より17円高い、3万2585円11銭▽東証株価指数=トピックスは0.10下がって、2336.62▽1日の出来高は14億7989万株でした。

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“税を考える週間” 小学生が税務署の仕事を体験 東京 江東区

2023-11-13 11:45:00
子どもたちに税務署の仕事を体験し、税の大切さについて知ってもらおうという催しが、東京の職業体験型のテーマパークで開かれています。

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10月企業物価指数 前年同月比0.8%上昇 伸び率10か月連続縮小

2023-11-13 10:05:00
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は前の年の同じ月と比べて0.8%の上昇でした。政府のガソリン補助金による押し下げ効果が大きく、伸び率は10か月連続で縮小しています。

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10月の企業物価指数 前年同月比0.8%上昇 伸び率は鈍化

2023-11-13 09:09:00
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す10月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて0.8%上昇しました。伸び率は去年12月の10.6%をピークに10か月連続で鈍化しました。

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国内の生産が縮小している工場を“再活用” 半導体生産拠点に

2023-11-13 07:08:00
液晶や太陽光パネルなど国内の生産が縮小している工場を“再活用”し、新たに半導体の生産拠点にする動きが相次いでいます。国内の生産強化をはかるなか、いち早く整備を進められる利点があるとしています。

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一般ドライバーによる送迎制度 料金目安引き上げる方針 国交省

2023-11-13 05:46:00
バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい地域では、必要な講習を受けた一般のドライバーが、有償で送迎できる制度が導入されています。しかし、サービスの維持が難しいケースが出ていることから、国土交通省はタクシー運賃の半分程度に抑えている料金の目安を引き上げる方針です。

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自民・公明 来年度税制改正 本格的な議論に 減税回数など焦点

2023-11-13 05:08:00
自民・公明両党は今週から来年度の税制改正の本格的な議論に入ります。所得税など1人当たり4万円の定額減税の制度設計が議論される予定で、減税の回数や所得制限を設けるかどうかが焦点となります。

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