GDPが3期ぶりマイナスに 日本経済の成長のカギは
2023-11-15 19:48:00
ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス2.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。この先、日本の成長力をどう引き上げていくのか。カギを握るのは、企業の生産性を高め供給力を強化する「設備投資」です。
経済ニュース(2023/11/15)
円相場 1ドル＝150円台半ば NY市場の円高ドル安の流れ受け
2023-11-15 19:14:00
15日の東京外国為替市場、14日のニューヨーク市場で円高ドル安が進んだ流れを受け、円相場は1ドル＝150円台半ばでの取り引きとなりました。
11日のクレジットカードシステム障害 約80万件が決済できず
2023-11-15 19:09:00
先週末、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きた問題で、この決済システムの運営会社「日本カードネットワーク」は決済ができなかった件数が合わせておよそ80万件だったと発表しました。
IPEF閣僚級会合2日目「クリーン経済」などは実質妥結の見通し
2023-11-15 18:33:00
日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級の会合はアメリカで2日目の議論が行われ、脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」など、新たに2つの分野で実質妥結する見通しです。
日米経済版「2プラス2」サプライチェーンの強じん化で一致
2023-11-15 18:30:00
日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の2回目となる会合がアメリカで開かれました。中国を念頭に、輸出入の規制などで貿易相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対抗するため、サプライチェーン＝供給網の強じん化に協力して取り組んでいくことなどで一致しました。
NTTドコモ「d払い」 サービス全面復旧 システム不具合が原因
2023-11-15 17:56:00
NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」が15日午前から全国で利用できなくなるトラブルは、午後4時すぎに全面的に復旧しました。利用できない状態は5時間余りにわたって続き、会社は、システムの一部の不具合が原因だとしています。
NTTドコモ「d払い」 サービス全面復旧
2023-11-15 17:17:00
NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」が、システムの不具合で15日午前11時すぎから全国で利用できない状態になっていましたが、会社によりますと、午後4時20分ごろに全面的に復旧したということです。
西村経産相 中国商務相と会談 事務レベルで議論の場設置で合意
2023-11-15 16:37:00
西村経済産業大臣と中国の王文涛商務相が、14日、アメリカで会談しました。西村大臣からは中国による日本産水産物の輸入規制の即時撤廃などを求め、両国の事務レベルで、輸出管理やビジネス環境の円滑化について議論する場を設けることで合意したということです。
株価 800円以上値上がり 一日の上げ幅はことし最大に
2023-11-15 16:15:00
15日の東京株式市場、日経平均株価は800円以上、値上がりし、一日の上げ幅としてはことし最大となりました。
日米経済版「2プラス2」サプライチェーンの強じん化で一致
2023-11-15 16:11:00
日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の2回目となる会合がアメリカで開かれました。中国を念頭に、輸出入の規制などで貿易相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対抗するため、サプライチェーン＝供給網の強じん化に協力して取り組んでいくことなどで一致しました。
ガソリン小売価格 10週ぶり値上がり 全国平均1リットル173.5円
2023-11-15 15:01:00
レギュラーガソリンの小売価格は13日時点の全国平均で、1リットル当たり173.5円となり、10週ぶりに値上がりしました。
株価 800円以上値上がり 米金融引き締め長期化への懸念和らぐ
2023-11-15 14:56:00
15日の東京株式市場、日経平均株価は、800円以上値上がりしています。
高齢者にリスク 十分説明せず外国株式販売 三木証券に過怠金
2023-11-15 14:23:00
リスクを判断する能力がない高齢者に対して、十分な説明をせずに外国の株式を販売したとして行政処分を受けた東京の証券会社「三木証券」に対し、日本証券業協会は、15日、8000万円の過怠金の支払いなどを命じる処分を出しました。
「d払い」全国で利用できない状態 ネットショッピングは復旧
2023-11-15 13:42:00
NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」の一部のサービスが全国で利用できない状態になっていて、会社が原因を調べるとともに復旧に向けた作業を進めています。
株価 700円以上値上がり 米金融引き締め長期化への懸念和らぐ
2023-11-15 13:06:00
15日の東京株式市場、日経平均株価は、700円以上値上がりしています。
NTTドコモ 「d払い」 全国で利用できない状態に 5000万人利用
2023-11-15 12:55:00
NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」が、全国で利用できない状態になっていて、会社が原因を調べるとともに復旧に向けた作業を進めています。
円相場 1ドル＝150円台半ば NY市場の円高ドル安流れ受け
2023-11-15 12:23:00
15日の外国為替市場、アメリカで発表された消費者物価指数の結果から14日のニューヨーク市場で円高ドル安が進んだ流れを受け、円相場は1ドル＝150円台半ばで取り引きされています。
株価 600円以上値上がり 米金融引き締め長期化への懸念和らぐ
2023-11-15 12:11:00
15日の東京株式市場、日経平均株価は600円以上値上がりしています。
NTTドコモ 「d払い」一部サービスが利用できず
2023-11-15 11:51:00
NTTドコモによりますと、スマートフォン決済の「d払い」で15日午前中から一部のサービスが利用できない状態になっているということです。NTTドコモは原因を調査するとともに復旧作業を進めていて、「ご迷惑をおかけしており大変申し訳ございません」とコメントしています。
7～9月のGDP 年率-2.1％ 3期ぶりマイナス 食料品消費減などで
2023-11-15 11:05:00
ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス2.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。物価高の影響で食料品の消費が減り、企業の設備投資もマイナスだったことが主な要因です。
株価 600円以上値上がり 米の消費者物価指数の発表受け
2023-11-15 09:57:00
15日の東京株式市場、日経平均株価は、600円以上値上がりしています。
7-9月のGDP 年率-2.1％ 3期ぶりのマイナス
2023-11-15 08:54:00
ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス2.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。
IPEF閣僚級会合2日目「クリーン経済」などは実質妥結の見通し
2023-11-15 08:40:00
日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級の会合はアメリカで2日目の議論が行われ、脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」など、新たに2つの分野で実質妥結する見通しです。
IPEF閣僚級会合2日目「クリーン経済」などは実質妥結の見通し
2023-11-15 07:52:00
日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級の会合はアメリカで2日目の議論が行われました。脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」など、新たに2つの分野で実質妥結する見通しです。
NY市場 一時1ドル＝150円台前半に値上がり 消費者物価指数受け
2023-11-15 07:48:00
14日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数を受けて金融引き締めの長期化への懸念が和らいだことを背景に、ドル売り円買いの動きが出て円相場は一時、1ドル＝150円台前半まで値上がりしました。
IPEF閣僚級会合2日目「クリーン経済」などは実質妥結の見通し
2023-11-15 06:06:00
日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級の会合はアメリカで2日目の議論が行われました。脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」など、新たに2つの分野で実質妥結する見通しです。
大手金融グループ3社の中間決算 いずれも増益 過去最高も
2023-11-15 03:19:00
大手金融グループ3社のことし4月から9月までの中間決算は、三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループの最終利益が過去最高となるなど3社がいずれも増益となりました。経済活動の正常化に伴い資金需要が高まったことが要因です。
内閣府 7月～9月までのGDP きょう発表
2023-11-15 02:26:00
内閣府は15日、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産を発表します。民間の予測では、個人消費、設備投資とも力強さに欠け、成長率はマイナスとなるという見方が多くなっています。
電通 榑谷社長が年内で退任 新社長に佐野傑統括執行役員
2023-11-15 01:00:00
大手広告会社の「電通」は、東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で役員報酬を返上した榑谷典洋社長が年内で退任する人事を発表しました。