京都市長選 現職の門川氏 当選確実
2016-02-07 21:24:00
任期満了に伴う京都市長選挙は７日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党、民主党、公明党、社民党京都府連合が推薦する門川大作氏の３回目の当選が確実になりました。
政治ニュース(2016/02/07)
日韓外相「北朝鮮に強力な制裁決議」連携で一致
2016-02-07 19:30:00
岸田外務大臣は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相と電話で会談し、国連の安全保障理事会で、北朝鮮に対するより強力な制裁決議を採択するため、アメリカをはじめ関係国と緊密に連携していくことで一致しました。
防衛相 破壊措置命令を継続「警戒・監視を」
2016-02-07 19:08:00
政府は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルに備えて、自衛隊に破壊措置命令を出していますが、北朝鮮が、弾道ミサイルの発射を続ける姿勢を強調していることなどから、破壊措置命令を継続し、警戒・監視を続けることにしています。
日曜討論 アベノミクス巡り議論
2016-02-07 17:21:00
ＮＨＫの日曜討論で、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、自民・公明両党は、成果をあげているとして引き続き推進していく考えを示したのに対し、民主党などは、経済状況は改善されていないとして方針の転換を求めました。
日韓防衛相が電話会談 緊密に連携し対応
2016-02-07 16:10:00
中谷防衛大臣は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、韓国のハン・ミング（韓民求）国防相と電話で会談し、「安全保障上、重大な挑発行為だ」などとして、緊密に連携し対応していくことを確認しました。
自民・下村氏「年内衆院解散 可能性９０％」
2016-02-07 15:52:00
自民党の下村総裁特別補佐は、東京都内で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、夏の参議院選挙と同日に行われることも含め、「年内に行われる可能性は９０％ぐらいあると思って準備をしたほうがいい」と述べました。
拉致問題相 あすにも拉致被害者家族に説明
2016-02-07 14:58:00
加藤拉致問題担当大臣は、総理大臣官邸で開かれた拉致問題に関する４大臣会合のあと記者団に対し、「拉致被害者の家族会の皆さんらは、いろんな意味で心配や懸念をしているので、できればあすにでも流れを説明し、意見をいただきたい」と述べ、８日にも拉致被害者の家族会の人たちなどと面会し、意見を聞きたいという考えを示しました。
防衛相「地球の周回軌道にのった可能性」
2016-02-07 14:53:00
中谷防衛大臣は、午後１時前から防衛省で記者会見し、北朝鮮から発射された事実上の長距離弾道ミサイルについて、前回４年前のテポドン２号の派生型に類似したもので、何らかの物体が地球の周回軌道にのった可能性があるとして、分析を進めていく考えを示しました。
北方領土の日 首相 “粘り強く交渉”
2016-02-07 14:35:00
安倍総理大臣は、「北方領土の日」にあわせて開かれた北方領土の返還を求める全国大会に出席し、ロシアのプーチン大統領との対話を通じ、北方領土問題の最終的な解決に向けて粘り強く交渉する決意を示しました。
首相 独自制裁の準備進める考え示す
2016-02-07 13:41:00
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた拉致問題に関する４大臣会合で、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことについて、わが国の安全に対する重大な脅威で断じて容認できないとしたうえで、日本独自の制裁措置を科すため準備を進める考えを示しました。
自民・公明 北朝鮮非難の国会決議へ野党側と調整
2016-02-07 13:25:00
北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、自民・公明両党は「断じて容認できない」として、９日、衆参両院の本会議で北朝鮮を非難する決議を採択する方向で、野党側と調整を進めています。
安倍首相 フェイスブックでＮＳＣの画像公開
2016-02-07 13:06:00
安倍総理大臣は、インターネットの交流サイト、フェイスブックのみずからのページなどに、総理大臣官邸で開かれたＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合の画像を公開しました。
官房長官声明 新たな制裁視野に関係国と連携
2016-02-07 12:53:00
菅官房長官は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為だと強く非難したうえで、国連安全保障理事会での新たな制裁決議を視野に関係国と緊密に連携するとした声明を発表しました。
岸田外相 米韓との緊密な連携を指示
2016-02-07 12:17:00
岸田外務大臣は、外務省で記者団に対し、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことについて、強く非難したうえで、外務省幹部らに対し、今後、アメリカや韓国など関係国と緊密に連携するよう指示したことを明らかにしました。
北朝鮮ミサイル 沖縄県上空を通過 被害の報告なし
2016-02-07 12:13:00
政府は７日午前、北朝鮮から事実上の長距離弾道ミサイルが南に向かって発射され、沖縄県上空を通過したと発表し、現時点で落下物による被害の報告などは入っていないとしています。これを受けて、日本、アメリカ、韓国は、国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう、議長国に要請しました。さらに、安倍総理大臣は、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の決定を急ぐよう指示しました。
北朝鮮ミサイル 官房長官「首相が独自制裁検討を指示」
2016-02-07 11:42:00
菅官房長官は、記者会見で、安倍総理大臣がＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合で、ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き、落下物などによる被害がないか速やかに確認すること、北朝鮮の今後の動向を含め、引き続き情報収集・分析を徹底すること、アメリカや韓国など関係諸国と連携し、引き続き緊張感を持って、必要な対応を適時適切に行うことの３点を指示したことを明らかにしました。
防衛相「北朝鮮に対し強く抗議する」
2016-02-07 11:12:00
中谷防衛大臣は、7日午前１１時前から防衛省の大臣室で幹部会議を開きました。中谷大臣は会議の冒頭、「わが国や国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な行為で北朝鮮に対し強く抗議する。被害の有無の確認の徹底とともに、アメリカなどと緊密に連携し情報収集と分析に努めること、そして国民の安全・安心のために引き続き、警戒・監視に緊張感を持って当たって欲しい」と述べました。
外務省 事実上のミサイル発射 北朝鮮に抗議
2016-02-07 11:05:00
北朝鮮が、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省は７日午前１０時ごろ、中国・北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し「今回の発射は、国連安全保障理事会の決議などに違反するものだ」などとして厳重に抗議しました。
日本と米国 国連安保理緊急会合の開催要請
2016-02-07 10:49:00
外務省によりますと、北朝鮮が、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めている日本政府として、常任理事国のアメリカと共に、安保理の今の議長国、ベネズエラに対して緊急の会合を開催するよう要請しました。
国家安全保障会議の閣僚会合終了
2016-02-07 10:31:00
政府は、北朝鮮が、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前１０時１５分ごろから、総理大臣官邸で安倍総理大臣をはじめ、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、岸田外務大臣、中谷防衛大臣が出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、会議は午前１０時２６分に終わりました。会議では、国内への影響を含む、これまでに入った情報を分析するとともに、追加制裁など、日本としての対応などを協議したものと見られます。
首相 被害確認や関係諸国との連携など指示
2016-02-07 10:23:00
安倍総理大臣は、弾道ミサイルの発射を受けて、ミサイルが通過したと判断される地域を中心に被害がないかを速やかに確認したうえで、北朝鮮の今後の動向を含め情報収集・分析を徹底し、アメリカや韓国など関係諸国と連携して対応に当たるよう指示しました。
国家安全保障会議の閣僚会合始まる
2016-02-07 10:22:00
政府は、北朝鮮が、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前１０時１５分ごろから、総理大臣官邸で、安倍総理大臣をはじめ、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、岸田外務大臣、中谷防衛大臣が出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いており、これまでの情報を分析するとともに、今後の対応などを協議しています。
ミサイル５つに分離 洋上に落下物 破壊措置せず
2016-02-07 10:17:00
政府は、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルについて、情報の総括として、「午前９時３１分ごろ、北朝鮮の西岸から南に向かって、計１発の飛翔体が発射されたことを確認した。飛翔体は５つに分離し、１つは、９時３７分ごろ、朝鮮半島の西、およそ１５０キロの黄海上に落下したものと推定される。もう２つは、９時３９分ごろ、朝鮮半島の南西、およそ２５０キロの東シナ海上に落下したものと推定される。もう１つは、９時４１分ごろ、沖縄県上空を通過し、９時４５分ごろ、日本の南、およそ２０００キロの予告落下区域外の太平洋上に落下したものと推定される。もう１つは、９時３９分ごろ、沖縄県上空を通過し、南方向へ飛翔を継続した。破壊措置の実施はない」と発表しました。政府は「特段のことがない限り、これで情報伝達を終了する」と発表しました。
菅官房長官「平和損なう重大な行為」
2016-02-07 10:11:00
菅官房長官は午前１０時前の記者会見で、「本日９時３１分ごろ、北朝鮮西岸より人工衛星と称する一発の弾道ミサイルが南に向けて発射された。現時点では、わが国に落下をしていないと判断をしているが、核実験に続いての今回の発射はわが国を含む地域の安全と平和を損なう安全保障上の重大な行為であり、国連安保理決議等にも違反する」と述べました。
防衛相「先ほど沖縄県上空を通過したもよう」
2016-02-07 09:53:00
中谷防衛大臣は、午前９時４５分ごろ、防衛省を出ました。その際、記者団に対し、「北朝鮮から午前９時３１分ごろ、弾道ミサイルと考えられる飛翔体が発射された。先ほど沖縄県上空を通過したもようだ。詳細は官房長官が発表する」と述べました。
菅官房長官 記者会見し今後の対応など説明へ
2016-02-07 09:52:00
菅官房長官は、午前９時４６分ごろ総理大臣官邸に入りました。菅官房長官は記者会見を行い、ミサイルの発射状況や今後の対応などについて説明することにしています。
首相「ミサイル発射 断じて容認できず」
2016-02-07 09:51:00
安倍総理大臣は、７日午前９時４３分ごろ総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「北朝鮮に対し繰り返し自制を求めてきたにもかかわらず、ミサイル発射を強行したことは断じて容認できない。核実験に引き続き、今回のミサイル発射は、明白な国連決議違反だ。国際社会と連携してきぜんとして対応していく。また、国民の安全と安心を確保することに万全を期していく考えだ」と述べました。
北朝鮮がミサイル発射 「太平洋へ通過」と政府
2016-02-07 09:48:00
政府は、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルについて、「午前９時４１分ごろ、沖縄県地方から、太平洋へ通過したと推定される」と発表しました。政府は、詳しい情報が分かり次第、改めて発表を行う方針で、国民に対し、テレビやラジオなどからの情報に注意するよう呼びかけています。
北朝鮮がミサイル発射 「沖縄県地方の方向」と政府
2016-02-07 09:39:00
政府は、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルについて、「午前９時３１分ごろ北朝鮮の西岸から、１発、沖縄県地方の方向に発射された」と発表しました。政府は、詳しい情報がわかり次第、改めて発表を行う方針で、国民に対し、テレビやラジオなどからの情報に注意するよう呼びかけています。
中谷防衛相 「迎撃態勢すべて整った」
2016-02-07 07:39:00
中谷防衛大臣は、午前７時前に防衛省に入りました。中谷大臣は記者団に対し、「北朝鮮の動向については、防衛省・自衛隊は重大な関心を持って日頃から情報収集・監視に努めている。いかなる事態にも対応できるよう、引き続き緊張感を持って、国民の安全、安心を確保できるよう全力で対応していきたい」と述べました。また中谷大臣は自衛隊の態勢について、「現在のところ、イージス艦３隻が日本海や東シナ海で所要の態勢を整えている。また、航空自衛隊の迎撃ミサイルＰＡＣ３は、沖縄県の石垣島にはきのう、宮古島についてもけさ６時４０分に展開を完了し、すべての態勢が整った」と述べました。
北朝鮮のミサイル けさから発射予告期間に
2016-02-07 07:30:00
北朝鮮は、「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告期間を１日前倒しし、日本時間の７日午前７時半から、発射を予告した時間帯に入りました。政府は、弾道ミサイルの発射は容認できないとして、アメリカなど関係国と連携し発射を取りやめるよう働きかけるとともに、万が一の事態に備えて警戒・監視を続けることにしています。
日本支援でベトナムに大学開設 検討本格化へ
2016-02-07 05:31:00
政府は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の中で存在感を増すベトナムとの関係強化に向けて、２０２５年までに、日本の全面的な支援で、ハノイに４年制の総合大学を開設することを目指していて、今後、検討を本格化することにしています。
北朝鮮のミサイル けさ７時半から発射予告時間帯に
2016-02-07 04:01:00
北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告期間を１日前倒したため、日本時間の７日午前７時半から発射を予告した時間帯に入ります。政府は、弾道ミサイルの発射は容認できないとして、アメリカなど関係国と連携し発射を取りやめるよう働きかけるとともに、万が一の事態に備えて警戒・監視を続けることにしています。
「体育の日」を「スポーツの日」に 超党派で目指す
2016-02-07 04:00:00
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めようと、超党派の国会議員で作る議員連盟は、１０月の第２月曜日の「体育の日」を、「スポーツの日」という名称に変更するための法改正を目指すことになりました。