株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


政治ニュース(2016/02/19)

米韓中に北朝鮮制裁決議の速やかな採択求める

2016-02-19 22:54:00
外務省の石兼アジア大洋州局長は、アメリカ、韓国、中国の北朝鮮問題を担当する高官と相次いで電話で会談し、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を説明するとともに、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の速やかな採択に向けて協力を求めました。

TOP

北朝鮮サッカー女子代表 特別に入国認める見通し

2016-02-19 21:25:00
萩生田官房副長官は東京都内であいさつし、北朝鮮への制裁措置に関連して、今月末から大阪で始まるリオデジャネイロオリンピックのサッカー女子の最終予選に出場する予定の北朝鮮代表チームは特別に入国を認めることになるという見通しを示しました。

TOP

ラオスと外相会談 日本とASEANの連携を

2016-02-19 21:08:00
岸田外務大臣は、ASEAN=東南アジア諸国連合の議長国を務めるラオスのトンルン副首相兼外相と会談し、南シナ海での中国の海洋進出など、地域の課題の解決に向けて日本とASEANの連携が重要だという認識で一致しました。

TOP

南相馬市の避難指示 4月中の解除目指す

2016-02-19 19:11:00
東京電力福島第一原発の事故に伴って福島県南相馬市に出されている避難指示について、政府は19日、ことし4月中の解除を目指す考えを初めて明らかにしました。

TOP

定数削減巡り現首相と前首相 異例の論戦

2016-02-19 18:44:00
衆議院予算委員会の集中審議で、民主党の野田・前総理大臣が、4年前、当時の自民党の安倍総裁との党首討論で議員定数の削減を条件に示して、衆議院を解散したにもかかわらず、安倍総理大臣は約束を果たしていないと批判しました。これに対し、安倍総理大臣は、定数削減を実現できなかった責任は民主党にもあると反論したうえで、自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づき定数の10削減を実現する考えを示しました。

TOP

北朝鮮への独自の制裁措置 閣議決定

2016-02-19 17:58:00
政府は臨時閣議を開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置として、人道目的を含むすべての北朝鮮船籍の船舶と北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止することを決定したほか、北朝鮮への送金は、人道目的で10万円以下の場合を除き原則として禁止することを了解しました。

TOP

公明 山口代表「自民党に苦言呈したい」

2016-02-19 16:15:00
公明党の山口代表は東京都内で講演し、自民党の国会議員の言動に批判が相次いでいることについて、「自民党に苦言を呈したい」と述べ、自民党に対し、候補者を擁立する際、資質を見極めるよう求めました。

TOP

民主・維新 軽減税率前提の消費増税は認めず

2016-02-19 15:20:00
民主党と維新の党の政策責任者が会談し、来年4月の消費税率の引き上げについて、前提である国会議員定数の大幅な削減が実施されていないうえ、消費税の軽減税率制度は低所得者対策には当たらないとして、引き上げは認められないという認識で一致しました。

TOP

公明 井上幹事長 丸山議員発言「極めて不適切」

2016-02-19 12:56:00
公明党の井上幹事長は記者会見で、自民党の丸山和也参議院議員の参議院憲法審査会での発言について、「極めて不適切だ」と批判するとともに、自民党の国会議員が同様の発言を繰り返さないよう求めました。

TOP

自民 定数削減の時期 首相の意向に沿い意見集約を

2016-02-19 12:55:00
衆議院の選挙制度の見直しを巡り、安倍総理大臣が定数削減の時期を自民党の方針から前倒しする考えを表明したことを受けて、自民党は、安倍総理大臣の意向に沿って党内の意見集約を急ぐ方針を確認しました。

TOP

野党5党 国政選挙での勝利へ最大限協力

2016-02-19 12:07:00
民主党や共産党など野党5党の党首が会談し、夏の参議院選挙をはじめ今後の国政選挙での勝利に向けて、5党で最大限、協力することで一致しました。また、会談で、共産党の志位委員長は、参議院選挙での野党側の候補者調整を進めるため、党として求めている「国民連合政府」の構想を調整の前提とはしない考えを示しました。

TOP

野党5党 安保関連法廃止法案を共同で提出

2016-02-19 11:40:00
民主党や共産党など野党5党は、来月施行される安全保障関連法について、憲法違反であり認められないとして、19日、法律を廃止する法案を衆議院に共同で提出しました。これを踏まえ、5党は、夏の参議院選挙もにらんで、今後の国会審議で安全保障関連法の問題点を厳しくただしていきたい考えです。

TOP

防衛相 中国ミサイル部隊「透明性ある説明を」

2016-02-19 11:30:00
中谷防衛大臣は、中国軍が南シナ海の西沙(パラセル)諸島の島に地対空ミサイル部隊を展開していることについて、防衛省として確認していることを明らかにしたうえで、中国に対し透明性のある説明を期待する考えを示しました。

TOP

政府答弁書 政治的公平性は個別状況で判断

2016-02-19 10:26:00
政府は19日の閣議で、放送行政に関連して、選挙期間中などにことさらに特定の候補者のみを取り上げるなど極端な放送をした場合、一つの番組のみでも政治的公平性の確保を判断するかどうかは、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概には答えられないとする答弁書を決定しました。

TOP

首相 衆院の定数削減 時期前倒しの考え表明

2016-02-19 10:20:00
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、4年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしている自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づく区割りの見直しに合わせて定数の10削減を実現する考えを表明しました。

TOP

新国立競技場の財源確保で関連法の改正案を決定

2016-02-19 09:43:00
政府は19日の閣議で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備に必要な財源を確保するため、スポーツ振興くじの売り上げのうち整備に充てる割合の上限を引き上げるなどとする、関連法の改正案を決定しました。

TOP

ASEAN大使に須永和男氏

2016-02-19 08:58:00
政府は19日の閣議で、ASEAN=東南アジア諸国連合日本政府代表部の新しい大使に、アメリカのアトランタ総領事の須永和男氏を起用するなどの人事を決めました。

TOP

捜査当局の通信傍受 去年10件の事件で実施

2016-02-19 08:57:00
岩城法務大臣は、19日の閣議で、捜査当局に携帯電話などの傍受を認める「通信傍受法」に基づいて、去年1年間に違法薬物の密売など10件の事件で通信傍受を実施し、法律の施行後2番目に多い101人を逮捕したと報告しました。

TOP

衆院予算委 野田前首相と安倍首相が直接論戦へ

2016-02-19 06:17:00
衆議院予算委員会で、19日、民主党の野田前総理大臣が質問に立ち、4年前の党首討論で、当時の自民党の安倍総裁に議員定数の削減を行うことを条件に衆議院の解散に応じた経緯を踏まえ、速やかに定数を削減するよう迫るものとみられます。これに対し、安倍総理大臣は、4年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うなどとしている自民党の方針から時期を前倒ししたい意向で、どこまで踏み込んだ答弁をするか注目されます。

TOP

自民 国の機関の地方移転で提言案まとめる

2016-02-19 06:04:00
政府が国の機関の地方移転に向けた検討を進めるなか、自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める鳩山元総務大臣は、すべての省庁が地方に移転できる機能を取り出して、5年間地方で業務を行う実験事業を実施すべきだなどとする提言案をまとめました。

TOP

安保法来月29日施行へ 野党5党は廃止法案提出へ

2016-02-19 05:20:00
政府は、去年成立した安全保障関連法について、法律の公布から6か月となる来月29日に施行する方針を固めました。一方、民主党や共産党など野党5党は、法律を廃止する法案を19日に国会に共同提出することにしており、施行にあたり議論が再び活発化することも予想されます。

TOP

民主と維新 合流について今月中にも判断へ

2016-02-19 05:16:00
民主党と維新の党は、両党が合流するかどうかを今月中にも判断することにしていて、合流の手法を巡って意見の隔たりがあるなかで、岡田代表と松野代表によるぎりぎりの協議が行われる見通しです。

TOP

政府 沖縄のUSJ計画撤回も支援方針は変わらず

2016-02-19 05:02:00
政府は、大阪のテーマパークの運営会社が沖縄県に新たなテーマパークを建設する計画を撤回する方向で検討に入ったことについて、計画を支援する方針に変わりはないとして、外国人観光客の誘致など沖縄振興に引き続き取り組んでいくことにしています。

TOP

公明 被選挙権年齢引き下げを検討の方針

2016-02-19 04:29:00
選挙権が得られる年齢が18歳以上に引き下げられるなか、公明党は、若い世代の政治参加をさらに進めるため、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げを検討する方針を固め、夏の参議院選挙の重点政策に盛り込む方向で調整していることが分かりました。

TOP