民主・岡田代表 新党軸に野党勢力の結集を
2016-02-27 20:52:00
民主党の岡田代表は三重県四日市市で記者団に対し、夏の参議院選挙に向けて、維新の党との合流による新しい党を軸に、野党勢力の結集を目指す考えを強調したうえで、新しい党名は両党の代表らで構成する新党協議会で決定したいという考えを示しました。
政治ニュース(2016/02/27)
一億総活躍社会へ国民の意見 初の対話集会
2016-02-27 20:42:00
政府は一億総活躍社会の実現に向け、ことし５月にも取りまとめる工程表に幅広い国民の意見を反映させようと初めての対話集会を仙台市で開き、参加者からは長時間労働の是正や保育士の待遇改善などを求める意見が出されました。
公明・山口代表 参院選は自公で過半数維持を
2016-02-27 20:38:00
公明党の山口代表は、都道府県本部の代表らを集めた会合であいさつし、夏の参議院選挙について、「安定政権の下で、課題解決を着実に進めていけるかが問われる選挙だ」と述べ、非改選の議席と合わせて、自民・公明両党で過半数の議席を維持したいという考えを強調しました。
地方創生相 行政頼らない自発的活性化に期待
2016-02-27 20:37:00
石破地方創生担当大臣は、地方創生に向けた機運を盛り上げようと、東京・渋谷で開かれたイベントに出席し、行政に頼るのではなく、地域住民や民間企業などの自発的な取り組みによる地域の活性化に期待したいという考えを示しました。
維新 松野代表「新しい党名でイメージ変えたい」
2016-02-27 20:35:00
維新の党の松野代表は横浜市で記者団に対し、民主党との合流による新しい党の党名について、「全く新しい党名で、イメージをがらっと変えていきたい」と述べ、「民主」の文言を外すことが望ましいという考えを重ねて示しました。
自衛隊と米軍が上陸訓練 安保法施行を前に
2016-02-27 18:43:00
陸上自衛隊は、日本時間の２７日、アメリカ西海岸で、海兵隊との大規模な上陸訓練を行い、日米の幹部が情報を共有しながら部隊を指揮しました。去年成立した安全保障関連法には日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、安保法が来月施行されれば、現場での連携がさらに進むとみられます。
自民 谷垣幹事長 衆院京都３区補選“擁立は困難”
2016-02-27 18:05:00
自民党の谷垣幹事長は京都市で党の京都府連の幹部と会談し、４月に行われる衆議院京都３区の補欠選挙では候補者の擁立は難しいという考えを重ねて伝えたうえで、次期衆議院選挙に向けて候補者選考を急ぐよう要請しました。
日ロ外相会談 東京で４月１５日に開催へ
2016-02-27 07:43:00
日本とロシアの両政府は、岸田外務大臣とラブロフ外相との会談を、４月１５日に東京で開催する方針を固め、会談では、安倍総理大臣が非公式にロシアを訪問して行う方向になっている、プーチン大統領との首脳会談に向けて、具体的な調整が進められる見通しです。
民主・維新来月合流 新党名は難航も
2016-02-27 06:20:00
来月、合流することで正式に合意した民主党と維新の党は、来週、代表と幹事長による「新党協議会」を立ち上げて、新しい党名や綱領の検討に入るなど、合流に向けた準備を本格化させる方針ですが、新しい党名を巡っては意見の違いが表面化しており、調整は難航が予想されます。
アイヌの人たちへの差別 認識に大きな差
2016-02-27 06:05:00
アイヌの人たちを対象に政府が初めて行った意識調査で、差別や偏見が「ある」と答えた人が７２％余りに上ったのに対し、国民全体の世論調査では、「ある」と答えた人が１８％程度にとどまり、認識に大きな差があることが分かりました。
自民 アダムズ方式は次の国勢調査受けて
2016-02-27 05:52:00
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、今回の見直しでは小選挙区の「０増６減」にとどめるものの、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の「アダムズ方式」への変更は、４年後の次の国勢調査を受けて行うと明確に示すことで、各党の理解を得たい考えです。
一億総活躍プラン 対話集会開催へ
2016-02-27 05:13:00
政府は、同一労働同一賃金といった働き方改革などに関する具体的な施策やスケジュール感を示す工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に、幅広い国民の意見を反映させたいとして、２７日から全国４か所で対話集会を開くことにしています。
新年度から５年間の復興基本方針案
2016-02-27 05:08:00
政府は、新年度・平成２８年度から５年間の復興の基本方針案をまとめ、これまでの復興予算を含めて平成３２年度までの１０年間で合わせて３２兆円程度を確保するとともに、被災者の「心の復興」に力を入れ、交通網や学校など生活環境の整備を進めるとしています。