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政治ニュース(2016/03/07)

自民 谷垣幹事長 4年後の国勢調査受けアダムズ方式を

2016-03-07 21:34:00
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しに関連し、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式は、今回の見直しでは見送り、4年後の大規模国勢調査を受けて導入すべきだという考えを重ねて示しました。

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防衛相と米高官会談 引き続き緊密連携を確認

2016-03-07 21:14:00
中谷防衛大臣は、アメリカ国防総省のシア-次官補と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡る裁判で和解したことを説明したのに対し、シアー氏は「日本政府が極めて慎重に検討したうえでの決断だ」として理解を示し、日米両国が引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

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首相 震災5年を前に「総力挙げて復興に尽くす」

2016-03-07 20:40:00
安倍総理大臣は自民党の役員会で、東日本大震災の発生から5年になるのを前に、「東北の復興なくして、日本の再生はない」と述べ、引き続き、被災地の復興に総力を挙げて取り組む決意を示しました。

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民主・維新 新党名に約2万件の応募

2016-03-07 20:21:00
民主党と維新の党は、新しい党名を巡って実務者が協議し、国民から党名の案を募集した結果およそ2万件の応募が寄せられたことから、今週10日までに数件の案に絞り込んだうえで、最終的な選考に入る方針を確認しました。

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民主・維新と公明 アダムズ方式速やかに導入を

2016-03-07 19:00:00
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、民主党・維新の党と、公明党のそれぞれの幹事長らと会談し、いずれも有識者調査会の答申に沿って、アダムズ方式と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を速やかに導入すべきだという考えを伝えました。

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首相 金融緩和策「デフレ脱却寄与に期待」

2016-03-07 18:41:00
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、日銀が導入したマイナス金利政策を含む金融緩和策の効果で、住宅ローン金利の低下によって住宅の購入が増えるなど消費が喚起されるとして、デフレ脱却につながることに期待を示しました。

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国交省 埋め立て承認取り消し 撤回指示する文書発送

2016-03-07 17:59:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で国と沖縄県が和解した内容を受け、国土交通省は、法的な手続きを仕切り直すため、沖縄県の翁長知事に対し、埋め立て承認の取り消しを撤回するよう是正を指示する文書を送りました。国と沖縄県は和解に従って円満な解決を目指し、協議を行うことになっていますが、双方の立場に隔たりがあり、難航が予想されます。

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官房長官 是正を指示する文書を沖縄県に発送へ

2016-03-07 13:03:00
菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解が成立したことを受けて、沖縄県の翁長知事が行った移設先の埋め立て承認の取り消しを是正するよう指示する文書を7日中に県側に発送する考えを示しました。

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首相 憲法9条改正 理解や支持広がっていない

2016-03-07 12:51:00
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、憲法改正を巡り、憲法9条は日本国憲法の基本原則の1つである平和主義の理念を具体化したものだとしたうえで、9条の改正に向けた国民的な理解や支持が広がっている状況にはないという認識を示しました。

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官房長官「北朝鮮の挑発的行動 断じて容認できず」

2016-03-07 11:58:00
菅官房長官は午前の記者会見で、「北朝鮮が今般採択された国連の安全保障理事会決議、さらに米韓合同演習に反発をして、核、ミサイル開発を放棄する姿勢を示すことなく、挑発的な行動を取っていることは断じて容認することはできない」と述べました。

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復興庁 5月に霞が関の合同庁舎に移転へ

2016-03-07 04:13:00
東日本大震災からの復興行政を担う復興庁が、ことし5月に、東京・港区の民間のビルから、千代田区霞が関の中央合同庁舎に移転することになりました。

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自民と共産 参院選の公約づくり本格化へ

2016-03-07 04:10:00
自民党は、夏の参議院選挙に向け、安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現を柱にした公約づくりを本格化させることにしていて、憲法改正について、どこまで踏み込んだ内容を明記するのかが、焦点の1つとなります。

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自民 3年連続で党員増加も目標には届かず

2016-03-07 04:06:00
自民党の党員は、去年末の時点で98万7000人余りと、3年連続で増えましたが、目標としていた120万人には届かず、引き続き目標達成に向け、党員の獲得が少ない議員や地方組織に対する指導を強化することにしています。

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