漫画・アニメの拠点整備で有識者委を設置へ
2016-03-29 22:42:00
漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟は、２９日の総会で、アニメなどの情報を発信する拠点施設を国立国会図書館の支部機能として整備するため、有識者委員会を設置して、基本構想の策定を目指す方針を決めました。
政治ニュース(2016/03/29)
外相「日米同盟は双方のため」トランプ氏の“不公平”に
2016-03-29 22:38:00
岸田外務大臣は、アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏が日米安全保障条約は不公平だなどと述べたことについて、「日米同盟は、どちらかのためではなく、双方のためにある同盟だ」と述べ、トランプ氏の指摘は当たらないという認識を示しました。
おおさか維新代表 日米安保見直しの際の議論を
2016-03-29 21:13:00
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、アメリカ大統領選挙に向けて立候補しているトランプ氏が日米安全保障条約の見直しを主張していることに関連し、「アメリカの軍事力で日本が守られなくなったときにどうするのか。自国の軍隊を備え、最終兵器が必要なのか議論すべきだ」と述べました。
改正雇用保険法成立 ６５歳以上も雇用保険加入可能に
2016-03-29 20:31:00
６５歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることや、介護休業を分割して取れるようにすることなどを盛り込んだ改正雇用保険法などが、２９日の参議院本会議で可決・成立しました。
防衛相「日本への飛翔体は確認されず」
2016-03-29 20:11:00
中谷防衛大臣は、２９日午後７時すぎ、防衛省で記者団に対し、「発射体はおよそ２００キロ飛翔し、海ではなく陸に落ち、北朝鮮が命中度の試験のために陸上に設置した標的に向けて発射したものであるとみられるとの報道があることを承知している」と述べました。
首相会見 税収増を介護や子育てに 予算前倒し執行を
2016-03-29 18:50:00
安倍総理大臣は、新年度・平成２８年度予算が成立したことを受けて２９日夜、記者会見し、アベノミクスで得られた税収の増加分を介護や子育て支援の充実に充てる考えを強調したうえで、日本経済の再生に向けて可能なものから予算を前倒しして執行するよう、麻生副総理兼財務大臣に指示する考えを示しました。
税制改正関連法成立 軽減税率導入など盛り込む
2016-03-29 17:22:00
来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに合わせて「軽減税率」を導入することなどを盛りこんだ新年度＝平成２８年度の税制改正関連法案が、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。新年度の税制改正には、「法人税の実効税率」を来月以降、現在の３２．１１％から２９．９７％に引き下げ、平成３０年度にはさらに２９．７４％まで段階的に引き下げることも盛り込まれています。
平成２８年度予算 参院本会議で可決・成立
2016-03-29 16:51:00
一般会計の総額が過去最大の９６兆７０００億円余りとなる新年度・平成２８年度予算は、２９日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
待機児童問題 民進「政府の緊急対策は不十分」
2016-03-29 15:06:00
民進党は待機児童の問題を検討する対策本部の会合を開き、政府が発表した緊急対策は保育の質の低下につながる内容だとして、先に衆議院に提出した、保育士らの給与を引き上げるための法案の審議を強く求めていく方針を確認しました。
ＴＰＰ 衆院で来月５日に審議入り 与野党合意
2016-03-29 14:41:00
衆議院議院運営委員会は理事会を開き、来月５日に衆議院本会議を開き、安倍総理大臣に出席を求めてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの審議に入ることで与野党が合意しました。
公明 山口代表 消費税率引き上げで経済対策検討を
2016-03-29 13:57:00
公明党の山口代表は記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げについて予定どおり実施すべきだという考えを重ねて示すとともに、そのための環境整備に向けて、経済対策も検討すべきだという考えを示しました。
首相 Ｇ２０サミットなどで日中首脳会談を
2016-03-29 13:17:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、日中関係について、ことし９月に中国で開かれるＧ２０サミットなどに合わせて日中首脳会談を実現できるよう、中国側に働きかけていく考えを示しました。
東日本大震災「現地対策本部」 きょう付けで廃止
2016-03-29 12:54:00
政府は、東日本大震災の被害情報の収集などの初動対応に当たるため震災発生直後に仙台市に設置した緊急災害対策本部の現地対策本部を、２９日付けで廃止することを決めました。震災から５年が経過し、一定の役割を終えたことなどが理由だとしています。
新年度予算案 参院予算委で可決
2016-03-29 12:42:00
一般会計の総額が過去最大の９６兆７０００億円余りとなる新年度・平成２８年度予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。予算案は２９日夕方開かれる参議院本会議で、可決・成立する見通しです。
安全保障関連法施行 きょうの動きは
2016-03-29 12:40:00
戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が、２９日、施行されました。
新年度予算案 きょう夕方 可決・成立へ
2016-03-29 12:17:00
一般会計の総額が過去最大の９６兆７０００億円余りとなる新年度・平成２８年度予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、与党側の賛成多数で可決される見通しです。予算案は２９日夕方開かれる参議院本会議で、可決・成立する運びです。
五輪相 森氏や都知事と会談へ 施設整備で意見交換を
2016-03-29 11:44:00
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあと記者団に対し、２０２０年東京大会の準備運営費が大幅に増加するという試算があることも踏まえ、大会組織委員会の森会長や東京都の舛添知事と３１日に会談し、施設整備の在り方などについて意見を交わしたいという考えを示しました。
朝鮮学校への補助金 文科相「適切な対応を」
2016-03-29 11:23:00
文部科学省は２９日、朝鮮学校などへの補助金を巡って、関係する都道府県に対し、公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう通知することにしていて、馳文部科学大臣は「朝鮮学校が置かれている特殊性を踏まえ、適切な対応をしてほしい」と述べました。
自民・二階氏 世界各地で減災へ日本が主導的役割
2016-03-29 10:08:00
自民党の二階総務会長は、ニューヨークの国連本部で国連のエリアソン副事務総長と会談し、世界各地での自然災害による被害を減らすため、日本が主導的に役割を果たしたいという考えを伝えました。
日米韓首脳会談３１日開催へ 北朝鮮への対応協議
2016-03-29 09:52:00
アメリカのホワイトハウスは、ワシントンで開かれる核セキュリティーサミットに合わせて、オバマ大統領が今月３１日に、安倍総理大臣、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領との、日米韓３か国による首脳会談を開き、挑発的な行動を繰り返す北朝鮮への対応を協議すると発表しました。
虐待防止へ 児童福祉法など改正案を閣議決定
2016-03-29 09:19:00
政府は２９日の閣議で、児童虐待の防止に向けて、児童相談所を中核市と東京２３区でも設置できるよう必要な措置を講ずるほか、児童相談所に原則、弁護士の配置を義務づけるなどとした、児童福祉法などの改正案を決定しました。
安全保障関連法が施行
2016-03-29 06:25:00
戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が、２９日、施行されました。政府は、国連のＰＫＯ活動に参加する自衛隊の部隊などに法律に基づく新たな任務を付与することについては、隊員の安全確保などのために周到に準備する必要があるとして、ことしの秋以降、慎重に判断していくことにしています。
平成２８年度予算 きょう成立へ
2016-03-29 06:16:00
一般会計の総額が過去最大の９６兆７０００億円余りとなる、新年度、平成２８年度予算案は、２９日夕方の参議院本会議で採決されることになっていて、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。
安全保障関連法 成立後も反対集会続く
2016-03-29 05:02:00
国会前などでは、安全保障関連法が成立した去年９月以降も、この半年間、毎月、安保法の廃止を求める集会が開かれています。
安全保障関連法 成立後も地方議会が意見書
2016-03-29 05:01:00
安全保障関連法については、去年９月に成立して以降も、全国の６０の地方議会から、安保法の廃止や慎重な運用などを求める意見書が国会に提出されています。
安全保障関連法 来月にも初の集団訴訟へ
2016-03-29 05:00:00
安全保障関連法については、憲法違反だと主張する弁護士などのグループが、来月下旬にも初めての集団訴訟を起こす方針です。
自衛隊 安保法施行で戦闘伴う任務の可能性増大と分析
2016-03-29 04:59:00
２９日に施行された安全保障関連法について、自衛隊の現場が、今後他国と連携した戦闘を伴う任務遂行などの可能性が増大すると分析する一方、必要な訓練を行えば対応は可能だと判断していることが、防衛省の内部資料で分かりました。
安全保障関連法 自衛隊への任務付与は
2016-03-29 04:58:00
戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が、２９日、施行されました。政府は、法律が施行されても、自衛隊にすぐに新たな任務を付与し、実施するわけではないとしています。
官房長官 アイヌの人たちの生活向上へ新法も検討
2016-03-29 00:00:00
菅官房長官は、北海道アイヌ協会の関係者と会談し、アイヌの人たちの生活向上や貧困対策のため、新たな法律の制定を求められたのに対し、新たな法整備も含めて総合的に検討する考えを示しました。