安保法施行で「部隊行動基準」準備へ 統合幕僚長
2016-03-31 21:34:00
２９日に施行された安全保障関連法について、自衛隊トップの河野統合幕僚長は会見で、武器使用の手順などについて定めた「部隊行動基準」について、今後準備を進める考えを示しました。
政治ニュース(2016/03/31)
改正子ども・子育て支援法が可決・成立
2016-03-31 20:17:00
一億総活躍社会の実現に向けて、企業などが従業員のために設置する事業所内保育所を増やそうと、市区町村の認可がなくても国から補助金を受けられるようにする、改正子ども・子育て支援法が、参議院本会議で可決・成立しました。
韓国大統領「歴史問題が日韓関係発展の障害に」
2016-03-31 19:07:00
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は、アメリカ・メディアとのインタビューで、日韓関係について、北朝鮮への対応など多くの利害を共有する重要なパートナーだとする一方で、「歴史の問題が両国関係の発展の障害になっている」と述べ、歴史認識の問題で日本は韓国に配慮すべきだという考えを示しました。
ＮＨＫ平成２８年度予算 国会で承認
2016-03-31 18:44:00
ＮＨＫの平成２８年度予算が、３１日の参議院本会議で、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革などの賛成多数で承認されました。ＮＨＫ予算はすでに衆議院で承認されており、これで国会で承認されたことになります。
東京五輪 費用負担の在り方含め見直しで一致
2016-03-31 18:21:00
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを巡って、大会組織委員会と政府、東京都のトップが会談し、仮設の施設を組織委員会が整備するなどとした今の計画について、費用負担の在り方も含めて見直す方向で、今後、３者で検討していくことで一致しました。
首相 日米韓首脳会議で北朝鮮対応協議へ
2016-03-31 18:10:00
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の３１日夜遅くから、アメリカのオバマ大統領、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領との日米韓３か国の首脳会談に臨み、挑発行為を繰り返す北朝鮮の動きに効果的に対応するため、３か国の安全保障分野での緊密な連携を確認したい考えです。
「思いやり予算」特別協定 参院本会議で承認
2016-03-31 17:28:00
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、新年度、平成２８年度となる４月１日から５年間、今年度とほぼ同じ水準とする新たな特別協定が、３１日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。
規制改革会議 生乳取り引きの農協独占廃止を
2016-03-31 17:17:00
政府の規制改革会議は作業チームの会合を開き、牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きを巡り、生産者が新たな販売ルートを選べるよう、１０の農協が流通をほぼ独占している今の制度を廃止すべきだとする意見書を取りまとめました。
志位委員長 衆参同日選に備え野党協力を
2016-03-31 16:34:00
共産党の志位委員長は、夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う「衆参同日選挙」について、「解散権の乱用だ」として反対する考えを示した一方で、同日選挙に備えて、野党が小選挙区で協力関係を構築する必要があるという考えを示しました。
防衛相 「宿営地に着弾」展示は報告なく不適切
2016-03-31 16:30:00
中谷防衛大臣は、参議院外交防衛委員会で、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に３年前に派遣されていた自衛隊の部隊が「宿営地に着弾した」として銃弾１発を展示していたことに関連して、事案を防衛省に報告しなかったのは不適切だったという認識を示しました。
米大統領 日韓や中国の首脳と会談へ
2016-03-31 15:05:00
アメリカのオバマ大統領は、核セキュリティーサミット出席のためワシントンを訪れている安倍総理大臣と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領との間で日米韓３か国による首脳会談を開くほか、中国の習近平国家主席とも個別に会談し、挑発行動を繰り返す北朝鮮への圧力を強めたい考えです。
新国立競技場の整備財源確保へ 法案が審議入り
2016-03-31 14:47:00
新国立競技場の整備に必要な財源を確保するため、スポーツ振興くじの売り上げのうち整備に充てる割合の上限を引き上げるなどとする法案が、衆議院本会議で審議入りし、馳文部科学大臣は法案の早期成立に理解を求めました。
主権者教育 課題を全国の高校で一斉調査へ
2016-03-31 14:29:00
選挙権年齢が１８歳以上になるのを受けて、文部科学省は、高校で行われている「主権者教育」でどのような課題があるのか把握するため、全国のおよそ５０００の高校で一斉に調査することを決めました。
民進 ＴＰＰ交渉過程追及のチーム発足
2016-03-31 14:20:00
民進党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを巡り、日本とアメリカの交渉過程を明らかにしなければ十分な国会審議ができないとして、独自のチームを発足させ、政府側を追及していく方針を確認しました。
改正社会福祉法が成立 資産公表義務づけなど
2016-03-31 14:17:00
介護施設などを運営する社会福祉法人について、経営の透明性を確保するため、資産の状況や役員の報酬総額を公表することを義務づけるなどとした、改正社会福祉法が衆議院本会議で可決され、成立しました。
首相 サミットで世界経済持続成長へのメッセージを
2016-03-31 13:09:00
アメリカに到着した安倍総理大臣は、日本時間の３１日午前、世界銀行のキム総裁らと会談し、５月の伊勢志摩サミットでは、世界経済の持続的な成長に向けてＧ７＝主要７か国が協調して取り組むと明確なメッセージを打ち出したいという考えを示しました。
山口代表 衆参同日選好ましくないと首相に伝える
2016-03-31 13:05:00
公明党の山口代表は党の中央幹事会で、３０日に安倍総理大臣と会談した際に、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」は、政権を失うリスクがあるなどとして好ましくないという認識を伝えたことを報告しました。
自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案
2016-03-31 12:50:00
自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。
サイバーセキュリティー 人材育成の方針決定
2016-03-31 12:08:00
政府は「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、新設する国家資格「情報処理安全確保支援士」の取得者を平成３２年までに３万人以上とするなどとしたサイバーセキュリティーの人材育成の方針を決定しました。
首相 サミットで世界経済持続成長へのメッセージを
2016-03-31 11:08:00
アメリカに到着した安倍総理大臣は、日本時間の３１日午前、世界銀行のキム総裁らと会談し、５月の伊勢志摩サミットでは、世界経済の持続的な成長に向けてＧ７＝主要７か国が協調して取り組むと明確なメッセージを打ち出したいという考えを示しました。
首相 核セキュリティー強化でＩＡＥＡに協力
2016-03-31 09:48:00
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長と会談し、核関連物質の厳重な管理など核セキュリティーを強化していくうえで、ＩＡＥＡの役割は非常に重要だとして、引き続き協力していく考えを伝えました。
二階氏 「衆参同日選挙」可能性高まっている
2016-03-31 08:25:00
自民党の二階総務会長は訪問先のニューヨークで同行の記者団と懇談し、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「安倍総理大臣は相当の腹を固めているのではないか」と述べ、可能性が高まっているという見方を示しました。
「夏の蚊対策国民運動」など 新たなジカ熱対応策
2016-03-31 07:21:00
政府は中南米を中心に感染が広がるジカ熱について、媒介する蚊が活動する夏に向けて対策を本格化するため、地方自治体や企業にも参加を呼びかけ「夏の蚊対策国民運動」を展開するなどとした、新たな対応策をまとめました。
首相 ワシントンに到着
2016-03-31 05:57:00
安倍総理大臣はアメリカのオバマ大統領、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領との日米韓３か国の首脳会談や、各国の首脳らが核を使ったテロへの対策などを話し合う核セキュリティーサミットに出席するため、日本時間の３１日朝早く、政府専用機でワシントンに到着しました。
民進党 全国遊説で党名や政策アピールへ
2016-03-31 05:28:00
民進党は夏の参議院選挙などに向けて、新しい党名や政策をアピールしようと、岡田代表ら党所属の国会議員らによる遊説活動を全国で展開する方針で、格差の是正や安倍政権の下での憲法改正の阻止などを訴え、党勢の拡大につなげたい考えです。
外相 来月訪中で調整 高レベル対話実施を働きかけへ
2016-03-31 04:53:00
岸田外務大臣は来月末にも中国を訪問し、王毅外相と会談する方向で調整を進めていて、日中関係の停滞が指摘されるなか、両国間で合意した高い政治レベルでの対話を着実に実施していくよう働きかけることにしています。
外国人旅行者数の新目標 政府が取り組み加速へ
2016-03-31 04:02:00
政府は、日本を訪れる外国人旅行者の数を２０２０年に年間４０００万人とする新たな目標を盛り込んだ観光ビジョンを決定したことを受けて、近く関係省庁による専門チームなどを設け、目標達成に向けた取り組みを加速させることにしています。