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政治ニュース(2016/04/15)

G20 2日目 課税逃れや脱税防止の対応策議論へ

2016-04-15 22:13:00
ワシントンで開かれているG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の15日夜から2日目の議論が始まり、いわゆる「パナマ文書」の問題を受けて、国際的な課税逃れや脱税の防止に向けた対応策などについて意見を交わす見通しです。

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基地移設 「係争処理委」が双方から意見聴取へ

2016-04-15 21:17:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」の2回目の会合が開かれ、来週22日に開く次の会合で、翁長知事と石井国土交通大臣の双方から、直接、意見を聞くことを決めました。

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同一労働の賃金格差 “20%程度まで縮めたい”

2016-04-15 21:11:00
加藤一億総活躍担当大臣は、同じ仕事に対しては同じ賃金を支払う同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みを進めている銀行の支店を視察したあと、記者団に対し、正社員と非正規労働者の賃金格差をヨーロッパの水準である20%程度まで縮めたいという考えを示しました。

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首相 仮設住宅整備など被災者支援に全力

2016-04-15 21:06:00
安倍総理大臣は、15日午後8時すぎに総理大臣官邸で記者団に対し、今回の地震で警察や消防、それに自衛隊がこれまで捜索した結果、倒壊した家屋に残された人は確認されなかったとして、今後、仮設住宅の整備などの被災者支援に全力を挙げる考えを示しました。

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連合の初代会長 山岸章氏 死去

2016-04-15 20:26:00
連合の初代会長を務め、政界にも影響力のあった山岸章氏が、今月10日、老衰のため亡くなりました。86歳でした。

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日ロ外相 首脳会談後 早期に平和条約締結交渉を

2016-04-15 19:21:00
岸田外務大臣は、ロシアのラブロフ外相と会談し、北方領土問題を巡って双方が受け入れ可能な解決策を見いだすため、来月上旬の安倍総理大臣のロシア訪問のあと、できるだけ早期に外務省高官による平和条約締結交渉を行うことで一致しました。

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首相 あす熊本県内の被災地視察へ

2016-04-15 17:31:00
安倍総理大臣は、15日夕方に開かれた非常災害対策本部の会合で、救命救助と安全な避難先の確保、それに住宅を失った人たちの住環境の整備などに全力を尽くすよう関係閣僚に指示したうえで、16日にみずから熊本県内の被災地を視察する考えを示しました。

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改正サイバーセキュリティ基本法が成立

2016-04-15 14:55:00
サイバー攻撃への監視対象を日本年金機構のような特殊法人にも広げるとともに、専門家の育成に向けて国家資格を新設することを盛り込んだ改正サイバーセキュリティ基本法などが、15日の参議院本会議で可決・成立しました。

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自公と民進 衆院選挙制度法案をそれぞれ提出

2016-04-15 14:52:00
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民・公明両党と民進党は15日、それぞれ法案を衆議院に提出し、来週の22日に開かれる衆議院本会議で2つの法案の審議に入ることになりました。

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防災相 屋内の避難所 今夜までに確保の見通し

2016-04-15 14:28:00
河野防災担当大臣は15日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣に被災状況などを報告したあと、記者団に対し、現在屋外で避難している人のための屋内の避難所について、15日夜までに確保できる見通しが立ったことを明らかにしました。

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国交相 旅館やホテルに被災した人の受け入れ要請

2016-04-15 14:18:00
石井国土交通大臣は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し「特に国土交通省関係のインフラの被災状況、高速道路や鉄道の今の状況を安倍総理大臣に報告した。また、旅館やホテルに被災者の受け入れを要請したことも伝えた。安倍総理大臣からは『しっかりやってほしい』と言われた」と述べました。

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舛添知事 NY証取など訪問 海外出張の経費にも言及

2016-04-15 14:09:00
アメリカを訪問している東京都の舛添知事はニューヨーク証券取引所を訪れ、オリンピック・パラリンピックに向け、東京に海外からの投資を呼び込むための政策などをアピールしました。

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政府 熊本県庁に現地対策本部を設置

2016-04-15 13:45:00
今回の地震を受けて、政府の調査団が被害の状況を把握するため、15日午前、熊本県に入り、県庁に政府の現地対策本部を設置しました。

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パナマ文書「問題あれば税務調査」政府が答弁書

2016-04-15 13:41:00
政府は15日の閣議で、いわゆる「パナマ文書」について、詳細を承知していないとしたうえで、国際的な租税回避の動きにはあらゆる機会を通じて情報の収集を行い、課税上、問題があれば税務調査を行うなど、適切な対応に努めるなどとした答弁書を決定しました。

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首相 屋外の避難者をきょう中に屋内に

2016-04-15 12:13:00
安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、河野防災担当大臣から、これまでに確認されている被災状況などの報告を受け、現在、屋外で避難しているすべての人が15日中に屋内の避難所に入れるよう指示しました。

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官房長官 天候悪化備え避難所を確保

2016-04-15 11:16:00
菅官房長官は閣議後の会見で「35市町村の495か所に、現在4万4000人が避難している。16日から天候が悪化する予報であり、安全な避難先を早急に確保することにしている」と述べました。

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TPP衆院特別委 審議は18日に延期

2016-04-15 10:21:00
15日に開かれたTPPに関する衆議院の特別委員会の冒頭、安倍総理大臣は「政府としては住民の安全確保に全力を尽くしていく。また、被災自治体とも連携して、必要な物資の確保やインフラの復旧など被災者の支援に万全を期していく」などと政府の対応を説明しました。このあと、特別委員会では「政府は地震対応を優先すべきだ」として、15日に予定していた審議は行わず、週明けの18日に延期することになりました。

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首相 対策本部会合「被災者支援に先手先手で」指示

2016-04-15 09:36:00
安倍総理大臣は、非常災害対策本部の会合で「インフラの復旧など被災者の支援に万全を期し、関係機関が一体となって、被災者支援に先手先手で取り組んでほしい」と述べ、関係閣僚に対し、被災者支援に全力を尽くすよう指示しました。

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首相「住民の安全確保に全力 被災者支援に万全期す」

2016-04-15 09:18:00
安倍総理大臣は、午前9時前から開かれた衆議院の特別委員会の冒頭、「昨晩、発生した熊本県熊本地方を震源とする地震により、現段階で9名の方がお亡くなりになり、数百名が負傷し、数万人の方々が避難されている状況だ。このたびの災害により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます」と述べました。

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外交青書「平和な海守るため国際社会は連携を」

2016-04-15 09:05:00
外務省はことしの「外交青書」をまとめ、中国による南シナ海での軍事拠点化の動きが進んでいることについて、「日本を含む多くの国から懸念が表明されている」としたうえで、「開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会の連携が求められている」と強調しています。

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厚労相「医療提供など各部局は迅速に対策を」

2016-04-15 08:51:00
今回の地震を受けて厚生労働省は15日午前7時半すぎから、塩崎厚生労働大臣を本部長とする災害対策本部の2回目の会合を開きました。

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TPP特別委で地震への政府対応報告へ 審議は見送り

2016-04-15 08:43:00
自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、15日開かれるTPPに関する衆議院の特別委員会の冒頭、安倍総理大臣が、被害状況や政府の対応などを報告することで一致しました。そのうえで、政府は、地震対応を優先すべきだとして、特別委員会の15日の審議を見送ることで合意しました。

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官房長官 救命救助を最優先に災害応急対策に全力

2016-04-15 08:38:00
菅官房長官は、15日午前7時40分ごろから臨時に記者会見し、これまでに9人の死亡が確認されていることなどを明らかにしたうえで、引き続き熊本県などと連携して被害状況の全容把握に努めるとともに被災者の救命・救助に最優先で当たる考えを示しました。

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官房長官 救命救助を最優先に災害応急対策に全力

2016-04-15 07:59:00
菅官房長官は午前7時40分ごろから臨時に記者会見し、「本日7時現在で、熊本県等において、死者9人のほか、負傷者が多数出ている。熊本県内で病院に搬送されたけが人761人中、重傷者は44人との報告を受けている。建物の損害等の被害も確認されている」と述べました。そのうえで「政府としては、地震発生後に直ちに総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、関係省庁の局長級による緊急チームを招集した。非常災害対策本部を設置し、きょう第2回の会議を開催するなど、引き続き政府一丸となって、夜間に明らかでなかった被害状況の全容把握に努めるとともに、被災者の救命、救助を最優先に、災害応急対策に全力を尽くしている」と述べました。

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プーチン大統領 北方領土問題で「いつか妥協策」

2016-04-15 07:40:00
ロシアのプーチン大統領は、来月上旬に検討されている安倍総理大臣との首脳会談について、すべての問題について話し合うとしたうえで、「いつか妥協策を見つけることができる」と述べ、北方領土問題の解決に前向きな姿勢を示しました。

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首相 救出救助に総力挙げ取り組む

2016-04-15 07:18:00
安倍総理大臣は午前7時すぎ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「きのうの地震でお亡くなりになられた方々に対してご冥福をお祈りしたい。ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げる。また、負傷された方々、被災された方々、すべての方々にお見舞いを申し上げたい。引き続き、住民の安全を第1に救命、そして救出救助に総力を挙げて取り組んでいく」と述べました。そのうえで「余震が続いていることから二次災害の防止にも全力で取り組んでいく。また、多くの方々が避難されている。食料、物資の提供、医療の確保など、被災者の支援にもきめ細かく対応したい。住宅を失った方々の住宅の確保などにも万全を期していきたい。早急に取り組んでいきたい」と述べました。

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お維・松井氏 減税日本・河村氏に合流打診

2016-04-15 03:04:00
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、夏の参議院選挙でともに戦いたいとして、地域政党、減税日本の代表を務める名古屋市の河村市長に党への合流を呼びかけていることを明らかにしました。

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連合 民進党への対応 政策踏まえながら連携図る

2016-04-15 03:03:00
連合は、民進党の結成を受けて、「民主党が掲げてきた理念や政策が引き継がれるか、個別に検証する」などとする対応方針を決め、神津会長は新しい政党として打ち出す政策などを踏まえながら連携を図っていく考えを示しました。

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首相 熊本県知事と電話 国として全力で支援

2016-04-15 00:46:00
安倍総理大臣は午前0時半すぎに、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「先ほど熊本県知事と電話で話をした。今後とも、国としても全力で支援していくと話をした。消防、警察、自衛隊、全力で救命救助活動に協力していく。そして今後とも、県と力を合わせていくという話をした。これからも引き続き、夜を徹して救命救助活動に全力をあげて取り組んでいく」と述べました。

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官房長官 災害応急対策に万全期す

2016-04-15 00:26:00
菅官房長官は午前0時前から記者会見し、熊本県の益城町を中心に、負傷者が12名出ているほか、倒壊家屋が19件あるという報告を受けていることを明らかにするとともに、熊本県知事の要請を受け、自衛隊を派遣するなど、応急対策に万全を期す考えを示しました。

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