二階氏 韓日議員連盟会長と会談 両政府の合意を履行で一致
2016-04-30 23:07:00
韓国を訪れている自民党の二階総務会長は３０日夜、韓日議員連盟のソ・チョンウォン（徐清源）会長と会談し、両国の関係改善に向けて、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意を着実に履行する必要があるという認識で一致しました。
政治ニュース(2016/04/30)
外相が中国首相と会談 大局的観点から関係改善で一致
2016-04-30 20:48:00
岸田外務大臣は訪問先の中国で李克強首相と会談し、停滞している日中関係を前進させるため、大局的な観点から両国関係を改善していくことが重要だという認識で一致しました。
首相 欧州・ロシア訪問へ サミット前訪問のねらい
2016-04-30 19:50:00
安倍総理大臣は、来月１日からヨーロッパ５か国とロシアを訪問します。安倍総理大臣は、来月の「伊勢志摩サミット」で、世界経済の持続的な成長に向け、財政出動などに協調して取り組む強いメッセージを打ち出したい考えで、財政出動に慎重な姿勢を示すドイツなどの理解を得られるかが焦点です。
日中外相会談 関係改善や対北朝鮮連携で一致
2016-04-30 19:12:00
岸田外務大臣は、訪問先の中国で王毅外相と会談し、不透明さが増す世界経済への対応などで協力を強化し、両国の関係改善に向けて努力していくことや、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮に対し、緊密に連携して対応していくことで一致しました。
日中外相が会談 相互訪問で会談は４年半ぶり
2016-04-30 16:08:00
岸田外務大臣は、訪問先の中国で王毅外相と会談し、南シナ海などで中国が海洋進出を強めていることに重ねて懸念を表明する一方で、環境対策などの分野で協力を拡大し、両国関係を前進させるよう働きかけたものとみられます。
Ｇ７情報通信相会合 共同宣言採択し閉幕
2016-04-30 15:36:00
高松市で開かれていたＧ７＝主要７か国の情報通信相会合は、インターネットを基盤に国境を越えて情報が自由に流通できる環境を確保するなどとした、２日間の議論の成果をまとめた共同宣言を採択し、閉幕しました。
防衛相 北朝鮮ミサイル発射失敗も監視に万全期す
2016-04-30 13:51:00
中谷防衛大臣は防衛省で記者団に対し、北朝鮮が２８日行った新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルの発射は「成功しなかった」という認識を示したうえで、さらなる挑発行動に備え、情報収集や警戒監視に万全を期す考えを示しました。
日本の閣僚経験者 米でトランプ氏の発言に反論
2016-04-30 12:51:00
アメリカを訪れている自民党と民進党の閣僚経験者らがワシントンでシンポジウムに出席し、大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏が、日米安全保障条約は不公平だと主張していることに懸念を示し、「日米は役割を分担している」などと反論しました。
首相 被災地の金融や雇用支援など充実を指示
2016-04-30 12:12:00
安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部の会議で、熊本地震の被災地の要望を的確に把握し、今年度の補正予算も活用して、金融や雇用、産業面での支援などを充実させるよう関係閣僚に指示しました。
日中外相会談始まる 相互訪問で会談は４年半ぶり
2016-04-30 12:02:00
岸田外務大臣は、訪問先の中国で王毅外相と会談していて、南シナ海などで中国が海洋進出を強めていることに重ねて懸念を表明する一方で、環境対策などの分野で協力を拡大し、両国関係を前進させるよう働きかけているものとみられます。
辺野古沖のオイルフェンスなど撤去開始 裁判和解で
2016-04-30 11:42:00
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で政府と沖縄県が和解したことを受けて、沖縄防衛局は、県側が要請していた名護市辺野古の沖合いのオイルフェンスなどの撤去を３０日から始めました。
国家公務員 女性の採用割合 過去最高３４．５％に
2016-04-30 04:14:00
今月１日付けで採用された国家公務員のうち、女性は２４２７人で、女性の占める割合は３４．５％に上り、記録のある昭和３８年度以降で最も高くなりました。
民進 選挙権１８歳引き下げ ＳＮＳ活用し情報発信強化へ
2016-04-30 04:12:00
民進党は、夏の参議院選挙から選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、ＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを活用した情報発信など、若い有権者を意識した取り組みを強化し、党勢の拡大につなげたい考えです。
自民 ＬＧＢＴ理解促進へ自治体に財政支援 法案提出へ
2016-04-30 04:10:00
自民党は、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会を実現しようと国が、地方自治体に必要な財政支援を行うことなどを盛り込んだ法案を早ければ今の国会に提出したい考えです。